福島第一原発事故後に見られた「黒い土が高い放射線を出した原因」を解明した筆者らの論文（※）が、2021年6月30日発行の『環境放射能除染学会誌』に掲載された。論文の概要を以下に紹介する。 黒い土とは 東北地方太平洋沖地震が2011年3月11日に起こり、その直後に福島第一原子力発電所事故（以下、福島原発事故）が起きた。福島原発から放出された放射性物質は、福島県のみならず関東地方まで濃厚に汚染した（下図参照）。その後、東北地方や関東地方で、高い放射線を出す「黒い土」が目撃された。ネット上でも話題となり、「黒い土」や「路傍の土」と呼ばれた。 筆者も2011年6月、調査地域の空間線量率の高い場所の地面に特有の形状の土を確認した。色は真黒が多く、表面は「カリフラワー」や「おから」「お菓子のマコロン」のような特有の形状であった（下の写真参照）。 一方、「黒い土」の「高い放射線を出す原因」は突き止められ

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今年9月上旬にノルウェーを訪ね、1986年のチェルノブイリ原発事故で高い濃度の放射性物質が降下した2つの地域を訪ねた。 【前回の記事】 2014-10-24： 9月のノルウェー農業視察（その1） これらの地域は丘陵・山岳地帯であり、土地が非常に痩せているので、有効な活用の仕方として歴史的に牛・羊・ヤギ・トナカイの放牧が行われてきた地域である。チェルノブイリ原発事故にともない土壌や牧草が放射性セシウムで汚染されたため、1986年はこの地域で生産されたほとんどの畜産・酪農品（牛肉、牛乳、羊肉、ヤギ乳、トナカイ肉）が廃棄処分になった。その後、様々な対策が試行錯誤の中で実行され、効果が上がったものはその後も続け、また、その効果を最大にするための実験が行われていった。 ノルウェーで実際に取られた主な対策は以下のようにまとめられる。（スウェーデンにおけるチェルノブイリ事故後の反省・経験をまとめた報告書

ＡＬＰＳの増設を認可した原子力規制委の定例会合 原子力規制委員会の定例会合は２７日、都内で開かれ、東京電力福島第一原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」の増設を認可した。新たなＡＬＰＳの稼働により、既設と合わせて一日当たり最大１５００トンの汚染水処理が可能になるが、順調に処理が進むかどうかは不透明だ。 新たなＡＬＰＳは試運転中の既設と同じ３系統あり、既設と同じ一日当たり７５０トンの処理が可能。既設で起きたタンクの腐食など不具合への対策に加え、これまで十分に取り切れなかったヨウ素１２９など４種類の放射性物質に対する除去性能も向上させた。東電は９月半ばにも増設するＡＬＰＳの試運転を開始する予定。 東電は国の補助を受け導入する高性能型の審査も受けている。１２月末ごろには既設、増設、高性能型とも本格運転に移行させて一日当たりの処理量を計２０００トンに引き上げ、今年度内に敷地内のタンクに

青函トンネルなどに生息するバクテリアに放射性セシウムを取り込む性質があるとして、函館市の研究者が福島県の水田で除染の実験を行ったところ泥の放射線量が３分の１に減り、この研究者は実用化に向けてさまざまな条件で実験を重ねたいと話しています。 このバクテリアは、金属を食べる特性があり青函トンネルなどに生息する「鉄バクテリア」です。 函館市の民間の研究者で分子生物学が専門の門上洋一さんは、鉄バクテリアが放射性セシウムを取り込む性質があり、除染に効果があるのではないかとして、福島県南相馬市の水田で実験を行いました。 実験は札幌市の会社と行い、およそ５０平方メートルの水田にバクテリアが入ったシートを敷いて泥に含まれたセシウムの量の変化を調べました。 実験の結果、３日までの３日間で泥の放射線量が平均６６ベクレルから２２ベクレルへと、３分の１に減らすことができたということです。 実験を指揮した門上さんは「

