復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
高速ツアーバス廃止へ～国交省｜日テレNEWS NNN
今年４月に起きた関越自動車道での高速バス事故を踏まえ、国交省は３０日、今後１年以内に「高速ツアーバス」を「高速乗り合いバス」に一本化すると発表した。今あるツアーバスの運行形態は事実上、廃止となる。 高速道路を走るバスには、旅行業者などが貸し切りバス事業者と契約し、自由な路線で運行する高速ツアーバスと、停留所を持ち、決まった路線を厳しい規制の下で運行する高速乗り合いバスがある。 高速ツアーバスでは、安全上の責任は運行した貸し切りバス事業者にあるため、関越道でのバス事故では、利用者を募集した旅行業者が法的責任を問われることはなかった。このため国交省は、今ある高速ツアーバスを高速乗り合いバスに移行し、旅行業者なども安全面の責任を負うことを決めた。これにより、旅行業者などが高速バスを使ったツアーを企画する場合、高速乗り合いバスと同じようにバスを保有することや停留所を設けることが義務づけられる。また
東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。
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あなたは、いつも次の冒険を求めている旅行愛好家ですか？世界で最も魅力的な目的地を探索し、その隠れた宝石を発見することを夢見ていますか？それなら、ラッキーです！ 私たちは、「一生に一度は訪れたい場所トップ100」の究極のリストを作りました。息を呑むような大自然から、畏敬の念を抱かせる人工の宝物まで、この総合ガイドブックがあなたをサポートします。 また、それぞれの観光スポットにまつわるストーリーや豊かな歴史・文化も紹介されています。次の旅行を計画している人も、単にインスピレーションを得たい人も、このガイドブックはあなたを世界一周の旅に誘い、その美しさと多様性に畏敬の念を抱かせることでしょう。 さあ、バッグに荷物を詰めて、世界の不思議を解き明かす準備をしましょう！
ドコモ・ソフトバンク接続料紛争、斡旋打ち切り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省の電気通信事業紛争処理委員会は２５日、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルが相互に起こした携帯電話の回線使用料（接続料）を巡る２件の紛争処理のあっせん申請について、両社が合意に至る見込みがないため、あっせんを打ち切ったと発表した。 ２０１０年度は、ドコモへの接続料（１分あたり）が５・２２円に対し、ソフトバンクへは７・６２円と、ソフトバンクの方が受け取れる１分あたりの接続料が高かった。 ドコモは、ソフトバンクの算定根拠の開示を求めて昨年５月にあっせんを申請、ソフトバンクは同６月に、ドコモの接続料が適正ではないと、０９年度以前の回線使用料の一部返還を求めて申請していた。
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