東京電力福島第1原子力発電所の事故から2年を迎える福島県。いまだに15万人の県民が避難生活を続ける。多くの避難民は仮設住宅で生活し、生命は助かったものの仕事や故郷を失って生きがいを見いだせない人も大勢いる。「生命を奪わず生活を奪う」。福島県で取材を続けると、これが原発事故の本質ではないかと感じてきた。2月下旬、原発事故で避難区域になった福島県浪江町の住民が生活する仮設住宅を取材した。福島県が主
政府は22日、東京電力福島第1原発事故で福島県内に放出された放射性物質を巡り、20年後までの年間空間線量率の予測図を発表した。昨年11月の航空機モニタリング結果を基に▽12年3月末▽1年後▽2年後▽5年後▽10年後▽20年後−−の6枚を公表。平野達男復興相は「理論値に基づいた予測図であり、除染の要素は加味していない」と説明した。 政府が長期にわたる将来予測図を示したのは初めて。各自治体が住民の帰還計画などを作る際の判断材料にしてもらうため、第1原発から北西方向に延びる高汚染地帯を中心に作成した。それによると、原発が立地する大熊町と双葉町の境界付近では20年後でも居住が原則制限される帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)が、両町に加えて浪江町、葛尾村では居住制限区域(同50ミリシーベルト以下20ミリシーベルト超)が残る。 予測図は福島市内でこの日開かれた原発周辺の8町村長との意見
福島支援に関する一本の論考が、インターネットで話題になっている。医療政策が専門の猪飼周平・一橋大准教授が書いた「原発震災に対する支援とは何か」だ。 猪飼さんは除染ボランティアとして福島市へ入り、地元の人たちと交流した経験から、「避難する人、とどまる人の両方が存在することを前提とした支援を」「福島で日常生活を営む人の被ばくを少しでも下げるため除染は必要」「国には頼れない。市民レベル、ボランティアによる柔軟な支援が有効」などと、問題の所在を整理した。 ドキッとする一文もあった。「国民が総じて(福島の人に)冷淡」。福島の除染活動などに十分な財源を確保できていないのは、福島を支えることへの国民的合意がないため、と分析する。猪飼さんは「専門外からの個人的な意見」と話したが、反響はすごかった。「やっとまともな議論に出合った」。そんな声もあったという。 「安全か否か」「脱原発か否か」。これまでの福島を巡
福島産のお土産が帰りのSAのゴミ箱に大量に捨てられている 1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/03/13(火) 16:32:55.57 ID:???0 福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる 新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。福島県内およびその近くでの出来事もその一つだ。 心底、嫌悪と怒りがこみ上げる話である。被災地選出の国会議員が、やりきれない 悔しさを込めて語った。 「福島近郊にある高速道路のサービスエリアで、地元の銘菓や食品類が大量に 捨てられている。おそらく、県外の住民が福島で地元の人からもらったお土産を 捨てているのだろう。訪ねてくれた御礼に被災者たちが用意したものだったはず。 風評被害というには、あまりにも悲しすぎる」 福島県内の高速を回ると、残念
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