夏井川渓谷にある隠居（無量庵）＝写真＝の除染作業が間もなく行われる。2月中旬に、いわき市から業務を受託した業者が放射線量を測定した。4月中旬には、データとともに除染計画作成のための範囲確認をしたことを告げる「事前調査報告」の文書が、玄関のすきまから差し込まれていた。それが始まりだった。 ほぼ半年後の10月上旬、作業を実施する共同企業体からの「お知らせ」が無量庵に届いていた。今は月に1～2回行くだけだから、半月～1カ月遅れで文書を見ることになる。市役所に用事があったついでに、原子力災害対策課を介して自宅に連絡をくれるようお願いした。 間もなく担当者がわが家へやってきて、除染作業の中身を説明した。それによると、庭の土のはぎとり・客土、雨樋の清掃、植栽の剪定・除草、芝刈り、コンクリート構造物と側溝・水路の高圧洗浄、砕石のすきとり・入れ替えをする。 無量庵は義父が土地を借りて、平の街なかにあった他

震災前の大柿ダム。現在は震災からの復旧作業が本格化している（東北農政局提供） 国、県は東日本大震災などの影響で農業用水供給を停止している大柿ダム（浪江町）の南相馬市小高区への用水供給を平成２９年度から再開する。平成２６年度から本格復旧作業に着手しており、１０月からダム本体の除染などを開始する。小高区は東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域で、市は２８年４月の住民帰還を目指している。ダムの復旧により、同区の営農再開を後押しする。 ■作業員確保など課題 大柿ダムは震災で本体や用水路が損傷した上、原発事故に伴う帰還困難区域内にあり、現在は用水供給を停止している。 県によると、震災前の南相馬市小高区の農業用水の供給を受けていた戸数は１６１３戸で、受益面積は１５３１ヘクタール。帰還に伴う営農再開に向けては、ダムの復旧が急務となっていた。供給開始が実現すれば、避難区域内にある農業用ダム１０施設で初めて

東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 この間の８月１

除染の未施工区間があったと説明する仁志田市長 伊達市は４日、同市保原町で行われた市発注の市道側溝の除染事業で、完了届が提出されていたにもかかわらず、一部に未施工区間があったと発表した。市は、業者が意図的に作業しなかった可能性もあるとみて、他の地域でも未施工区間がないか確認する。 市によると、未施工が発覚したのは保原町などで側溝の汚泥を除去する除染事業。工期は平成２５年９月から２６年３月で、契約金額は約２億２８００万円だった。建設業者など市内の８７社でつくる伊達市除染支援事業協同組合が受注した。 ３月２５日に同組合から業務完了の報告があったが、５月下旬、市民から「未施工区間がある」との情報が寄せられた。市が現場を調査したところ、汚泥を除去した形跡がない箇所を確認したという。同組合に調査を指示したところ、未施工区間があったと認めた。市は再発注する方針。 市は４日、市幹部や弁護士らで組織する「伊

●実態を反映した数値に――伊達市は空間の放射線量に応じて市内を３地区に分け、目標や方法を変えて除染している　除染は市民の被曝（ひばく）を減らすのが目的なので、放射性物質がまだ多い時期に迅速に行うべきだと考えた。当時、国の放射線に関する会議の委員だった専門家らが「安全だ」とした個人の追加被曝線…

県内の自治体が行う市町村除染をめぐり、なかなか進まなかったり、実施後も住民の不安が残ったりするなど様々な問題が起きている。その原因の一つが「毎時０．２３マイクロシーベルト」についての国や自治体、県民の考え方の違いだ。　国が個人の追加被曝（ひ・ばく）放射線量低減の長期目標としている年間１ミリシーベルトを毎時の空間線量に換算した数値だが、環境省は先月１５日の福島、伊達、相馬、郡山の４市との勉強会で、「０．２３は除染する地域を決める基準で、除染の目標ではない」と説明し、今月中旬にも今後の市町村除染の国の方針を示す、と明らかにした。除染を進める側は「０．２３」をどうとらえるのか、４市の市長と環境省担当者に聞いた。●目標値、国が示すべき　――福島市は、除染の目標を空間線量毎時０．２３マイクロシーベルトにしている　除染費用を国費でまかなう汚染状況重点調査地域の指定に、国が使っている数字だ。現状で我々が