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出版社、書店、取次不況の実態…新刊の7割が返品、コンビニでも雑誌売れない Business Journal 1月5日(土)8時21分配信 クリスマス商戦真っただ中の2012年末、取次(出版物の卸業)から送られてくる大量の本が店頭を賑わせている書店宛てに、突如2枚のファックスが流れてきた。「武田ランダムハウスジャパン 対応のご案内」。そこには、同社の自己破産を申請に伴う、書店における商品の取り扱い方法などが記載されていた。 12年12月14日、武田ランダムハウスジャパンの破たんの報が出版業界を駆け巡った。久々に知名度の高い出版社が倒産に至った。同社はもともと、講談社とアメリカの出版社・ランダムハウスとの合弁会社「ランダムハウス講談社」として設立された出版社。その後、ランダムハウスの経営不振により、両社の合弁が解消される際に、社長の武田雄二氏が全株式を引き取り、10年に武田ランダムハウスジャ
2013年をどう生きるか、直木賞作家・石田衣良さんに聞く。テーマは経済。「どん底から見える日本の希望」について語ります。(聞き手=フリーライター・神田憲行) * * * --今年の経済、景気はどう見ますか。 石田衣良:まあ、大底、どん底の年になると思いますよ。円安にするのはいい手ではありますけれど、輸出企業がどんなに儲かっても、将来が暗いので経営者も怖くて給料をあげてくれませんよ。賃金そのままでモノの物価だけが上がるので、みんなの生活が苦しくなる。我慢の1年ですね。 --なにが問題だと考えていますか。 石田:少子化で人口が減っていることと、世界で売れる製品が作れなくて、日本人ひとりひとりの稼ぐ力が落ちていることです。解決するには恋をして結婚して子どもを作り、コツコツと目の前の仕事をこなしていくしかないですね。 --日本の家電メーカーがのきなみピンチですもんね。 石田:象徴がダイソンとルンバ
(2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがち日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。 「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。 2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。 これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相
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