自民党の安倍晋三元首相は2日、BS朝日の番組で、大阪市の橋下徹市長を「こういう時代に必要な人材だ」と評価した。橋下氏率いる「大阪維新の会」が首長主導の教育目標の設定などを掲げた教育関連条例案を大阪府議会や市議会に提出、府議会では可決したことなどを念頭に「教育条例についても、教育委員会が動かなかったことをちゃんとやっている」と指摘した。
マニフェストを掲げて政権交代を果たした途端に国民の負託を完全に無視し、国難に際して当事者能力を欠いて国家を混迷の淵に陥れる。こうした民主党政権の体たらくは、自民党時代よりひどいといわざるを得ない。第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談は熱を帯びた。 ――政権交代から2年半、東日本大震災から1年。これまでの民主党政権をどう見ているか。 安倍:震災復興が非常に遅れていることは由々しきことです。被災地では瓦礫の処理と除染が進まずに、福島の方々も将来に対して絶望的な気持ちになっている。自民党はなぜ民主党に協力しないのかと批判もありますが、自民党は行政府が実施すべき政策を577項目提案し、45本法案化しました。 麻生:役人を使えないから、何もできないんですよ、民主党は
自称ジャーナリスト上杉隆氏の週刊文春2月26日号掲載の捏造記事により安倍晋三議員の名誉が傷つけられ、上杉氏に抗議した件については当HPでお伝えいたしました。 3月2日に上杉氏ではなく「週刊文春編集部」より回答書がきました。この回答書を読み、驚きあきれてしまいました。なんと、回答書の末尾にこう記されております。 『なお、当回答は、未公表の著作物ですので、 そのままHPで引用、公開されることはお控えください。』 週刊誌という媒体を使い大々的に安倍議員を誹謗中傷しておきながら抗議されると「それは密室でやりましょう」というのは虫が良すぎるのではないでしょうか。よほど後ろめたいのか、恥ずかしいのでしょう。 週刊文春の記事によると「安倍議員の地元後援会活動の中心は安倍議員ではなく、安倍洋子である」との趣旨の馬鹿げた捏造記事を上杉氏が書いています。 そして「『お腹が痛い』と政権を投げ出した安倍元総理でも
「このままでは心配」「子どもたちの安全は守れるのか」―。4月からの中学校武道必修化を目前にして、いま保護者や学校現場から不安の声が上がっています。必修化で全国の多くの中学校が採用するとみられている柔道で、重大事故が続いているからです。 死亡確率が高い柔道 もともと武道必修化は2006年に自民・公明政権下で改悪された教育基本法を受けて、文部科学省が進めてきたものです。基本法は「教育の目標」に「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことを掲げました。文科省は08年3月に中学校の学習指導要領を改訂、体育の授業に武道・ダンスを取り入れ、武道については柔道、剣道、相撲の科目の中から一つを選び、1、2年は必修、3年は球技との選択になります。 ところがここにきて、柔道の安全性が大きく問われてきました。文科省の外郭団体である日本スポーツ振興センターが毎年発行する『学校管
安倍元首相と松井大阪府知事が登壇!�2月26日(日)「大阪・教育基本条例の問題提起とは!」 教育再生民間タウンミーティングin大阪 【開催のご案内】� 今、将来の大阪を担う子供達の教育にとって、非常に重要な意味を持つ条例案(教育行政基本条例案・府立学校条例案)の議論がなされています。� そこで、この条例が大阪から全国へ波及するのを願い、タウンミーティングを企画いたしました。� 全国が注目する「大阪からの教育改革」について教育基本法の改正に取り組まれた安倍晋三元内閣総理大臣と松井一郎大阪府知事とのパネルディスカッションを通じて、府民の皆様と共に考えていきたいと思います。 皆様の多数のご参加をいただければ大変幸いです。�� 【開催概要】 �◆日時:平成24年2月26日 日曜日� 17:30 受付開始 18:00 開会� 18:15 パネルディスカッション� パネラー 安倍晋三 元内閣総理大臣�
武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、4月から中学1、2年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で6割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの28年間に114人の子どもが命を落とし、275人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸7県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の2.4倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を
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