とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた
公務員が相変わらず人気のようです。 確かに、現在の日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります。 私自身公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います。 1 公務員に対する妬みと憧れ私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金で飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員、教員、銀行員といったところです。だから、地方
スキマ時間に経済の仕組みを学習 | web R25
“経済”に関する苦手意識を克服！ 円高、株価低迷…と、日々テレビや新聞を賑わす経済ニュースの数々。当然、仕事でもプライベートでも話題にのぼることがあるものの、「たいへんですね…」なんて曖昧な笑顔でごまかして、突っ込んだ話にはダンマリ…なんて人もいるのでは？ そんな人には、こちらのアプリ「1話3分 速習!経済学50講」がオススメ。経済用語の意味や、経済ニュースの解説など、身近な経済学をわかりやすく解説した講義50本が収録されている。 3分程度のスキマ時間を効率利用！ 収録されている講義は、「“先物取引”って何のためにあるものなの?」「インフレがやってくると僕らの暮らしはどうなる?」といった経済の素朴な疑問から、「TOB、M&A、MBO、LBO…違いはわかる? 」といったより経済に強くなれるテーマまで多種多様。どれも1本あたり3分程度で読めるので、通勤中やちょっとした休憩時間など、スキマ
「ゾンビ農家」が日本を滅ぼす：日経ビジネスオンライン
星：日本の成長に必要なのは、規制改革と企業の新陳代謝でしょう。日本では今まで規制改革、規制緩和の議論を、20年近くしてきている。それがほとんど成果を挙げていないのが問題です。最初の規制改革は橋本政権の規制改革で、成果がありました。しかしそこから先については、各種「規制指標」を見ると全然動いてない。特に非製造業で進んでいません。 非製造業の生産性が全然向上してないということですね。非製造業と言う場合、頭に浮かぶ業界は何ですか。 星：建設不動産、農業などです。建設不動産は、建築許可などの手続きが煩雑すぎるし、不動産取引の手数料が国際比較をすると高すぎます。また、日本の農業には多くの問題があります。とりわけ農地利用に関して問題があります。明治学院大学の神門善久教授が指摘しているように、まず農地の状況を全国的に精査することから始めなければならないでしょう。 農地の使途をしっかり明らかにして、保護す
ソニー、ヒット商品開発へ１００人チーム結成 テーマ絞って年内始動 - MSN産経ニュース
新規事業の創出に向けて、ソニーが１００人規模の研究開発チームを立ち上げたことが２８日、分かった。同社の根本章二執行役が産経新聞とのインタビューで明らかにした。米アップルや韓国サムスンなどと、世界レベルでのシェア争いが激化する中、同社は新組織から生まれる自由な発想を育て、「世界中のユーザーをアッと言わせる革新的で魅力ある商品」（平井一夫社長）に結びつけることで、再生を目指す。 新組織は７月１日付で発足した。電機や機械、化学、材料、医学など、各分野の技術者を中心に構成。研究開発のテーマとして、現在１００以上の提案が上がっているという。 これらについて、根本執行役は「おもしろいアイデアがある」と評価した上で、年内に５つ程度のテーマに絞り、プロジェクトをスタートさせる方針を示した。２～５年後の事業化を目指す。数年ごとに人材の入れ替えも行う。 ソニーは携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」やテレビの高
フェイスブック経済圏成立の鍵を握る「決済」システム ソーシャル化する社会が世界を大きく変え始めた（10） | JBpress (ジェイビープレス)
世界の人口（世界人口白書2011年版・PDF）で1位の中国が約13億4760万人、2位のインドが約12億4150万人であることを物差しとすると、それももっともな視点だ。 9億人の住人（ユーザー）がいるとすれば3位に相当し、フェイスブックが本社を置く米国が約3億1310万人で4位となる。 大国規模の住人（ユーザー）が存在するともなると、そこに経済圏のようなものが生まれるのではないかという議論と期待が湧いてくる。それがまさに、「フェイスブック経済圏」という概念だ。 IPO後に噴出した不安。「フェイスブック経済圏」はどうなる 「フェイスブック経済圏」は、フェイスブック上における企業の広報・マーケティング活用、連携するインターネットサービスやソフトウエアとハードウエア開発、ゲームのアプリケーション展開などの経済活動により形成される。 しかしながら、現状のフェイスブックの収益の大部分は広告収入による
エストニア大統領が怒りのツイート、経済批判のノーベル賞学者に(ロイター) - エキサイトニュース
