タグ

人口に関するyadokari23のブックマーク (11)

  • 東京都の出生者数 死亡者数を下回る NHKニュース

    東京の人口は少子高齢化によって、この1年間で生まれてくる人の数が死亡する人の数を初めて下回り、7年後の2020年には全体の人口も減少に転じると予測されています。 東京都は住民基台帳を基に、ことし1月1日時点の都内の人口をまとめました。 それによりますと、東京都の人口は、前の年に比べおよそ3万8600人増加して1322万2760人となり、15年連続で過去最多を更新しました。 これは、地方から東京に転入する人の数が、転出する人の数を5万3600人余り上回っているためです。 一方で、出生と死亡の数で人口の変化を見ると、生まれてくる人の数が死亡する人の数を2025人下回り、昭和31年に調査を開始して以来、初めて減少に転じました。 東京では、これまで人口を押し上げてきた地方からの転入が減っていき、7年後の2020年には少子高齢化に伴って人口が減少に転じると予測されています。

  • リフレ論者の主張は「宗教」、金融政策頼みに未来はない-藻谷浩介氏 - Bloomberg

    ベストセラー「デフレの正体」の著 者、藻谷浩介氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、経済 成長やデフレの克服が日銀行の金融政策によって可能だとするリフレ 論者の主張は「宗教」と同じであり、彼らの言いなりになっている限 り、「日に未来はない」と警告した。 藻谷氏は現在、日総研の主席研究員。出版社の角川書店による と、「デフレの正体」は50万部以上を売り上げた。27日行ったインタビ ューで、物価は貨幣的な現象であり、中央銀行が通貨の量を増やせばデ フレを克服できるとリフレ論者が主張していることに対し、「彼らが信 奉している新古典派経済学のモデルは自己完結した美しい体系だが、日 ではモデルの前提が崩れているので機能しない」と主張した。 金融緩和が機能するための3つの前提が日では崩れている、と藻 谷氏は言う。第1は、利益を犠牲にして値上げを回避するという日企 業に一般的な行動

    リフレ論者の主張は「宗教」、金融政策頼みに未来はない-藻谷浩介氏 - Bloomberg
  • 朝日新聞デジタル:女子も「草食化」、経験率減る 日本性教育協会調査 - 社会

    性交経験率の推移  1974年の調査開始以来、上昇傾向にあった女子大学生・女子高校生の性交渉の経験率が下落に転じたと、日教育協会が4日、公表した。調査委員会の片瀬一男・東北学院大教授(教育社会学)は「『草化』の傾向が、若い男性だけでなく、女性でも進んでいることが見て取れる」としている。  調査は、若い世代の性に対する意識などを探るために、ほぼ6年に1度実施。昨年10月から今年2月にかけて、全国11地点の中学、高校、大学生計約7700人を対象にした。  その結果、性交の経験率は男子大学生が54%、女子が47%。前回の05年と比べると、男子は7ポイント、女子は14ポイント減り、女子の減り幅が大きかった。高校生も男子が前回の27%から15%に、女子が30%から24%に減少。大学生・高校生とも男子は93年、女子は99年の水準に下がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録

  • 東京23区人口 900万人超 NHKニュース

    東京23区の人口が初めて900万人を超えたことが東京都が行った調査でわかり、都は都心への人口集中が続いているとみています。 東京都は都内で暮らしている人の増減を確かめるため、毎月、人口の調査を行っています。 それによりますと、先月の東京都内の人口は、前の月より6700人あまり増えて、1322万8000人になりました。 このうち、23区の人口は5500人増え、昭和31年に調査を開始して以降、初めて900万人を超えました。 23区の人口は昭和41年に894万人まで増えましたが、都心から周辺地域への移住が進んだため、平成8年には793万人まで減りました。 その後、ここ10年あまりで都心で高層マンションの建設が進んだことなどから、都心の人口が増える傾向が続いているということです。 この1年で人口の増加が目立つのは、世田谷区と江東区、それに港区で、東京都は都心への人口の集中が続いているとみています。

  • 人が、どんどん増える街

    一般社団法人東京23区研究所所長。東京大学都市工学科大学院修士修了。(財)東京都政調査会で東京の都市計画に携わった後、㈱マイカル総合研究所主席研究員として商業主導型まちづくりの企画・事業化に従事。その後、まちづくりコンサルタント会社の主宰を経て現職。 国勢調査で発掘! 東京23区お役立ちデータ 国勢調査の結果は、大規模なデジタルデータベースとしてネット上で公開されているマーケット開拓情報の「宝の山」だ。反面、その内容があまりにも精緻であるがゆえに読み解き方は難しい。当連載では東京23区を例に取り、膨大な国勢調査データを実務に生かすヒントを紹介する。 バックナンバー一覧 5年に一度、西暦末尾が0と5の年に実施される国勢調査。2010年に行われた最新調査の結果が、順次公表されつつある。 国勢調査は、わが国に住むすべての人を対象にした最も重要な統計調査だ。国や自治体の施策は、国勢調査の結果を土台

    人が、どんどん増える街
  • 世界の人口密度を視覚化してみたら...

