大阪府吹田市の万博公園内に、企業や個人の寄付金などで建設が予定されているサッカーJリーグ1部・ガンバ大阪(G大阪)の新スタジアムに対して、個人が寄付した場合、住民税などが控除される「ふるさと納税制度」が適用されることが、分かった。自治体以外への寄付で、同制度が認められるのは極めて異例。 スタジアムはG大阪を中心に組織する募金団体が寄付を募って建設する予定で、建設費約140億円のうち、すでに企業の寄付などで110億円のメドはついている。残りの30億円を、個人と新たな企業の寄付で充てる計画にしている。 ふるさと納税制度は寄付先を自治体としており、今回は本来ならば、同制度の対象外だった。しかし昨年12月に、完成後のスタジアムを吹田市に寄付することが決定。総務省は市の事業とみなし、資金集めを後押しすることになった。 この制度では、年収や家族構成に応じて控除額が変わるが、年収700万円の人が、スタジ