朝日新聞デジタル：近畿大「願書請求しないで」 禁断のポスター、理由は - 社会
大々的に「願書請求しないで」と訴える近畿大のポスター＝７日、大阪市北区のＪＲ大阪駅大々的に「願書請求しないで」と訴える近畿大のポスター＝７日、大阪市北区のＪＲ大阪駅 近大へは願書請求しないでください――。入試シーズンの本格化を前に、近畿大（大阪府東大阪市）が大胆なポスター（縦２メートル、横２．５メートル）を、ＪＲ大阪駅構内などに張り出した。 実は、近大が今季始めた「エコ出願」のＰＲ。未使用で廃棄される願書が毎年３万部に上るため、インターネット経由での出願で紙の無駄を防ぐ計画だ。 ポスター４枚は、それぞれ未使用の願書数十枚を貼り合わせて作った。担当者は「受験して頂くのは、もちろん大歓迎です」。 関連リンク願書、紙やめネットで 近畿大、１３年春は料金割り引き(12/10/1)
国立大 交付金減額で借り入れ NHKニュース
「赤字国債発行法案」が成立しないなか、政府は先月から国立大学への運営費交付金の支出を半分以下に減額していて、金融機関から借り入れをしてやりくりする大学も出ています。 東京・港区にある国立大学、東京海洋大学では大学の収入のおよそ６０％に当たる５５億円余りを国からの運営費交付金で賄っています。 しかし、赤字国債発行法案が成立しないなか、政府は財源が枯渇するおそれがあるとして、国立大学への運営費交付金を半分以下に減額することを決め、東京海洋大学でも、これまで支出された運営費交付金がおよそ７億円少なくなっています。 大学では、現在行われている研修を行う建物の改修工事や、今後の研究に影響が出るおそれがあるとして、緊急の措置として銀行から５億円を借り入れることを決めました。 大学側では、借り入れに伴い、およそ５０万円の金利負担をしなければならなくなったということです。 大学院の女子学生は「研究には日々
東京女学館大、16年3月閉校 ブランド力生かせず 小中高校は運営継続 - 日本経済新聞
東京女学館大（東京都町田市）が来春の新入生の募集を停止し、在校生が卒業する2016年3月で閉校することが29日、分かった。創設が明治期に遡る名門中学・高校のブランド力を背景にして4年制大学の経営に乗り出したが、大学全入時代を迎える中で学生募集がうまく行かず、累積赤字が約25億円に膨らんでいた。私立大の厳しい経営環境が改めて浮き彫りになった。4年制大学が学生の募集を停止するのは、戦後9校目とみら
若手研究者:先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（
中日新聞:＜はたらく＞職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜はたらく＞職にあぶれる若手研究者 大学院重点化策の「余波」 Tweet mixiチェック 2012年4月13日 三月二日本欄で、低待遇を強いられている五十代の大学非常勤講師の声を紹介したが、若い世代の研究者はさらに厳しい状況に置かれている。国が進めた「大学院重点化政策」で研究者の“卵”が多く養成されたものの、増加に見合うだけの大学のポストや就職先がないためだ。定職に就けず、不安定な生活を送る若手研究者を取材した。 （福沢英里） 関東地方の私立大で任期付きの研究員として語学系の研究に励んでいた男性（３６）は、三月で大学との契約が切れた。 四月からは、複数の大学で非常勤講師として働く。収入は月給換算で約十二万五千円と、以前に比べ四割以上減った。一つの職場での勤務時間数が短いため共済年金に加入できず、研究費も出なくなった。 海外
大学生に勉強させよ…対策の大学に財政優遇案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会大学教育部会は７日、学生の勉強時間を調べたり、勉強時間を増やす方策を講じたりした大学を、財政面で優遇するべきとする素案をまとめた。勉強しない学生を放置する大学に改善を促す狙い。大学分科会の審議を経て、文科省に答申される予定で、同省は２０１３年度にも実施する方針。大学生を勉強させるために、とうとう国が尻をたたく。 日本の大学生は国際比較でも勉強時間が短いとされ、大学教育部会は、「日本の学生が主体的に勉強する時間は１日に講義を含めて４・６時間」とするデータをもとに、「必要時間の半分程度」と分析した。そして、このことが大学の学部教育への国民や企業からの評価が低い要因だとしている。 素案では、こうした学生の評価を覆してグローバル化時代に対応できる能力を育成するために、大学に対し、学生の知性を鍛える課題解決型の授業の導入など、質の高い教育に転換するよ
9割が留年するシステムにしたほうが良いと思う - 発声練習
教育×破壊的イノベーション 教育現場を抜本的に変革する「ヤバい経済学」の中に留年制度を導入すると実はまずいという調査結果があったように思う。一方で、ちゃんと勉強すべきことが勉強できていないというのも問題であると感じている。 毎日新聞：橋下市長：小中学生に留年検討 大阪市教委に指示 「留年した」という事実がネガティブに働き、学習に対する忌避感を誘ってしまうのが問題のひとつだと思うので、この事実の受け取り方を緩和するような仕組みにしたらよいのではないかと思う。具体的には以下のようにしたらよいのではないかと。 科目ごと、さらには単元ごとに単位制にする 小学校、中学校、高校までを一元化し、授業ごとにいろんな年代が入り混じるようにする テストによる単位挽回法を提供する（授業うけなくても、試験で一発合格させる） 小学校低学年（3年生くらい）までは年齢とともに進級させる（生活のベース確保および集団行動の
朝日新聞デジタル：つくばの子ども、夢は「科学者・研究者」 学習時間トップクラス 専門家「周辺環境が影響」 - 住宅新報社ニュース - 住まい
印刷 茨城県つくば地域振興課などの発足による「子どもが育つ街研究会」が実施した「子どもの将来の夢」に関するアンケート調査によると、つくばエリアの男児の夢の1位には「科学者・研究者」が入り、女児についても、2位以下に「芸術家」「漫画家・作家」という回答が見られ、関東のほかのエリアとの違いが明らかになった。 12年1月に、つくばエリア(つくば市、つくばみらい市、守谷市)在住の小学生の子を持つ父母100人と、茨城県以外の関東地方1都5県の同条件の父母600人を対象に調査したもの。 また、子どもの学校以外での1日当たりの学習時間については、「1時間以上」の回答割合が関東平均で33%、東京で34%だったのに対し、つくばエリアでは43%に上った。関東エリアの中で、最も自主学習時間が多いことが分かった。 子どもが育つ街研究会のメンバーである佐藤将之准教授(早稲田大学人間科学学術院)は、「つくばエ
マクドが関学生を出入り禁止？ “大人”の過剰対応に疑問も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【関西の議論】 関西の有名私大「関関同立」の一角を占める関西学院大学が１月中旬、大手ハンバーガーチェーン「マクドナルド」店舗から学生のマナー違反を指摘され、「関学生の出入りが禁止されたので従うように」と学生に通知する騒動に発展した。店側が大学側に強く指導を求めたのは事実だったが、出入り禁止の要請はしていなかった。学生のマナー違反に端を発した店側と大学側の過剰ともいえる対応には疑問の声も上がっている。（加納裕子） ■出入り禁止？ 約１万６千人の学生が通う関西学院大西宮上ケ原キャンパス（兵庫県西宮市）。騒動は国内有数の美しさを誇るキャンパスから西約１キロに離れたマクドナルド甲東園駅前店で起こった。 日本マクドナルドＰＲ部によると、来店した学生が試験勉強やリポート作成などのために常識的範囲を超え、長時間滞在したり、飲食物を外から持ち込んだりすることが目立っていたという。 このため大学の定
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