２号機の最大放出 原因解明できず NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機について、政府の事故調査・検証委員会は、近く公表する最終報告で、放出経路や詳しい原因は現場の調査や時間の制約から特定できなかったと結論づけることが分かりました。 事故調査・検証委員会は、国や東京電力に調査を継続するよう提言する方針です。 福島第一原発の２号機は、事故発生の４日後の去年３月１５日に、今回の事故で最も多くの放射性物質を放出したとみられ、その原因を政府が設置した事故調査・検証委員会が、今月２３日に公表する最終報告でどう解明するか注目されています。 東京電力は、格納容器が壊れたのは、圧力が急に下がった最大放出当日の１５日の午前７時２０分ごろとこれまでの解析で仮定しています。 これに対し事故調査・検証委員会は、最終報告で、圧力が１４日午後１時半ごろから午後６時ごろにかけて徐々に下がっているため、最大放
国際的にも厳しいはずが…食品中の放射性物質、「二重基準」広がる ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
食品中の放射性物質についての新基準値が施行されてから１カ月あまり。しかし、一部のスーパーや自治体などは「少しでもゼロに近く」という消費者のニーズに応じ、新基準値より厳しい数値を独自運用している。農林水産省は、国の基準を守るよう求める通知を出しているが、国の基準を満たしても取引を断られる生産者は“二重の基準”に苦しめられている。 ■「極めて安全」 「いろいろな基準があると、消費者はどの水準が安全なのか分からなくなる。問題がない農水産物を生産者が出荷できないということにもなりかねない」 ４月２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業など２７０団体に対し、食品検査を行う場合は新基準値に基づき判断するよう要望する通知を出した農水省の担当者は現状に懸念を示す。 通知の背景にあるのは、新基準値が国際的に見て極めて厳しいという点だ。 食品の国際規格を決めるコーデックス委員会やＥＵ、米国の放射性セシウムの基
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東京新聞:独から再稼働反対署名 緑の党 ２７８４人分 日本大使館に託す:国際(TOKYO Web)
