緊急事態宣言が延長され、なかなか感染者数が減らない中、7月に控えた東京五輪の開催に反対の声が強まっています。 世論調査では開催に反対の声が過半数の6割に達し、東京五輪の開催中止を求める署名には30万人以上が署名しました。カウンターで開催を支持する署名活動も始まるなど、混乱が起きています。 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が「五輪の夢のために誰もが犠牲を払わなければいけない」と発言したとの報道もあり、「これ以上犠牲を払わなくてはいけないのか」などとさらに反発の声は強まっています。 新型コロナウイルス感染症対策分科会構成員で、東京オリパラにおける新型コロナウイルス感染症対策調整会議のアドバイザーも務める川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに改めて、いま開けるのかどうか聞きました。 ※インタビューは5月11日夜にZoomで行われ、その後もやり取りを続けたうえで掲載していま

大学入試センター試験の後継となる大学入学共通テストの第２日程が３０日から２日間にわたり実施され、第１日程（１６、１７日）の追試験や再試験の対象者を含む約２５００人が全国６４会場で受験に臨む。２月からは国公私立大の個別試験も本格化するが、それらの６割近くが新型コロナウイルス流行に伴う緊急事態宣言下の１１都府県に集中している。長距離移動や宿泊先での感染対策が求められる受験生は、不安を抱きながら追い込みに奔走している。 中学受験も佳境に　今後の入試の日程は、大学入学共通テストの特例追試験が２月１３、１４日。国公立大の２次試験前期日程が同２５日から、後期日程が３月１２日以降に実施される。私立大の多くも２月以降に個別試験を設定。そのほか首都圏の中学受験が２月１日から東京都と神奈川県で始まるなど、受験シーズンは２月から本格化する。 「会場で検温を求められることもなかったので、体調が悪いのに受験している

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#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。

小学校6年生から高校1年生の女子は公費で受けられる定期接種だが、接種後に体調不良を訴える女子が相次いだことから、対象者に個別にお知らせを送る「積極的勧奨」が2013年6月に中止されてもう6年半が経とうとしている。 この現状に対し、「もう十分、安全性に関する科学的知見は積み上がっている」として、自民党が11月26日に「HPVワクチンの積極的勧奨再開を目指す勉強会」を開き、同時に議員連盟も発足させる予定だ。 自身も子宮頸がんで子宮を摘出した経験があり、この動きの呼びかけ人となった参議院議員、三原じゅん子氏に、この議連が目指すものを伺った。 まず積極的勧奨の再開を　そしてキャッチアップもーー勉強会ということですが、議員連盟とは違うものなのですか？ いえ、1回目の勉強会で議連を立ち上げます。参議院だけではなく衆議院からも議員は参加しますが、超党派ではありません。とりあえず自民党だけです。 ーー公明

日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。 広島県内の更生保護施設（刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設）で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。

「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」 「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」 「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんがこのような発言をした「文學界」1月号の対談は、文春オンラインにも転載されて多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。 この対談での発言を批判する論拠としてよく引用されたのが、医療経済学者で日本福祉大学相談役・名誉教授、二木立さんの論文です。 二木さんはこの論争についてどう見ていたのでしょう。そして、少子高齢化や高額薬剤による社会保障破綻論や、政府が打ち出している予防医療や健康寿命延伸による医療・介護費抑制策についてどう評価しているのでしょうか？ 「このままでは日本の医療や介護制度はもたないのではないか」という不安が日本

注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんが「（高齢者に）『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか？』と提案すればいい」などと発言して批判を浴びた「文學界」1月号の対談。文春オンラインにも転載されて論争を巻き起こしました。 批判の根拠として多くの人にその論文が引用された日本福祉大学の相談役・名誉教授の二木立さんは、医療や介護政策を医療経済学の視点から考え抜いてきた研究者です。 少子高齢化が進み、「このままでは医療や介護はもたない」と多くの人が抱えている不安は、根拠があるものなのでしょうか？ 対談が引き起こした論争をきっかけに、質問を投げかけてみました。 「社会保障費の負担は心配するほど増大しない」ーー落合、古市対談は、日本の財政悪化のツケを払わされる若い世代としての危機感から、「既得権益」を切り崩す形として高齢者医療費のカットを提案しているように見えます。そもそも、財政健全化のために、社会

