【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】切腹した大学生＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。 Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。 彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲
atarusasaki.net/blog » Blog Archive » 私は産経新聞の今回の決定に抗議します。
2012年11月5日、筆者は産経新聞より読書面にエッセイの寄稿を求められました。文字数は14行×55字＝770文字、締め切りは12年11月26日、掲載日は12月2日ということでした。担当者は、私の著作を読んでおり、また「『ライムスター宇多丸のウィークエンドシャッフル』へのゲスト参加等々、拝見、拝聴し、刺激を頂いて」いる旨を明言していました。私は念のため、「どんな本を選んでもよいという確約をいただきたい。たとえば、おおげさではなく『共産党宣言』 で載せることは可能ですか？」と確認をし、快諾を頂戴しました。そして11月25日の夜に執筆した文書を産経新聞に送信しました。すると、26日夜にメールが着信し、一方的に紙面掲載を拒否されました（前日に入稿しており、さらに770文字という短い分量なのですから、内容が別の意味でそぐわないなら修正の交渉をするという方策があったはずですが）。 私は、最後のメー
防衛省、ハッカー採用検討 サイバー部隊、対中防御 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが２９日、分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。 防衛省は平成２５年度に陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら１００人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。 今年９月７日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。 人材発掘の場として想
尖閣 政府、２０億円提示 地権者は売却拒否 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に３島の購入額として約２０億円を提示したことが３０日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は２０億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。 関係者によると、政府は先週、地権者側に約２０億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。 地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。 石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、４月に購入資金
埼玉・新座市の「美人すぎる市議」 市選管が「当選無効」と判断「市に生活の本拠なし」 - MSN産経ニュース
２月１９日の埼玉県新座市議選で初当選したタレントの立川明日香市議（２７）について、「市に生活の本拠がない」として市民から市選挙管理委員会に当選への異議申し立てが出されていた問題で、市選管は２０日、「当選前に規定の居住歴がなかった」として、申し立てを認める決定を下した。 公職選挙法の規定では、この日から２１日以内に県選管に不服を申し立てなければ、当選の無効が確定し、立川氏は失職する。不服申し立てがあれば、県選管は審査の上で６０日以内に決定を出すが、その決定にさらに不服があれば、高裁で県選管を相手取り決定の無効を求める訴訟を起こすことができる。 今回の問題では、公選法の「市町村で選挙権を有するにはその区域内に３カ月以上の居住が必要」の規定が問題になった。被選挙権を得るには選挙権を有することが前提となるため、立候補した者も選挙区内に３カ月以上の居住歴が必要となる。 立川氏の当選後、市民から「市に
【主張】離島に命名 尖閣諸島の有人化を急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島をはじめ日本周辺に点在する３９の無名の離島について、政府は年度内に名称を決め、国土地理院の地図に掲載する方針だ。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の権益を確実にする有意義な方策だ。 尖閣諸島周辺の４島は「北小島」「北西小島」などと命名される。これに対し、中国と台湾が外交ルートで抗議し、中国の人民日報も「公然と中国の核心的利益を損なう振る舞いだ」と非難した。 中国が「核心的利益」と言うとき、それは「安全保障上、譲れない国家利益」を意味する。もともとチベットや台湾などについて使っていた表現で、南シナ海に関しても、米政府との協議の中で持ち出したとされる。東シナ海の尖閣諸島問題でこの言葉が使われたのは初めてだ。 中国共産党機関紙でこのように言及されたことは、中国が本気で尖閣領有を狙ってくるサインと受け止めるべきだ。野田佳彦政権は日本固有の領土である尖閣諸島の実効統治を強める策を早急に検討
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「日本維新」支持率が急落 「新報道２００１」世論調査 - MSN産経ニュース