奨学金制度のブラックリスト 厳しい取り立ても〈ＡＥＲＡ〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
学生生活を支えるはずの奨学金に苦しんでいる人たちが増えている。大学卒業後も正規雇用に簡単に就けない中、厳しい回収が始まる。 この不況下、卒業しても奨学金を簡単に返済できない人もいる。大卒でも非正規雇用が珍しくないという状況。11年度だと、滞納者は約33万人、滞納額は876億円。数字の上では、滞納者は全体の11％弱に過ぎないが、無理して返済している人も少なからずいるだろう。 もちろん、救済策は用意されている。例えば、最長5年までの返還猶予。昨年からは、返還年数を最大で30年まで延ばし、回当たりの返済額を減らす「減額返還制度」も始まった。12度以降の利用者には、1種に限り、年収によって返還を猶予される「所得連動返還」制度も新設された。障害などによる就労不能者には返還免除も用意されている。 問題なのは、それが機能しているとは言い難いことだ。奨学金ホットラインを設けた首都圏なかまユニオン相談
奨学金 無慈悲取り立て追及/衆院委で宮本議員「相談に応じよ」
日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院文部科学委員会で、日本学生支援機構による奨学金の無慈悲な取り立てを直ちにやめさせるように求めました。 宮本氏は、滞納３カ月で個人信用情報機関のブラックリストに載せられ、９カ月で法的処理、滞納に１０％の延滞金が課されると指摘。「子育てする人間にこんな仕打ちをする日本には未来がない」と話す１００万円近い延滞金を迫られた母親の声を紹介し、「金利さえ返せないのに延滞金が払えるわけがない」とただしました。 城井崇・文科政務官は「返還を促す側面をもち、公平性の観点から課している」と答弁。宮本氏は「促すためなら返還意思を示せば相談と減額に応じるべきだ」と主張しました。 宮本氏は、弁護士を立てた交渉中に返還者や保証人に機構が直接取り立ての連絡をした例を紹介。また、裁判でも延滞金を一切減免せず、「金融業者との『特定調停』制度よりもひどい」と弁護士から告発が寄せられている
朝日新聞デジタル：奨学金１万人滞納 金融・信販会社に登録 - 社会
印刷 日本学生支援機構の奨学金貸与額と学部生（昼間）の収入に占める家庭からの給付の割合 日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度で、返還滞納者の個人信用情報機関への登録が１万件を超えたことがわかった。金融機関や信販会社に情報が提供されるため、「ブラックリスト化」とも呼ばれる。機構や大学から奨学金を受ける学生の割合も増えており、機構の調査で初めて５割を超えた。 機構は、２０１０年度末時点で１２３万１３７８人に総額１兆１１８億円を貸し出し、３カ月以上の滞納額は約２６６０億円に上る。回収強化のため、１０年度から３カ月以上の滞納者の情報を信用情報機関に登録し始めた。一度登録されると、返し終えても５年間残り、クレジットカードや住宅ローンの利用が制限される可能性がある。 機構によると、１０年度の登録件数は４４６９件、１１年度は今年２月現在で５８９９件で計１万３６８件に達した。 購読されている
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