未来 嘉田代表が年内にも分党で調整 NHKニュース
日本未来の党の嘉田代表は、党役員の人事を巡って、小沢一郎衆議院議員に近い議員との対立が深まり、このままでは事態の収拾が図れないとして、年内にも党を分党する方向で調整を進めています。 日本未来の党の役員人事を巡っては、嘉田代表が阿部知子衆議院議員を共同代表にする一方、小沢一郎衆議院議員を顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員は、小沢氏を共同代表にすべきだと反発していて、党内の対立が深まっています。 これを受けて、嘉田代表は、このままでは事態の収拾は図れないとして、年内にも、円満な形で党を２つに分ける、分党する方向で、すでに、みずからに近い飯田哲也代表代行が小沢氏と会談を行うなど、調整を進めています。 日本未来の党は、発足から僅か１か月で、存続が危ぶまれる事態になりかねない見通しです。
野田氏 党代表辞任意向固める NHKニュース
野田総理大臣は、今回の衆議院選挙で自民党が単独で過半数を獲得し、政権交代が確実になったことを受けて、民主党が大敗した責任を取りたいとして、民主党代表を辞任する意向を固めました。
シャープ 米クアルコムの出資受け入れへ NHKニュース
主力事業の不振で経営の立て直しを進めている大手電機メーカーの「シャープ」は、財務基盤を強化するため、アメリカの半導体メーカーから出資を受け入れる方向で最終調整に入りました。 シャープは、テレビや液晶など主力事業の不振で今年度、過去最大の４５００億円の最終赤字となる見通しで、経営の立て直しには財務基盤の強化が課題となっています。 関係者によりますとシャープは、その一環として、アメリカの半導体メーカー「クアルコム」から、出資を受け入れる方向で最終調整に入りました。 来年度までに最大１００億円規模の出資を受けることで調整が進められており、早ければ今月中にもその一部が実施される見通しです。 シャープは、今回の資本提携に合わせて、スマートフォン向けのパネルの開発も手がけているクアルコムに、画面が高精細で消費電力が少ないという新型パネルの技術を供与し、次世代パネルを共同開発することで、経営再建の柱の１
生活 解党し嘉田新党に合流へ NHKニュース
国民の生活が第一は、来月の衆議院選挙に向けて、脱原発を目指す勢力の結集をはかる必要があるとして、滋賀県の嘉田知事が結成を表明した新党に合流するため解党することを決めました。
お金の成り立ちとその背景 -NHKスペシャル「ヒューマンなぜ人間になれたのか第4集」より- - シェイブテイル日記2
先日、NHKスペシャルで「ヒューマンなぜ人間になれたのか」という番組をやっていました。 シリーズ全体としても面白いのですが、「第４集そしてお金が生まれた」が圧巻でした*1。 今回はこの番組をベースに、お金の成り立ちとその背景についてレビューしてみたいと思います。 最近の研究では、人間によく似た霊長類はいろいろとあったようで、例えばネアンデルタール人は個々の個体としては人類よりも優れた面も持った霊長類だったようです。 この人間を人間たらしめ繁栄させ、更にお金をお金たらしめるにはいくつかの重要な発明がありました。 １．共有の発明（モノの共有） 狩猟生活だった我々の祖先は、獲物が得られなければ空腹に耐えるか餓死するしかありませんでした。遠い過去のある時、人類は共有することを発明しました。マルクス・エンゲルス風に言えば「原始共産制」の発明です。 共有をしないヒト以外の霊長類は、ヒトより個々の能力が
時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
原発事故 国本部の議事録作成せず ? NHKニュース
原発事故 国本部の議事録作成せず 1月22日 17時44分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。 政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫで、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事
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