ソフトバンクは海外で活躍する人材を育てるため、英語能力テスト「TOEIC」で高得点を取った社員を報奨する制度を月内にも始める。990点満点で900点以上なら100万円、800点以上なら30万円の一時金を一律支給する。昇格や採用の基準にTOEICを活用する企業はあるが、報奨金で英語学習を促すケースは珍しい。ソフトバンクは今年半ばにも米携帯電話3位スプリント・ネクステルを買収する計画。米国とのテレ
繰り返します。ここ5年ほど、タイの失業率は1%台です。 8-10%のアメリカや欧州主要国はもちろん、4%台の日本と比べても圧倒的に低いこの数字。 そんな中でも、タイ人はキャリアアップ(ってか給料アップ)のために転職を考えており、電車にはこんな広告が! バンコクには非常に多くの日本企業があります。 中心となるが製造業ですが、それ以外に商社、金融業、IT業、物流、サービス業など多種多様な企業があります。 これらの日系企業の多くが現地採用として日本人の募集をしており、非常に多くの職種の求人があるのです。 一番多いのが、製造業の営業職です。現地の日系企業を中心にローカル企業、外資系企業などを含めてルートセールスを行い、製品(部品)を販売する仕事です。場合によっては、海外まで営業に行く場合もあります。この場合、日本語での商談がメインになりますが、タイ人やその他の国の人と英語もしくはタイ語で商談するケ
東京大学が「9月入学への移行」を急ピッチで進めようとしている。その目的の1つが、グローバル化なのだそうだ。 グローバル化は、日本の企業が盛んに進めてきたことである。当初は海外への展開を指す言葉として用いられたが、次には会社の仕組みそのものを、日本的から脱してグローバルスタンダードにもっていこうとして多用されるようになった。 ただし、日本企業のほとんどがグローバルスタンダード化、つまりアメリカナイズされたかといえば、そんなことはない。社内会議の公用語を英語にしたところもチラホラあるようだが、それが主流になっている状況ではない。 「外資系になっても英語の勉強は必要なかった」 かつて日本の3大証券会社の一角を占めていた日興證券は、シティグループとの資本提携などを経て、2001年に日興コーディアルグループとなった。さらに2006年12月、粉飾決算が明るみに出て危機となり、シティグループが日興コーデ
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 英語の社内公用語化を推し進めてきた楽天は今夏、グループ全社員を対象とする完全実施に踏み切る。この途方もない取り組みに挑戦する同社の状況をレポートする。 「Good morning!」 2010年2月1日、毎週1回、朝8時から行われる全体朝会の冒頭で、三木谷浩史会長兼社長が全社員を前に突然、英語で挨拶を行った。そして、この日を境に社内の英語化が猛スピードで始まることになる。 同年春には取締役会ほか経営会議や全体朝会などの言語はすべて英語となった。社員食堂のメニューまでが英語表記となり、全社員が英語化を実感するようになる。 8月には社内規定に英語公用語化が明記され、決算説明会も英語となった。 社内会議
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