「乗換案内」を運営するジョルダンは9月5日、飲食店情報サイト「グルメぴあ」を運営するグルメぴあネットワークの全株式を取得し、子会社化すると発表した。グルメぴあの資産を活用し、乗換案内と飲食店情報の連動などを検討する。 日本みらいキャピタルが運営するファンドから、9月10日付けで発行済株式の100%を3億3000万円で取得する。グルメぴあネットワークは1999年設立で、12年3月期の売上高は4億6000万円、営業利益は700万円、純損益は200万円の赤字。 ジョルダングループは今後、移動のすべてをサポートすることを目指す方針。グルメぴあを傘下に収めることで、ジョルダングループがすでに提供している飲食店情報をさらに充実させたり、乗換案内と飲食店情報を連携させた新サービス投入の可能性を検討する。
(英エコノミスト誌 2012年8月11日号) 中国企業と日本のハイテク大手の提携話が問題にぶち当たった。 「人間も動物である以上、100万人の動物を管理することは私の頭痛の種だ」。台湾企業、鴻海(ホンハイ)の会長、郭台銘(テリー・ゴウ)氏は今年そう言い放った。 鴻海グループの富士康科技集団(フォックスコン)事業は、中国最大の電子機器受託製造サービス企業で、米アップルの最先端製品の大半を生産している。 郭氏はその後、自身の発言について謝罪し、文脈を無視して言葉尻をとらえられたものだったと強調した。もしかしたら、そうだったのかもしれないが、8月上旬になると、郭氏が弱肉強食の掟を確かに信じていることを示す新たな兆候が見られた。 郭氏は今年3月、経営難に喘ぐ日本のハイテク大手シャープとの異例の提携を発表し、世間をあっと言わせた。鴻海と関連会社である富士康科技集団は、シャープの株式の約1割と引き換え
5年前、「三角合併」が解禁された。日本経団連が反対キャンペーンを繰り広げ、1年延期されたうえでの解禁だった。(フジサンケイビジネスアイ) 当時、日本ではハゲタカ外資脅威論が吹き荒れていた。経団連会長だった御手洗冨士夫氏は三角合併解禁反対の急先鋒だった。「時価総額が小さい会社が狙われやすい」と公言し、中小企業の技術が国外へ流出しかねないと指摘していた。 三角合併解禁は敵対的買収を誘発し、時価総額が巨大な米国企業が日本企業を次々とのみ込んでしまう-。これが経団連の論調だった。国境を超えたM&A(企業の合併・買収)で株式交換を可能にし、外資の対日直接投資を促す制度改正と考えられていたのだが、新日鉄など経団連企業にしてみれば米国勢を中心としたハゲタカ外資を利する制度改悪でしかなかった。 解禁から5年。経団連の懸念通りに米国企業による三角合併が続出しただろうか。答えはノーだ。米シティグループによる日
サイブリッジは2月13日、カバンの中身を共有するウェブサービス「インマイバッグ」を合同会社インマイバッグから譲受し、新たに2月29日にインマイバッグ株式会社を設立することを発表した。譲受は2011年12月に完了しており、新会社はサイブリッジ、ピクシブ、どこでもの3社による共同出資によって設立される。代表取締役にはサイブリッジ取締役副社長の濱田優貴氏が就任する。 インマイバッグはカバンの中身を撮影した写真を共有して、自分と趣味や嗜好の合う人やカバンを見つけたり、つながりを辿って新しいモノを発見できるソーシャルメディアサービス。カバンの中身をアイテムとしてタグ付けできるようになっており、「Want it!(欲しい!)」や「In My Bag!(持ってる!)」などの機能を提供、モノを通じたコミュニケーションが特徴だ。 インマイバッグには元プーぺガール代表で、現在はハンドメイドを通じたコミュニケー
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