環境省は30日、1キロ当たり8000ベクレルを超える放射性物質が含まれ、国が直接処理する廃棄物が、北海道、東北、関東地方を中心に13都道県で計約5万トン発生しているとの試算を公表した。国はこれらを「指定廃棄物」として、発生都道府県内の既存の管理型処分場などで処分することを想定しているが、難航している自治体が多いことから、国が国有地などに最終処分場を新設する方針も明らかにした。 放射性物質が1キロ当たり8000ベクレルを超える廃棄物は、北海道や、秋田、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟の11県、東京都で、焼却灰や上下水汚泥、稲わら、堆肥(たいひ)、腐葉土などから見つかった。 既存の焼却炉や管理型処分場の利用に向けた調整が難航している自治体については、市町村ごとに仮設焼却炉を設置したうえで、12年9月までに最終処分場の建設場所を選定し、15年3月をめどに建設する。 た