日本は面積は狭小ですが，人口的には1億2千万人もの成員を抱えた超巨大国家です。こういう社会では，無数の匿名大衆に情報を伝達するマスコミュニケーションが重要な位置を占めており，そのための手段として，マスメディアが用いられています。 マス（大衆）に情報を伝達するメディアの総称ですが，新聞やテレビ等に加えて，最近ではインターネットも重要な役割を果たすようになっています。私はあまり外に出ませんが，これらのメディアの恩恵により，社会の出来事やニュースをほぼリアルタイムでキャッチできています。ありがたや。 しかし，メディアを操作する側も人間です。誤報に象徴されるように，重大な過ちがなされることもあります。マスメディアは，個々の成員にとっても，彼らを統率する社会にとっても有効なツールですが，あまりに盲目的な信頼を寄せるのは考えものです。 さて，「盲目的」かどうかは別として，日本の国民は，この手のメディア

安倍首相がイスラエルなど中東歴訪したタイミングで、イスラム国は脅迫をした photo Getty Images 安倍晋三政権が新年早々、激震に見舞われている。イスラム過激派組織の「イスラム国」が日本人2人を拘束し、日本政府に対して身代金2億ドル（約236億円）を72時間以内に支払わなければ2人を殺害する、と脅迫した。この事件をどうみるか。 長期戦に持ち込めるかどうか 事件は単に「日本人もテロリストの標的になりうる」という事実を示しただけではない。明確に政府を対象にした点で、たとえば2013年1月のアルジェリア人質事件とも異なっている。そういう脈絡からは、これからは日本の大使館が標的になってもおかしくない。 安倍政権が難しい対応を迫られているのはもちろんだ。私はそれでも「2人が無事生還するチャンスは残っている」とみる。ただし、それには拙速を避けなければならない。じっくり時間をかける。つまり長

"デザインシンキング"の極端な成功例 昨年の話になるが、パリの高級セレクトショップ"Colette"でApple Watchが発売された時にAppleのデザイン・チームが珍しく勢揃いした写真が「Cult of Mac」にアップされていた。これまでほとんどメディアに露出することのなかったデザイン・チームの初めての集合写真だろう。この辺りもジョブズ亡き後の傾向の一つかもしれない。 かつて16名（退社した西堀晋もその一人だった）だったメンバーが今では22名に増えた。iPhone、iPad等の大ヒット商品の裏方にいたデザイナーたちだ。少数精鋭の方針とはいえ、これは異常なまでの少なさだ。 一般的に、大企業と呼ばれるような大手電機メーカーは100～200名のデザイナーを抱えている。サムスンなどは例外的に多く1000名と言われているので、Appleのように時価総額50兆円規模のメーカーとしては考えられな

あなたが知らない「オフィス」という経営課題 どうして業績がパッとしないのか――。そんな悩みを持つ経営者は多いだろう。それはもしかしたら、社員が働く「オフィス」に無頓着なせいかもしれない。オフィスのあり方は、社員のモチベーションと密接に関わっている。足もとでビジネス環境・働き方の変化が起こっているなか、これからのビジネスパーソンは、新しい価値の創造や質の高い成果を、ますます厳しく求められるようになっていく。それに伴い、オフィスは単に「作業をこなす」のではなく、「仕事を創造する」場となっていくべきだ。オフィスを変え、社員の能率アップを図るために、経営者や総務・人事責任者が心得るべきトレンドやポイントを、一緒に考えて行こう。 バックナンバー一覧 働く人にとって厳しい時代に 対策が充実しても不調者は増えている？ 景気回復の傾向の鈍化、成果主義による競争の激化、職場のコミュニケーションの低下……働く

自社内にパフォーマンスが高い人材が見つかった。しかし会社自体の業績は芳しくない。なぜだろうか。最も優秀な人材を採用するだけでは不十分なのだ。労働生産性を高めたいならば、効果的に配置する必要がある。 自社の人材を評価し、パフォーマンスが高い経営陣や従業員が多数見つかったとしよう。しかし会社の業績は決して芳しくない。A評価の人材が相応の仕事をできていないのだ。なぜだろうか。 最も優秀な人材を採用するだけでは不十分なのだ。労働生産性を高めたいならば、効果的に配置する必要がある。彼らが能力を発揮し、結果を出せるように配置するのだ。その一つの方法が、オールスターチームの組成だ。このようなチームには乗数効果が働く。3人のA評価従業員をチームにすると、3倍以上のアウトプットを出すことができるのだ。 パフォーマンスが高いチームには必ず、突出した結果を生む理由が存在する。例えば、90年代に当時GAPのCEO

（2015年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「グローバルな対テロ戦争（global war on terror＝GWOT）」は嘲りの大合唱の中で一蹴された。懐疑的な向きは、ジョージ・W・ブッシュ大統領のGWOTは、グローバルではなく、戦争でもないと冷笑した――テロは戦術であって、敵ではないからだ。2009年に米大統領に就任すると、バラク・オバマ氏は密かにこの言葉の使用をやめた。 GWOTは不器用なフレーズで不正確な概念だったかもしれないが、悲しいかな、言葉の粗探しは根本的な問題を取り除かなかった。 どんな名前を付けようとも、世界はジハード（聖戦）主義者の暴力と問題を抱えており、問題が悪化しているのだ。 この5年間でイスラム過激派の脅威が増大した具体的な特徴が2つある。まず、ジハード集団が活動する地域が広がった。次に、攻撃の頻度と死者数が増加している。 昨年12月16日にペシャ

そして今回、昨年来行方不明になっていた2人の日本人がイスラム国により、命と引き換えに身代金を要求される事態に至った。ついに日本も、イスラム国の標的になった。 イスラム過激派の中でも、今注目を集めているのがイスラム国である。 彼らはこれまでの国際テロ組織とは異なり、国家を自称し、相応の組織、資金、軍事力などを保有している。また、彼らは明確な宗教的政治的理念を持ち、サイクス・ピコ条約に基づく現在の中東諸国の国境線を否定し、カリフ制の復活を唱えている。 イスラム国の力の源泉とその背景、イラク国内でのイスラム国台頭の背景要因について分析し、日本としての対応について考える。 1　イスラム国の力の源泉とその背景 イスラム国の力の源泉として、イスラム教の歴史に根ざす宗教的思想的根拠が堅固に継承されていることと、物質的なパワー、特に資金と兵員や武器の調達源に恵まれていることが挙げられる。 （1） イスラム

政府は、1月14日、2015年度の予算案を決定しました。歳出総額96.3兆円と過去最大の予算規模となる一方、大幅な税収増により国債発行額が6年ぶりに40兆円を下回り、公債依存度も38.3％と昨年度（43％）から低下する見込みです。歳出抑制の踏み込み不足は否めないものの、財政健全化に向けた努力が見られた予算と言えます。 また、今回の予算案の特徴として、地方創生関連の充実があります。予算案に計上された0.7兆円に加え、「地方財政計画」と呼ばれる全自治体予算にも1兆円の事業費が盛り込まれました。本予算前に策定された補正予算案においても、地域限定商品券や旅行券、灯油購入補助など地方自治体向けの交付金として0.4兆円が計上されています。昨年の消費税率引き上げのダメージが大きかったとされる地方経済の浮揚効果を狙った点が指摘できます。 ただ、前回このコラムで紹介したように、「地域間の景気格差が趨勢的に広

長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。

森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る

石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る