６月７日、エストニアのイルベス大統領（写真）はツイッターで、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏をこきおろした。写真は昨年１２月、リスボンで撮影（２０１２年 ロイター／Hugo Correia） [拡大写真] ［タリン ７日 ロイター］ バルト３国の１つであるエストニアのイルベス大統領は７日、ツイッターで、ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏をこきおろした。 大統領のクルーグマン氏への批判は、同氏が米ニューヨーク・タイムズ紙のウェブサイトに掲載したブログで、エストニアの経済回復について疑問を呈したことを受けてもの。 ブログの中でクルーグマン氏は、エストニアの２００８―０９年の経済成長低下を「恐慌レベルのスランプ」だと指摘。同国経済がいまだ回復途上にあるとし、「全く回復しないよりはましだが、これを経済的勝利と呼べようか」と書
【オススメ】『ポーターの『競争の戦略』を使いこなすための23問』牧田幸裕 : マインドマップ的読書感想文
ポーターの『競争の戦略』を使いこなすための23問 【本の概要】◆今日ご紹介するのは、以前『ラーメン二郎にまなぶ経営学』を取り上げさせて頂いた牧田幸裕さんの戦略本。 『二郎本』と違って（？）、今回はかなり「ガチ」な内容ですが、図表や具体例が多く、分かりやすかったです。 アマゾンの内容紹介から。多くの日本企業で現状を打破する経営戦略が描けていないのはなぜなのか。経営戦略なる代物は、そもそも役に立たないものなのか。この問いに答え、多くの日本企業が経営戦略策定のどこで躓き、どうすれば経営戦略を機能させ、競争力を高められるのかを明らかにする。 相変わらずポーターの『競争の戦略』に手が出せていない方にもオススメです！ いつも応援ありがとうございます！ 【ポイント】■1.差別化を感じるべき主体は企業ではない 多くの日本企業では、企業の研究開発部門やマーケティング部門、営業部門が差別化を感じることができれ
佐々木俊尚×田原総一朗×80年代生まれの若者4人第四回「そして国家はどう変わるのか」（佐々木 俊尚） @gendai_biz
第三回はこちらをご覧ください。 田原: もう一つ、質問させてください。AIJの失敗は結局、基本的にはレバレッジですよね。つまり100万円しかないお金で、2億円、3億円の商売ができるようになって、結局それを全部すっちゃった。たとえばアメリカのリーマンブラザースが倒産した辺から、世界で「あいつらは欲が深すぎる。金儲けのことしか考えていない」という声が強まった。こういう批判と社会企業みたいなものは関係があるんですかね? あまり関係がないのかな? 慎: どうなんですかね。どのくらい関係があるかはわからないですが。 いまおきているのは健全なバブル 西田: 僕は関係ないと思います。今社会的企業が盛んに採り上げられているのは、一種の健全なバブルのようなもので、それはどういうことかと言うと、今年の1月1日の日経MJ(流通新聞)の特集が「社会貢献とマーケティング」というものだったんです。これは大きな特集で、
カナダの12歳少女が告発する銀行腐敗についてのスピーチが素晴らしすぎる
from Dandomina Wake Up Japan! Wake Up Wolrd! カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか？政府がカナダ人に多くの税金を払わせることを不思議に思ったことはありますか？最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか？国全体の借金が8000億ドル以上もあることを不思議に思ったことはありますか？あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう？これは年間600億ドルです！誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか？ 私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。 私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進め
オバマ大統領お気に入りの「秘密部隊」の活動が激しい：日経ビジネスオンライン
「秘密部隊」とは、米国のインテリジェンス・コミュニティの中核的存在である米中央情報局（CIA）や、米軍の中でもオバマ大統領がもっともお気に入りの特殊作戦部隊のことだ。オバマ政権は、最近、静かにこうした秘密部隊を運用した「見えない戦争」を拡大させている。 5月8日、欧米の主要メディアは、「CIAなどが、中東イエメンでテロ計画のために製造された爆発物を押収した」ことを大々的に報じた。イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が、米民間機の爆破を狙っていたとされ、CIAなどがこの危険なテロの企てを未然に防いだと発表された。しかし9日には、この事件の背景には、スパイ映画さながらの二重スパイによる「おとり捜査」があったという新事実が明らかにされ話題を呼んだ。 そのイエメンでは、最近オバマ政権が「無人機による攻撃を拡大させる」と発表しており、実際に5月6日にはAQAPの幹部が
家賃に見る価格の下方硬直性
デフレの問題は大きく二つあり、実質金利の高止まりと、価格の調整速度の低下だと考えられる。物価が下がっているのに後者が問題になるとは考えられない人もいるようだが、価格の調整が速い家電製品のような財がある一方で、賃金等の調整は遅いと思われている。そして意外に価格が下落しないモノを見つけた。家賃だ。 1986年はバブル前の円高不況で1987年ぐらいから地価や株価が上昇しはじめたのだが、1992年に土地バブルが弾けた後も2003年ぐらいまで家賃は上昇し続けている。土地は借家やアパートなどの主要な投入要素の一つだが、11年ぐらいラグがあるわけだ。そして地価は80年代の水準に下がったのに、家賃は高止まりを続けている。 教科書的なミクロ経済学の説明では、地価が下がって家賃が高止まりしているのであれば、土地を買収して大家を始める人が出てくるので、家賃が下がるか土地があがるかして、両者の価格推移は安定的にな