１１月のアメリカ大統領選挙で再選をめざすバイデン大統領と、返り咲きを狙うトランプ前大統領。日本時間のあす午前、両者が対決するテレビ討論会の見どころを解説します。

こんにちは。 六号通り診療所の石原です。 朝から健診結果の整理などして、 それから今PCに向かっています。 それでは今日の話題です。 今日はこちら。 今月のthe New England Journal of Medicine誌の巻頭の、 ニュース的な解説記事で、 小ネタ的なものですが、 ちょっと面白いのでご紹介します。 ジェネリック薬品と言うのは、 パテントの切れた医薬品を、 自由に他のメーカーも製造販売出来るようにしたもので、 自由に、と言っても当該の国の認可がないと駄目ですが、 新薬は当然開発費などが上乗せされているので、 非常に高額に設定されていますから、 概ねその値段はかなり引き下げられ、 医療費削減の意味でもメリットがあり、 かつ低所得層や発展途上国の患者さんにも、 安価に薬剤を供給するための制度として、 世界的に広く普及しています。 アメリカも当然ジェネリック大国で、 パテン

行革推進本部で毎日のように予算関連のヒアリングしているが、やはりこれからの予算を考えると、社会保障の伸びをどう考えるかというのが最大の焦点になってくる。 社会保障に使われる税と社会保険料がどれぐらいになるかという見通しがある(病院等での窓口負担は入っていない)。２０１２年度に行われた推計だ。 それによると 年度 2000 2012 2025 年金 41.2 53.8 60.4兆円 医療 26.0 35.1 54.0 介護 3.3 8.4 19.8 其他 7.7 12.2 14.7 ２０１２年度から団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度までに社会保障の給付費は１．３６倍。 この間に年金の給付費は１．１倍にしか増えない。これはマクロ経済スライドという年金の伸びを抑える仕組みが発動されるからだ。 しかし、この期間に医療は１．５倍、介護は２．３倍に伸びる。 ２０１２年度と２０２５

この前の記事で、子がいきなり小児科にかからないかんようになってっていうんで心配させてしもてごめん。もう大丈夫やきん。母乳とミルクガブガブ飲んでうんこブリブリしてしっこジャージャーしてぅおぎゅおああああって泣っきょる。 ほんでもちょっと難産やったんな。両親ともに頭がでかいきんかしらん、子も頭がでかくてなかなか出てこんであずって母子ともにエラい目してちょっと最初のほう保育器に入ったんな。でも前の記事のまんのう町の子ども医療費無料のおかげで保育器のお部屋代だけで済んだがー。一泊500円とか。カプセルホテルみたいなもんやな。 そんなこんなでホッとしとる中、こんな記事読んだ。 死は悪いことではない！？「自然出産」に違和感 : 宋美玄のママライフ実況中継 : yomiDr./ヨミドクター(読売新聞) ここで採り上げられてる吉村医院のことは以前から知ってて、数年前に近所のとある名のあるお寺さんで『玄牝』

アルツハイマー病の治療法確立を目指す国家プロジェクト「Ｊ―ＡＤＮＩ（アドニ）」を巡り、厚生労働省が臨床研究データの改ざんを指摘する実名入りの内部告発メールを無断で告発対象の研究チームの責任者に転送していたことが分かった。内部告発者の人権を著しく損なう行為で、国家公務員法（守秘義務）や内規に触れる可能性もある。 厚労省が国家プロジェクトを守るため疑惑をもみ消そうとしたとの疑念も招いており、厚労省の調査への信頼が揺らぐのは必至だ。 厚労省認知症・虐待防止対策推進室によると、担当専門官に「改ざんが数十例ある」というメールが届いたのは昨年１１月１８日。Ｊ―ＡＤＮＩ事務局側がデータの書き換えを指示した文書と、その通りに書き換えられた検査記録が添付されていた。専門官は翌日、「研究チーム内で対処すること」と判断し、代表研究者の岩坪威東大教授にそのままの文面と添付資料をメールで送ったという。

TPP参加で崩壊すると日本医師会などが強く危惧している国民皆保険制度だが、ちょっと考えれば関係が無い事が分かる。理由は簡単で、皆保険制度崩壊の条件を満たさないためだ。 自由に民間医療保険を競争させると、病弱な人が健康保険に加入できなくなる問題が発生するのは確かだが、TPP交渉参加国である米国は国民皆保険制度を、カナダ、オーストラリアはさらに公的医療保険制度を導入しており、医療保険分野に自由化が求められる可能性は極めて低い。混合診療などの規制緩和が求められるかも知れないが、これは医療保険の自由競争を意味しないので、国民皆保険制度に対する影響は無い。 TPPが国民皆保険制度の崩壊を引き起こすと主張する論者の根拠は不明だが、少なくとも国民皆保険制度の維持は、TPP交渉不参加理由にならないと考えられる。 1. 逆選択による保険制度の崩壊 民間の医療保険市場があって、医療保険への参入が自由だとする。