米国に「ポスト人種差別時代」は訪れているのか？
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）市内のハリエット・タブマン小学校（Harriet Tubman Elementary School）で、子どもたちから飢えと肥満をなくす法案に署名する前に、妻のミシェル（Michelle Obama）夫人のスピーチを聞くバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（2010年12月13日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【4月21日 AFP】ジム・クロウ法と呼ばれた人種隔離政策や奴隷制、公民権運動の戦いの傷跡が残る米国に初の黒人大統領が誕生した時、それは「ポスト人種差別時代のアメリカ」の到来だと称賛された。 しかしここへ来て、フロリダ（Florida）州で武器を持たない黒人少年をヒスパニック系の白人自警団員が射殺した事件などいくつかの事件が、米国の人種格差に対する懸念を復活させている。 2008年の大統領選でバラク・オ
白人自警団員が黒人少年を射殺、全米に波紋
米ニューヨーク市（New York City）で、フロリダ（Florida）州在住の黒人少年トレイボン・マーティン（Trayvon Martin）さん（17）が白人の自警団員に射殺された事件で、自警団員を法の裁きにかけるよう抗議する人々（2012年3月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/ John Moore 【3月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州の「ゲートコミュニティー（自衛居住区）」で前月末、自警団員が黒人少年を射殺する事件があった。地元警察は、武器を持たない少年の射殺に「正当防衛」を主張する団員の言い分を認め、無罪放免としたが、この事件処理に全米各地から非難の声が上がっている。このため、司法省と米連邦捜査局（FBI）が捜査に乗り出した。 不審人物の立ち入りを厳重警戒している、同州サンフォード（Sanford）の自衛居住区で2月26日、買い物帰りのトレイ
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