ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北欧フィンランドで今月から２０００人を対象に保証収入を支給する制度を試験的に導入する試みが始まった。 今月から始まったプログラムは、ユニバーサル・ベーシックインカム（ＵＢＩ）の実効性をテストする最初の取り組みの１つだ。対象者には収入や資産、雇用状況にかかわらず、毎月一律５６０ユーロ（約６万８０００円）が支給される。 この制度は、技術の進歩とともに人間による労働の必要性が低下する中、ＵＢＩが労働者により大きな保障を提供するというものだ。この制度では失業者が給付を受けながらパート労働を行うことも可能になる。 この最初のプログラムは、２年間の期間限定で実施される。対象者はランダムに選ばれるが、失業手当か所得補給金を受給していたことが条件だ。また、このプログラムを通じて支給される保証収入は非課税となる。 このプログラムがうまく行けば、フィンランド人の成人全員に対象が拡

山本一郎です。最近酒量を減らしたところ、少しの酒で酔えるほどに燃費が良くなりました。エコであります。 ところで、１時限目「高齢者の死に方について世界との違いを考える」の中で、高齢者の死に方、尊厳死の議論についてお話をしましたが、今回はもう少し歩を進めて「そんな高齢者を支えているはずの勤労世代は、その納めている税金で本当に社会を潤しているのだろうか？」という話をしたいと思います。 と申しますのも、最近になって安倍晋三首相が国内景気の先行き不透明感や、熊本での大地震の復興も含めた補正予算前倒しの議論の中で「消費税増税を見送り」というテーマを表に出し始め、いろんなところでハレーションが起きているように感じられるからです。 消費税増税に関する三党合意についてなど、細やかな政策上の経緯や是非は脇に起きますが、基本的には、消費税増税を行う意図というのは、一部は増え続ける社会保障費などの歳出を支えるため

自粛に走る必要はない 熊本地方で14日21時26分、マグニチュード6.5、最大震度7という大地震が発生した。その時点で、「余震」に気をつけてくださいという気象庁発表があったが、なんと、16日01時25分、マグニチュード7.3、最大震度6強という大地震が起こった。テレビでその速報を見た時、余震とは本震より小さいと思い込んでいたので、どうしたのかと思っていた。 なんと気象庁の会見で、16日01時25分発生のものが「本震」で、14日21時26分発生のものは「前震」であると言ったのだ。こんなこともあるのかと驚くばかりだった。その後、大分地方でも大きな余震があり、震源地が広がっていくようで不気味だった。 とにかく今は人命優先である。今のところ41名が亡くなったが、8名の行方不明者もいる。もちろん、救援に支障が出ない範囲で復興を検討するのはいいが、間違った復興策が出て来やしないか心配だ。思いだされるの

『子どもに貧困を押しつける国・日本』(山野良一著)は、タイトルを見て告発調なのかなと思ったら、基本になる数字を、よくある疑問に即して丁寧に説明した良書であった。同時に、厳しい生活に置かれる子供たちの声を紹介しつつ、数字の意味するところを浮かび上がらせている。最近の政策動向にも触れており、社会問題に関心のある方はもちろん、アベノミクスの行方を知りたい人にも、手に取ってもらいたい一冊である。 ……… 豊かなはずの日本で、子供の貧困率は16.3%と、6人に1人にも上る。一世代前の1985年には10.3%であったから、6割増しになっている。特に、1997年以降は、貧困線の所得が下がる中で、貧困率が上昇しており、一層、深刻である。これは、消費増税でデフレに突っ込み、雇用が悪化して、非正規が大きく増えたことが背景になっている。一昔前の低失業率で若年層には仕事があった時代とは、様相が一変している。 ある

『21世紀の資本』ピケティ教授が提唱「金持ちの財産にもっと課税せよ」　もし日本で実現したら、を考える　原田泰×田中秀臣 日本の所得税は安すぎるか 田中 トマ・ピケティ氏は『21世紀の資本』の中で「資本主義の先進国では、格差の拡大が避けられない」と書いています。資産を運用して儲けている富裕層と、そうでない庶民との格差がどんどん広がってゆく。 原田「実は、昔からそうだった」とも言っていますね。20世紀後半だけが、格差が小さくなった特別な時代だったんだ、と。 田中 そうですね。戦前のヨーロッパでは凄まじい格差があったけれど、その後戦費調達のために金持ちに重税が課せられ、かなり是正された。日本では、敗戦で資本が破壊されたせいで、ある程度平等な社会になりました。 原田「資本主義経済が発展すれば格差は小さくなる」という見方が戦後の常識でしたが、それは「たまたま」で、21世紀は再び格差が広がってゆく一方

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

２０１３年度の国民年金保険料の納付率が６０・９％となり、０９年度（６０・０％）以来４年ぶりに６０％台を回復した。年金の徴収問題は抜本的に改善しているのだろうか。 納付率の推移を述べると、８５年度に９０％を切り、９７年度には８０％を割り込み、０２年度には７０％を大きく割って６２・８％まで急落。そして１０年度にはついに６０％を切ってしまった。 そもそも、００年代初頭からの納付率の急落はなぜ起きたのだろうか。主な理由は３つある。第１に、事務移管に伴う事務の対応の遅れだ。０２年度より、地方分権一括法に基づき、市町村が国に代わって徴収していた国民年金保険料を国が直接徴収するようになった。市町村は国民健康保険と併せて徴収事務を行うことができたが、これに代わった社会保険事務所は、これまで主に事業所（企業）を対象としていたため、個人への対策が間に合わず、このために納付率が急激に悪化してしまったのだ。 第２

まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。 高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。 給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。 みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。 江戸時代の小作農民のような扱いで、もはや一揆寸前です。 税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ない