    少子化で日の未来はマズイんだよ! と言われても、街を歩いていれば子供づれの夫婦も沢山いるし、なんとなく危機感をリアルに感じづらいような気がしますけど、ワトキンス・デレク(Watkins Derek)さんの制作した、世界の人口密度マップを見ると、そんなこと言えなくなっちゃいますよ。あっ日が無い! と思った方、ご安心ください。こちらアメリカ中心の地図だから、日は右上の方にありますよ。 この地図はデレクさんが世界の人口密度の数字を元に作成したもので、黒くなっているところが人口密度が高いところ。彼のサイトでは、1平方キロメートルあたりの人口密度を5人~500人まで設定してあって、バーをスライドさせると地図がどんどん変化していくのを見ることができますよ。 ちなみに、今ご覧になっているのは2.5平方キロメートルあたり5人の時の地図。 500人の場合は、こんな感じになっちゃいます! 世界が消えてま

    世界の人口密度を視覚化してみたら...
  • アジアの人口ボーナスの終焉

    (2012年3月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) ポール・クルーグマン氏は1994年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文「アジアの奇跡の虚構」でアジア人を激怒させた。 同氏はこの論文で、シンガポールなどの国の一見目覚ましい成長は、結局それほど目覚ましいものではなかったと主張した。どんな経済発展も生産性の向上の結果ではなかった。それどころか、経済発展はすべて、労働力と資の規則的な投入で説明できると書いたのだ。 アジアの指導者の怒りを買った論文 クルーグマン氏の論文は少なからぬ怒りを招いた。自国経済の驚異的な変革と思えることを指揮した指導者たちは、クルーグマン氏の主張を受けつけなかった。彼らは自らを経済の奇跡を巧みに成し遂げた政治家と見なしていた。ただ有利な人口動態に恵まれ、倹約的な国民のおかげで、その貯蓄を工場や道路に回せた幸運な人間ではない、ということだ。 良好な人口動態は高

  • dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。

    このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

  • これでは子や孫の世代に申し訳ない人口激減社会で「消えていくもの」一覧(週刊現代) @gendai_biz

    これでは子や孫の世代に申し訳ない 人口激減社会で「消えていくもの」一覧 ローンは組めない/宅配便は届かない テレビは映らない/プロ野球もJリーグもない まず住宅需要がなくなる 長崎県は五島列島の最北端にある宇久島。人口3000人規模のこの島から、昨年夏、町民の楽しみがひとつ消えた。県立宇久高校野球部が、甲子園予選大会の1回戦で負け、廃部となることが決まったのだ。 理由は部員不足。島の人口減少が進むのに比例して、野球部は近年、慢性的な部員不足に悩まされていた。最後となった大会には、サッカー部や陸上部などから部員を借りて出場。これ以上の存続は不可能だった。 人口減少で、野球部消滅---いまのところ、これは「離島の特別なケース」かもしれない。しかしそう遠くない将来、部員不足に悩む高校野球チームは確実に増えていく。18歳以下の人口が年々減っていく中、高校野球人口も比例して減少。日高野連によると、

    これでは子や孫の世代に申し訳ない人口激減社会で「消えていくもの」一覧(週刊現代) @gendai_biz
  • 2050年以降には世界全体が少子高齢化に直面する:日経ビジネスオンライン

    前回、人口問題を取り上げさせていただいたところ、ずいぶんたくさんのコメントをいただいた。大半のコメントは、こちらの論旨の問題点の指摘も含めて、至極ごもっともなもので、中には大変勉強になるようなものもあった。ありがとうございます。 「粗くとも、数字で考える」ことで、具体的な議論が巻き起こる、という当初の狙いが達成できたような気がする半面、反響の大きさは、日での人口減少・高齢化問題への興味の高さの素直な表れだとも思える。 そこで、前回の日のマクロ経済へのインパクトにとどまらず、もう少しグローバルな視点で、人口問題について触れてみることにしたい。 高齢化は日だけの問題ではない まずは、高齢化はグローバルに人類全体を見ても、進行し続けるというポイントから。図表1に、1950年、2010年、2050年の世界の人口ピラミッドを示してみた(国連の2010年推計を基にしたボストンコンサルティンググル

    2050年以降には世界全体が少子高齢化に直面する:日経ビジネスオンライン
  • フランス:プチベビーブーム 4年連続、出生率「2」超え - 毎日jp(毎日新聞)

    【パリ宮川裕章】フランスで昨年の合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子どもの数)が2.01となり、人口維持の目安となる「2」を4年連続で上回った。経済危機の中、「プチベビーブーム」が人々に明るい話題を提供している。仏専門家は「フランスにおける育児仕事の両立のしやすさ、手厚い出産奨励策などが低出生率に悩む日など他の先進国との違い」と説明している。 仏国立統計経済研究所の17日の発表によると、昨年の出生率2.01は、70年代以降で最高水準を記録した10年の2.03を下回ったものの、欧州連合(EU)加盟27カ国中ではアイルランドの2.07に次ぎ2位。日の1.39(10年)などを大きく上回る。29歳以下の女性では出産の減少傾向が続くが、30~40代で大幅に増える「高齢多産化」が特徴だ。 仏出生率は64年の2.91以降、低下傾向が続き、94年に1.66を記録した後、上昇に転じた。仏国立人口研

  • 1