携帯電話：中途解約金徴収は適正 京都地裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)携帯電話の割引プラン（２年契約）を中途解約した際、解約金９９７５円を徴収する契約条項は消費者契約法に反するとして、京都市の適格消費者団体「京都消費者契約ネットワーク」が、ＮＴＴドコモに条項の使用差し止めを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。吉川慎一裁判長はネットワーク側の請求を棄却し、解約金を支払った利用者１１人（１３回線分）がドコモに計約１３万円を求めた訴訟でも請求を棄却した。 ネットワークによると、携帯電話の定期契約で解約金条項をめぐる訴訟の判決は全国初。ドコモが昨年末現在、契約している約６０００万回線のうち５割超が訴訟と同じプランで、ネットワークが同様に訴えているＫＤＤＩとソフトバンクモバイルも同種の条項を設けており、判決は全国に影響を与えるとみられる。 判決によると、ドコモは２年契約の「ひとりでも割５０」「ファミ割ＭＡＸ５０」のサービスを設け、基本料金を半額にする代わりに、
