第一次世界大戦では戦車が登場、化学兵器（毒ガス）が実戦に使用された。第二次大戦では航空機が主役となり、それに対抗するためレーダーも開発され、あげく核兵器まで日本に対して使用された。 認めたくはないが、人類は戦争のたびに科学を大幅に進歩させた。戦後もしかり。フォークランド紛争では仏製エグゾセミサイルが英国海軍を恐怖に陥れた。また東京大空襲や原爆投下という無差別爆撃まで正当化した米軍においては第一次湾岸戦争からピンポイント爆撃が攻撃の主流となり、そして今回のウクライナでの戦いではドローンとジャベリンミサイルの名が世に知らしめることになった。（全2回の1回目）

ロシアによるウクライナ侵攻で、露軍の戦死者の大半を少数民族や地方出身者が占め、首都モスクワなど大都市圏の出身者はごくわずかである実態が露独立系メディアの調査などから浮かび上がってきた。身近に戦死者が出ない大都市部の住民や最大民族であるスラブ系ロシア人にとって戦場が心理的に遠く、これが露国内で反戦機運が高まらない一つの要因になっているともみられる。 「ロシア人（民族）の平和のために、非ロシア人が死んでいる」。旧ソ連を構成していた当時のアゼルバイジャンで生まれ、現在はモスクワに住む元公務員の５０代の男性はこう話す。 ロシアは１９０ともされる民族を抱える世界有数の多民族国家。男性がいう「ロシア人」は東スラブ系白人のロシア民族を指し、人口の８割近くを占める。ロシア正教を信仰する人が主流だ。「非ロシア人」とはそれ以外の少数民族で、特にスラブ系白人でない民族や異教徒が念頭にある。

ベルトルト・コンラート・ヘルマン・アルベルト・シュペーア（ドイツ語: Berthold Konrad Hermann Albert Speer、1905年3月19日 - 1981年9月1日）は、ナチス・ドイツの建築家、政治家。アルバート・シュペーア、アルベルト・シュペールなどとも表記される。 アドルフ・ヒトラーのお気に入りの建築家であり、国民社会主義ドイツ労働者党の主任建築家として、全国党大会会場などの設計を手がけた。 1937年に首都建築総監となり、新首都計画のための権限を掌握した。1942年から軍需大臣を務め、第二次世界大戦におけるドイツ経済に大きな影響をもたらした。終戦後のニュルンベルク裁判では、有期刑の判決を受け、釈放後はナチス時代の証言者として広く知られた。しかし、没後の研究では、証言の信憑性に疑問が持たれている。 生涯[編集] 生い立ち[編集] 1905年3月19日正午にドイツ

ウクライナ侵攻をきっかけに、日本でにわかに「核共有」について関心が高まっている。ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用をちらつかせたことが多大な影響を与えたと考えられる。とはいえ、唯一の戦争被爆国で核アレルギーが強い日本で今後、議論が進むかどうかは不透明だが、北大西洋条約機構（NATO）で取り入れられている事例を基に、核共有とは何か、安全保障上のリスクや課題について、核抑止戦略に詳しい防衛研究所防衛政策研究室長の高橋杉雄氏に聞いた。 高橋 杉雄 TAKAHASHI Sugio 防衛研究所 政策研究部 防衛政策研究室長。1995年、早稲田大学政治経済学部卒。97年、同大学院同研究科同課程修了（政治学修士）。97年、防衛研究所入所。2006年、ジョージワシントン大学コロンビアンスクール修士課程修了（政治学修士）。2009年、政策研究部主任研究官を経て現職。共同編著に『新たなミサイル軍拡競争と日本