SYNODOS JOURNAL : 解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方”
2012/4/1117:18 解雇規制を緩和しても、若者の雇用環境は改善されない―労働経済学者、安藤至大氏が語る”今後目指すべき働き方” 真っ当な会社は「中高年の高給取り」を簡単にクビにしたいとは思わない ―改善傾向が見られるものの、若者の雇用環境は非常に厳しいといわれています。こうした状況を打破するための方策として「解雇規制の緩和」が挙げられることが多いと思うのですが、安藤先生はこれには疑問を呈されていますね。 安藤至大氏（以下、安藤氏） 私は1998年に大学を卒業しました。その頃もいわゆる就職氷河期でした。当初は大卒で就職しようとしていて、就職活動も一通り経験したので、若者が「今の雇用環境が厳しい」と感じる気持ちはよくわかります。 確かに、会社の中には一見すると「あまり仕事ができなさそうなおじさん」がいたりします。そういう高齢の男性社員を見て、「あの人たちは高給取りだけど働いていない」
理解していないものには、手を出さない勇気
成功している投資家に共通するのは、自分なりの明瞭な投資哲学を持っているということ。マスメディアなどの声に左右されず、自分の足で歩いて情報を探し、自分自身の判断基準に従って投資を判断することが重要なのです。 本連載は『人生の大問題を図解する！』（光文社）の内容からポイントだけをピックアップしています。読者の皆さんのライフプランを見直し、後悔しない人生を送るための手助けになればと願っています。 人生の重大事の中から、「お金」「語学力」「仕事」「家族」「思考力」という5つのテーマで衝撃的かつ客観的なデータをいくつか紹介します。 第8回は「理解していないものには、手を出さない勇気」です。 理解していないものに手を出すのであれば勉強を 日経平均株価が7カ月ぶりに9800円台――株価に代表されるように、金融業界の指標は非常に移ろいやすいもの。欧州の金融危機はこれから正念場だというのに、短期的には市場が
「住居コストを飛躍的に安くする方法」は実現しない - HPO機密日誌
これまで通信の発達が田舎住まいを可能にして、住居コストが下がっていくだろうと何度も言われてきた。 togetter.com しかし、通信が発達し、道路網が整備されるほど、需要は都市に吸収されていく。また土地のブランド価値も格差がつくばかりで、地価は都市部において高くなる。日本全体でみれば一極集中がますます進む。田舎がどれだけ住居費用が安くなっても、生活の基盤自体が一極集中していくため、価値のない「安さ」にしかならない。田舎に住むものとして非常に残念でならない。 d.hatena.ne.jp 中山 政府機能が東京にあり、外資系企業の本社機能の九割が東京にある。国際的な展開をしたい企業は中枢機能を東京に移さざるを得ない。インターネットが普及し、企画部門、管理部門などは東京においても、製造部門との交流に支障がなくなった。高速道路のストロー効果と同様です。東京の人口は全国の一割ですが、企業数の約二
「実はお金があったから、科学も哲学も文学も民主主義も生まれたのです」：日経ビジネスオンライン
池上：前回、米国の経済危機の原因の1つに、金融機関の経営者たちの暴走が上げられました。しかも彼らはサラリーマンにして巨額の収入を得ている。なぜ、創業者でもない彼らが、べらぼうな高給を取ることができるようになったのか？ そして、なぜ暴走してしまったのか？ ここで大きな疑問が浮かびます。米国は、株主による経営のチェック、いわゆるコーポレートガバナンス（企業統治）が厳しいはずです。 岩井：そういうことになっています。 会社と経営者の関係を人形浄瑠璃で例えると・・・ 池上：オリンパスの経営陣による損失隠し事件でも、「日本のコーポレートガバナンスはなっていない。もっと米国型の株主主導のガバナンスが必要だ」との声がわき上がりました。ところがその米国で、なぜ金融機関のサラリーマン経営者に対して、株主による経営陣へのチェックが機能しなかったのでしょうか？ 岩井：会社と経営者の関係を、人形浄瑠璃における人形
U-1速報 : 日本製造業の大復活が確定、韓国製造業はマジで大ピンチ
2012年01月29日10:30 日本製造業の大復活が確定、韓国製造業はマジで大ピンチ カテゴリ経済 810：ぱぱ携帯 ◆BWv2julAoY0T ：2012/01/28(土) 01:06:32.07 ID:8j2HyPhq よっぱで、はほちのヌードがみたいけど、ざまぁ！ ちなみに、日本から在日はおいだす。これ、確定！ 823：破戒僧@セーフモード 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 【東電 74.4 %】 ◆2ChOkEpIcI ：2012/01/28(土) 01:07:35.92 ID:DV99nwui >>810 ぱぱさんよっぱすぎｗ 830：ぱぱ携帯 ◆BWv2julAoY0T ：2012/01/28(土) 01:08:45.09 ID:8j2HyPhq >>823 うむ、かなり酔ってるw 844：Ta152 H-0 ◆Tank/Ja2RQ ：2012/01/28(
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