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自分の考えを「世間」や「みんな」といった大きな主語に置き換え、発言に力を持たせる“太宰メソッド”について指摘するITジャーナリストの佐々木俊尚氏 昨年3月11日の東日本大震災の発生直後、テレビや新聞、携帯電話などの情報網が遮断された被災地で、その力が実証されたツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディア。しかしその後、誰も真偽を確かめないままにデマ情報が拡散されたり、意見の違うユーザー同士の罵り合いが目立つなどの“負”の部分も明らかになってしまった。 インターネット、特にソーシャルメディアのそうした問題点は、原発をめぐる議論においても露呈している。「ネット論壇」の黎明期からその可能性を追い続けてきたジャーナリスト・佐々木俊尚(としなお)氏の目に、この“混沌”はどう映っているのか? *** ■「みんな」を主語に置く“太宰メソッド” ―福島第一原発事故から現在の再稼働についての議
首相官邸前で、大飯原発再稼働反対を連呼する抗議集会の参加者ら=東京都千代田区で2012年6月22日午後6時19分、手塚耕一郎撮影 東京・永田町の首相官邸前で22日、関西電力大飯原発の再稼働撤回を政府に求める抗議行動があった。主催者によると約4万5000人、警視庁によると約1万1000人が参加。周辺の歩道を埋め尽くした人が「再稼働反対」と、約2時間にわたって声を上げた。 有志の市民ネットワーク「首都圏反原発連合」の呼びかけ。3月に始めた当初は300人程度だったが、回数を重ねるごとに参加者が増えたという。この日集まった人の列は約700メートルにも達した。 茨城県土浦市から来たという会社員、東原裕樹さん(32)は「フェイスブックで今日の活動を知った。核廃棄物の処理方法も決まっていないのに再稼働するなんてあきれてしまう。黙っていてはいけないと思った」と参加理由を話した。【池田知広】
自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。 (聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男) こうの・たろう/1963年生まれ。1981年、慶応義塾大学経済学部入学。1982年、ジョージタウン大学入学比較政治学専攻。1984年、ポーランド中央計画統計大学(ワルシャワ市)へ留学。1986年、富士
民間の有識者からなる「福島原発事故独立検証委員会(以下:民間事故調)」がまとめた福島原子力発電所事故の調査・検証報告書が、3月11日(日)に出版されます。事故の原因や被害の経緯をまとめた内容を2月28日(火)に発表したところ、多数の問い合わせがあり、出版を決めたとのことです。価格は紙の書籍が1,575円、電子書籍が1,000円です。 ▽ http://rebuildjpn.org/fukushima/report ▽ http://rebuildjpn.org/news/998 「福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書」は、カラー16ページ、モノクロ403ページで構成されています。表紙には、福島中央テレビが2011年3月12日に撮影した、福島第一原子力発電所1号機の水素爆発の瞬間を掲載しています。本文は4部構成で、事故の原因や被害の拡大をめぐる因果関係を「近因・中間因・遠因」の枠組み
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