◆ ◆ ◆ 『ロシア語できるんだろ？ それなら行かないのはもったいない』 「最初はウクライナへ行くつもりはありませんでした。というのも、パラリンピックが終わるまで侵攻はないと思っていたし、攻撃があるとしても東部だけだと思っていたからです。自分の予想が次々と外れていて、勘が冴えてない時はやはりうまくいかない気がするというか、嫌な予感がしていました」 宮嶋さんがウクライナ行きを決意したのは、何度も一緒に戦地取材をしたジャーナリストの言葉がきっかけだった。 「『宮嶋、ロシア語できるんだろ？ それなら行かないのはもったいない』と言われたんですよ。戦地に行かないのがもったいないという感覚が伝わるかはわからないんですが、自分にとってはそれがきっかけでした」 撮影・宮嶋茂樹 宮嶋さんの初めての戦争取材は1989年のルーマニア政変、まだ20代の頃だった。以来、イラク、アフガニスタン、コソボなど多くの戦場に

「厳戒態勢のキーウに入って意外だったのは、日常が続いていたこと。空襲警報が日常的に鳴り、銃声は鳴りっぱなし。それでも街の中ではスーパーが開いていて、シャワーからお湯は出るし停電が起きても2～3時間で復旧する。しかし数キロ先では、実際にロシア軍による虐殺が起きている。そのギャップに『侵略された国はこうなるのか』というリアルを感じた」 そう語るのは数々のスクープ写真で知られる報道カメラマンの宮嶋茂樹さん（60）だ。2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、日本メディアのほとんどが現地入りを躊躇していた3月5日、宮嶋さんはポーランドから陸路でウクライナ入りした。3月12日にはロシア軍が13キロまで迫っていたキーウへ。以降4月17日に出国するまで各地で取材を続けた。（全2回の1回目）

ロシアによる民間人の虐殺疑惑が報道される中「戦争犯罪」というキーワードがメディアに多く登場するようになった。これまで日本においては、第二次大戦の戦後処理や「A級戦犯」といった文脈で登場してきた言葉といえるが、現代における「戦争犯罪」の定義は、我々の認識とは大きく異なる。実際に犯罪を立証する過程とは、どのようなものか。また、その犯罪はどのように罰されるのだろうか。立命館大学 国際関係学部の越智萌准教授が解説する。 〈この記事のポイント〉 ● 「戦争犯罪」の言葉の定義 ● 何をもって「ジェノサイド」と言うのか？ ● ウクライナ侵攻が“裁かれる”としたら… ● 国際社会、国際法はどう対処すべきか 「戦争犯罪」とは何か？　包括的な言葉としては「中核犯罪」がある 始めに、「戦争犯罪」という用語の定義を押さえておこう。 「日本人が『戦争犯罪』という言葉でイメージする事柄は、現在では『中核犯罪（コアクラ

はじめにTwitter上で知った現代史博物館でのNATO展に行ってきた。 本編に入るまでに2点ほど。 諸般の事情により、自分の感情は極力省き、何が展示されているかという事実の記載に努めていく。 本展示は無料展示であり、写真も携帯で撮影する限りは無料であった。展示品は撮影したが、そのインターネット上への掲載には疑問があるため、基本的に文章でお伝えしたい。 展示全体について本展示は、モスクワ中心部にあるロシア現代史博物館で行われている。 博物館外観 上にも書いた通り、本展示は無料展示である。チケットはオンラインで購入可能。私自身はオンラインで購入したが、急遽合流を決めた同行者とともにチケットオフィスに行き「NATO展を見たい」と言ったら即2枚くれたので、そちらで入場。 展示会場は3Fの一部屋。 大画面では過去のNATOの作戦一覧が、サイレンの音とともに延々と流れていた。 (AFP通信によると、

The Hamilton 2.0 dashboard, a project of the Alliance for Securing Democracy at the German Marshall Fund of the United States, provides a summary analysis of the narratives and topics promoted by Russian, Chinese, and Iranian government officials and state-backed media on Telegram, YouTube, Facebook, Instagram, state-sponsored news websites, and via official press releases and transcripts publishe

