解雇従業員に採用希望殺到…技術力高く評価か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営難に陥った山口県柳井市の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」が８月３１日付で全従業員８９人を解雇したところ、同社の元従業員を指定し、「雇用したい」という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる。 求人企業は５日までに１９社に上り、再就職を支援するハローワーク柳井は「これほど集中するのは珍しい」と驚いている。 大畠製作所は１９４６年設立。県内の中堅企業で、機械部品から半導体製造装置に事業を拡大し、２００７年１月期には約３８億円の売上高があった。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に需要が落ち込み、経営が悪化。今年６月、山口地裁岩国支部に民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、「事業継続の見通しがたたない」として全従業員を解雇した。 ハローワークに相次いでいるのは、求人条件を特定の企業出身者などに限定する「指名求人」。１９社は山口、広島両県の機械メーカーで、大畠製作所の取引会社や関
若手研究者:先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（
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契約社員ら、5年超で無期雇用に転換 改正労働契約法が成立 - 日本経済新聞
