徳島大１０００人“無期雇用”へ/労組の運動実る
徳島大学は４月１日から教員系を除く有期雇用職員について、雇用期限（契約更新回数の上限）を撤廃することにしました。約千人の有期雇用職員が対象となる見込みです（看護師は無期雇用に移行済み）。同大学教職員労働組合との労使協議で大学側が回答したもの。同組合は「組合の主張通りの結論であり、労働契約法改正を機に５年で雇い止めを徹底する方針の国立大学が多い中、画期的な成果」と歓迎しています。 最初の５年間については単年度契約とし、契約更新の際に継続審査を行いますが、５年を超える労働期間となった場合には、労働者からの申し込みにより無期契約に転換するというものです。それまでは、１年ごとの更新で３年が経過すると雇い止め。再雇用の場合には１カ月間のクーリング期間を設けていました。 同組合は、「国家公務員準拠」による賃金７・８％の削減・退職金の切り下げ撤廃の要求とともに、有期雇用の撤廃を要求していましたが、昨年１
若手研究者:先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（
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