「商社の農法」は日本を救うか：日経ビジネスオンライン総合商社が国内の農業ベンチャーへ相次ぎ資本参加している。狙いは技術・ビジネスモデルの横展開やサプライチェーンの拡大。「商社の農法」は地盤沈下する日本の農業界に、新たな光明をもたらすのか。 三井物産が2月、熊本県のある農業生産法人に資本参加した。その農業生産法人は果実堂。同社は、野菜の新芽を混合した「ベビーリーフ」の国内大手で、百貨店やスーパーマーケットに販路を広げて急成長している。 ベビーリーフは栄養価が高いことなどが受け、米国で1980年代から市場が確立された。ここ数年で、日本国内でも広がっている。歴史は比較的浅い商品だが、重量当たりの単価が高く、水耕栽培すれば最高で年間24毛作が可能なことから、生産者側のメリットも大きい。現在、年間数十億円ほどの国内市場規模は、今後300億円程度まで拡大することが見込まれている。果実堂もこうした流れの中で、2005年に設立された農業ベンチャーである。