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の1か月前、2022年1月、私はウクライナの首都キーウに滞在していた。ウクライナの公共放送に対する支援を締めくくるための訪問だった。 私は長年NHKの記者として勤務し、その後、NHKインターナショナルというNHKの関連団体で、国際協力の仕事を続けてきた。この団体では、諸外国の“公共放送”づくりのための人材育成、放送局支援の事業などをおこなっている 。旧ユーゴスラビアのコソボやアフリカの南スーダンでも支援を展開しているが 、ウクライナでは“国営放送を公共放送に転換するための支援”を、5年間にわたって行ってきた。 私は責任者として、5年間で合計12回、ウクライナを訪問した。 キーウ市内（2021年9月）キーウは美しい都だ。世界遺産のソフィア大聖堂など歴史的建造物が多く、クラシック音楽やバレエが盛んで、芸術と文化の香りが街中にあふれていた。 2021年秋からロシ

A member of the Ukrainian special forces is seen in silhouette as he stands while a gas station burns after Russian attacks in the city of Kharkiv on March 30, 2022, during Russia's invasion launched on Ukraine. (Photo by FADEL SENNA / AFP) (Photo by FADEL SENNA/AFP via Getty Images) In March 2011, I began a new posting as the Commanding General of U.S. Army Europe and Seventh Army, in command of

画像説明, ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右）はBBCのクライヴ・マイリーのインタビューに応じた ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、首都キーウでBBCの単独インタビューに応じた。重装備の兵士が警備する部屋で取材を開始しようとすると、たちまち大統領の電話が鳴った。フランスのエマニュエル・マクロン大統領からだった。取材にあたったBBC記者たちが、舞台裏の様子を明らかにする。

https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/pOqm6w4LzO/ ウクライナで多くの市民が殺害される残虐な行為が次々と明らかになり、国際社会の批判が高まっていて、危機は一層深刻化しています。市民の殺害はなぜ起き、国際社会はどう対応すべきか。そして軍事侵攻を止めるために何が必要か。元外交官、専門家の皆さんに議論していただきました。後半は、軍事侵攻を止めるための方策と停戦交渉のゆくえ、国際秩序の回復に何が必要か、聞きました。 侵攻をどう止めるか　ウクライナへの軍事支援は 首都キーウ周辺や北部に展開していた地上部隊が撤退する一方で、ロシア軍は東部の大規模な攻勢に向け、追加の部隊の配置を進めているとみられています。 その東部のドネツク州クラマトルスクでは8日、鉄道の駅がミサイルで攻撃を受け、これまでに子ども5人を

https://www.nhk.jp/p/touron/ts/GG149Z2M64/blog/bl/pMlyjkN6AY/bp/ppzngw8jjp/ ウクライナで多くの市民が殺害される残虐な行為が次々と明らかになり、国際社会の批判が高まっていて、危機は一層深刻化しています。市民の殺害はなぜ起き、国際社会はどう対応すべきか。そして軍事侵攻を止めるために何が必要か。元外交官、専門家の皆さんに議論していただきました。前半は、多くの市民が殺害されるという事態、そしてロシアへの制裁強化について聞きました。 出演者 日本国際問題研究所理事長・元駐米大使　佐々江 賢一郎さん 静岡県立大学客員教授・元外交官　東郷 和彦さん 東京大学専任講師　小泉 悠さん（ロシアの軍事・安全保障が専門） 上智大学教授　東 大作さん（平和構築が専門。国連日本政府代表部の元公使参事官） 筑波大学教授  東野 篤子さん（ＥＵ諸

参加者：485名（登録数） 議論概要 冒頭、渡辺まゆ日本国際フォーラム理事長より開幕挨拶、細谷雄一欧州班・班長より趣旨説明がなされた後、登壇者による報告および全体討論が行われた。概要はつぎのとおり。 （１）登壇者による報告 ①岩間陽子　政策研究大学院大学教授による報告 ドイツの立場から見ると、今回の危機はドイツ統一達成以前からドイツ社会民主党（SPD）内部で脈々と継承され続けてきた「ブラント外交の連続性」を破壊する出来事であったと評価できる。東側と対立ではなく共存を目指すことを基本としたブラント首相（当時）は、安全保障・経済あらゆる面で東側への歩み寄りを図った。特にエネルギー分野での協力には力を入れており、今回争点となったノルドストリーム2は、相互依存関係を深めることで平和を達成するというSPDが重視してきた価値観の象徴的存在であった。その点を考慮すると、先日ショルツ首相がパイプラインを制