ExpiredExpired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia エグゼクティブ トップページに自動的に切り替わります。
「国籍、業態の枠に収まらない協業を」--シャープ次期社長が会見
シャープは、3月27日に発表した台湾・鴻海グループとの業務提携を受け、記者会見を開催した。会見には4月1日付けで社長に就任する奥田隆司氏が登場し、提携に至る背景や世界で戦う仕組み作りについて話した。 「シャープにはオンリーワンのデバイス、商品を開発する技術力があるが、ここ数年は円高、あるいは六重苦という経営環境の中、新しいビジネスや市場に対応するスピードが不足し、強みを発揮することができなかった」と奥田氏は、ここ数年の経営環境を振り返る。 シャープは現在、多くの製品において研究開発から、設計、生産、調達、販売、サービスのすべてを手がけている。中でも主力となる液晶事業においては、パネルの生産から液晶テレビの販売までを垂直統合型ビジネスとして展開してきた。しかし奥田氏は「競争環境がグローバル化し大変厳しい市場。シャープ単独での垂直統合では限界があった」と言う。 今回の業務提携は、シャープのオン
出資額は669億円 シャープ、鴻海グループと業務提携を発表
シャープは27日、エレクトロニクス分野では世界最大手のEMS(受託生産製造サービス)事業者である鴻海(ホンハイ)グループとの業務提携を発表。同グループに対する第三者割当増資による新株の発行を行なうことで合意した。これにより、鴻海グループ全体ではシャープの株式数の10％強を保有する、事実上の筆頭株主となる。 会見を行なったシャープ次期社長の奥田隆司氏(常務執行役員 海外事業本部長)は、従来までの液晶パネルの研究開発から生産、さらにパネルを使ったテレビなどの製品までを自前で手がける事業形態の見直しが必要であると述べ、鴻海グループとの協業により、鴻海の生産技術やコスト管理によって、魅力的な商品やサービスをタイムリーに市場に投入できるとした。 鴻海グループとの提携では、まず堺市にある液晶パネルの生産拠点「シャープディスプレイプロダクト(株)」(以下SDP)に対して、鴻海グループ会長の郭 台銘氏や投
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
