朝日新聞デジタル：ツイッター社「検閲」容認？ 国別に特定の書き込み非公開 - 社会
印刷 関連トピックスTwitter 米ツイッター社が、書き込みの削除を現地の法律に基づいて求められたら、その国や地域では見られないようにする仕組みの導入を決めた。「中東の春」をはじめ、表現の自由を抑圧された市民らが規制をくぐって活用してきただけに「検閲を認めるのか」と反発が広がっている。 ツイッター社の２６日の発表によると、削除要請があれば、利用者に知らせたうえで、その国・地域では「書き込みは閲覧不能」といった文言に置き換える。他の国・地域では引き続き見られる。削除要請などの詳細はサイトで随時報告する。これまでは削除する場合でも、世界で一挙にするしかなかったという。 これに対し、ＮＰＯ「国境なき記者団」（パリ）は２７日、「表現の自由を規制するもので、アラブの春につながった検閲抵抗の運動に逆行する。政府高官の電話一本で書き込みを違法とするなど、あらゆる乱用にドアを開け放つ」との抗議文を
Twitter、ある国で問題とされるツイートはその国のみで遮断へ
Twitterは米国時間1月26日、ある国で問題になるツイートが投稿された場合、今後はそれを世界中でブロックするのではなく、その国だけで公開を控えるようにすると発表した。 Twitterは、「グローバルビジネスの拡大を続けていく中で、われわれは表現の自由の概念について異なる考え方を持つ国々にも参入することになる」と公式ブログへの投稿で述べ、「一部の国は極端に異なる考え方を持っているので、われわれがそこで存在することは不可能だろう。われわれと似た価値観を持ってはいるが、歴史的または文化的な理由から、一部のコンテンツを制限する国もある。例えば、フランスやドイツはナチスを支持するコンテンツを禁止している」と続けた。 これまで、Twitterがそうした国々でのサービス提供を可能にする唯一の方法は、問題があるとされるコンテンツを同社サイト全体から削除することだった。 Twitterは、「26日以降、
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