大学生に勉強させよ…対策の大学に財政優遇案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会大学教育部会は７日、学生の勉強時間を調べたり、勉強時間を増やす方策を講じたりした大学を、財政面で優遇するべきとする素案をまとめた。勉強しない学生を放置する大学に改善を促す狙い。大学分科会の審議を経て、文科省に答申される予定で、同省は２０１３年度にも実施する方針。大学生を勉強させるために、とうとう国が尻をたたく。 日本の大学生は国際比較でも勉強時間が短いとされ、大学教育部会は、「日本の学生が主体的に勉強する時間は１日に講義を含めて４・６時間」とするデータをもとに、「必要時間の半分程度」と分析した。そして、このことが大学の学部教育への国民や企業からの評価が低い要因だとしている。 素案では、こうした学生の評価を覆してグローバル化時代に対応できる能力を育成するために、大学に対し、学生の知性を鍛える課題解決型の授業の導入など、質の高い教育に転換するよ
早大が不起立問題出題、都教委は受験者数を調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１５日に行われた早稲田大法学部の入試で、入学式や卒業式で国歌の起立斉唱命令に従わない教職員の処分に関連する問題が出されたことを受け、東京都教育委員会が都立高校に同学部の受験者数を調査していることがわかった。 問題は同学部の受験科目のうち、「政治・経済」で出題された。「起立しない教員を処分するという強権的な姿勢が目立っている。やはり、教育には強制はふさわしくない」などとする問題文を読ませた上で、懲戒処分権者を選択させる設問などがあった。 これを受け、都教委は１７日に約３０の都立の進学校に、同学部の受験者数と政治・経済の選択者数を回答するよう電話で依頼した。 都教委は「問題を見た受験生や保護者が都教委の見解を求めてくる可能性があるので、受験者数を把握した方がいいと判断した」と説明。そのうえで、「問題自体に明らかな誤りがあるわけではないので早大側に問い合わせをするつもりはない」としている。
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す「東電調査委員会」最終報告のお手盛り（長谷川 幸洋） @gendai_biz
厳しいリストラなんて大嘘ー銀行や株主の責任は問わず、賠償負担は国民にツケ回す 「東電調査委員会」最終報告のお手盛り さらに電力料金の値上げまで 東京電力に関する経営・財務調査委員会が10月3日、野田佳彦首相に報告を提出し、内容を発表した。ここ数日、各紙がにぎやかに「全容判明」などと報じながら、中身は少しづつ違っていたので、本当のところ、どんな内容なのかと思っていたら、これがとんでもない代物だった。 このコラムは原子力損害賠償支援機構法ができたときから「最終的に賠償負担を国民につけ回す法律」と批判してきた。実際にふたを開けてみると、その通りだったどころか、東電がリストラをすればするほど、被災者や国民ではなく、銀行や株主がほっと一息つける仕組みになっていたのだ。 それは、こういう仕掛けである。 まず、東電はたしかにリストラをする。 連結ベースで7400人（約14％）の削減や人件費のカット、資産
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