ＮＴＴ社長 ドコモは販売戦略見直しを NHKニュース
ｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業への顧客流出で苦戦が続くＮＴＴドコモについて、親会社である「ＮＴＴ」の鵜浦博夫社長は、販売戦略の見直しが必要だという認識を示しました。 ＮＴＴが６日発表した去年４月から１２月まで９か月間の決算は、子会社のＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業との顧客獲得競争で苦戦していることを背景に、営業利益が前の年の同じ時期に比べて１．６％減少して９９３２億円となりました。 ドコモの苦戦について、ＮＴＴの鵜浦社長は、ｉＰｈｏｎｅを念頭に「“大きなブランド”に苦戦している状況は今も変わらない。新しい商品で善戦しているのもあるが、販売戦略は変化の時期にそろそろ来ている」と述べました。 そのうえで「私自身はユーザーのニーズに応えることも必要だという思いでドコモと意見交換している」と述べ、ｉＰｈｏｎｅを取り扱うかどうかも含めて販売戦略を見直すことが必要だという認識を示しました
ドコモからのお知らせ : 「ご利用料金のご案内」の郵送のとりやめおよびeビリング割引の提供条件の見直しについて | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 平素はNTTドコモ（以下、ドコモ）のサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 ドコモは、地球環境保全の取組みとして、2013年2月ご請求分（1月ご利用分）から、毎月のご利用料金をクレジットカードにてお支払い（以下、「定期クレジット」）のお客様に送付している「ご利用料金のご案内」の郵送をとりやめ、「eビリング」に切り替えさせていただきます。 また、「ご利用料金のご案内」の郵送のとりやめとあわせて、より多くのお客様に「eビリング」をご利用いただけるようeビリング割引の提供条件について、見直しを行います。 本取組みは、ドコモグループが地球環境問題を重要な経営課題と捉え、自らの事業活動における環境負荷低減の取
ドコモ、タワーレコードを子会社化
NTTドコモは6月11日、タワーレコードを子会社化すると発表した。コマース事業の強化を図るほか、タワーレコードが持つ音楽エンターテインメントノウハウなどをドコモの顧客基盤やサービスと融合、付加価値の高いサービスを両社の顧客に提供していくという。 両社は2005年に資本・業務提携を発表し、ドコモはタワーレコード株式の42.1％を保有、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ2位株主だった。ドコモは7月中旬までに既存株主から株式を追加取得し、出資比率を50.3％に高めて子会社化する。 タワーレコードは全国89店舗を展開するCD／DVDショップで、2012年2月期の年間売上高は558億円。ドコモは総合サービス業への脱皮を掲げており、タワーレコードの子会社化でスマートフォン向け物販などコマース事業への進出を加速。モバイルとのシナジーを生かしたサービスも検討する。 関連記事 「土管化は避けたい」──「ド
ありもしないNTT法規制を報じたお粗末全国紙各紙の経済報道は信頼できるのか? （町田 徹） @moneygendai
先週KDDIが発表したスマートフォン関連の新たな販売、経営戦略の報道にあたり、読売、朝日、毎日の全国紙各紙がそろって、NTT法(日本電信電話株式会社法)の規制の存在を根拠にKDDIの対応を高く評価する記事を掲載した。 しかし、この報道には首をかしげざるを得ない。というのは、その大前提となった「NTT法の規制」が存在しないからだ。 電気通信事業法と並ぶ、通信市場の憲法とでもいうべきNTT法の規制体系について、事実誤認のミスを犯すような各紙の経済報道は、果たして信頼に値するのだろうか。 問題の発端は、KDDIが1月16日に開催した「au発表会」だ。 就任から13ヵ月が経った田中孝司社長が出席し、auブランドのロゴ刷新や新たな学生向けの割引料金、新端末の投入、光ファイバー(固定通信)のサービス地域の拡大など広範な営業、販売戦略の見直しを打ち出した記者会見で、KDDIのホームページに掲載されたこの
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iPhone、5年後を見極める：日経ビジネスオンライン
ドコモ、契約数5年ぶり純減 iPhone導入検討も 販売条件がハードル - 日本経済新聞
