当ブログでは３月に「突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない」と近年の中国の軍事大国化のペースが尋常ではないことに対して警鐘を鳴らし、合わせて「日本のメディアの分析は甘い」とメディア批判を展開いたしました。 2014-03-07 突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない 編集 ■[中国]突出した伸び率で軍事大国化を計る中国は実は無理をしていない〜日本のメディアの分析は甘い http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20140307 このエントリーはネット上で注目をいただき少なからずの議論がありました。 検証内容を振り返ります。 ■図１：東アジア四か国の軍事費推移 中国の軍事費の伸びが突出していることがわかります。 １９８９年からのこの四半世紀で実に中国の軍事費は９倍に膨張しているわけです。 ■表２：東アジア四か国の軍事費、直近２５年

歯医者のドリルとおさらばできるかもしれません。 歯医者のドリルは甘いお菓子を食べる子どもたちによって、長い間恐れられてきました。しかし、新しい技術によってドリルではなく、痛みのない電流を使うことで虫歯を治すことができるようになるかもしれません。キングスカレッジロンドンの研究者たちは「電流に加速、強化された再石灰化」と呼ばれる技術を開発しました。そのテクノロジーは「治療用ハンドピース」という名の装置に組み込まれ、虫歯にかざして使います。その装置はわずかな電流を流すことで歯の再石灰化を促すのです。つまり、カルシウム、リン酸エステルやその他の物質を歯のエナメル質に戻すことができると科学者たちはWashington Postに伝えました（虫歯はバクテリアがエナメル質をその酸で分解し脱灰することで起きます）。 その技術は伝統的な治療方法と同じかそれ未満の時間と費用しかかかりません。また、この技術につ

横並びでがんばっていれば成功する、という時代は終わりました。自分の意見をきちんと持ち、それを伝え、議論することができなければ、プレゼンス（存在感）がなくなってしまう。そういう時代になってきたのです。（「はじめに」より） 『世界のエリートが学んできた 自分の考えを「伝える力」の授業』（狩野みき著、日本実業出版社）の冒頭には、そう書かれています。「建設的な意見を堂々と言う人は、日本でも一目置かれますし、グローバルな舞台においては、尚さらです」とも。 しかし、わかってはいても、なかなかそれが難しい。どうすれば効果的に伝えることができるのでしょうか？　Lesson 1「世界のエリートが学んできた『伝え方のコツ』」から、「相手にきちんと理解してもらえる意見の伝え方9つのコツ」を見てみましょう。 コツ1　とにかく結論を最初に言う 情報伝達の大原則は、重要なことを先に言う「逆ピラミッド」。つまり、意見を

99u：あらゆる批判を回避する方法がひとつだけあります。何も言わず、何もしないことです。しかし、批判を避け続けていれば、いつか道を誤ってしまいます。 前進とは常に摩擦と出会うことです。どんなに立派な作品も、批判を避けては通れません（また、そうであるべきです。批判はあなたを磨いてくれます）。しかし、ある研究によると、批判者の中には本質的に有害な人たちがいるのだとか。一部の人は本質的に「何でも嫌う人」たちであり、欠点ばかりに目を向けるのだそうです。『Journal of Personality and Social Psychology』で発表された研究で、研究者たちは、被験者が未知のトピックに対してどんな反応を示すかを調べました。 その結果、被験者の一部に明らかにある傾向が認められました。予備知識の全くないトピックを見せられたにもかからわず、また、その日の気分に左右されないために、同じ被験者

「実は消費増税の駆け込みで注文していただいたのに、まだ届けられていない商品があるんですよ」 大手家具販売会社の幹部は、こう声を潜める。この半年、日本中で「モノを運ぶ」ことに関して、大異変が起こっている。「運べない」「運ばない」と、多くの運送業者が断っているのだ。 インターネットによる通信販売の追い風を受けて、宅配便は急拡大した。1997年に15億個だった個数は、2012年には35億個にまで膨れ上がった。これにより、物流網がパンクしたのだ。 中でも、年末商戦で需要が拡大した13年末と、消費増税の駆け込み購入があった14年3月末、期日通りに届かないケースが日本中で頻発したのだ。 都内に住む男性は「4月に1週間もミネラルウオーターが届かないので確認したら、佐川急便の拠点で止まっていた」と憤るが、冒頭のようにいまだに届けられていない商品もあるくらいだから、1週間はかわいいものかもしれない。 むろん

過去最高益を更新し、リーマン・ショック後の大幅赤字や米国での品質問題といったどん底から「復活」したと見られているトヨタ自動車。 盤石だったはずの成長モデルが、実は限界に近づいていた。日経ビジネス6月30日号の特集「トヨタ 迫る崖っぷち」。取材班は、愛知県豊田市のトヨタの本拠地や海外の最前線で、成長に向けて聖域なき変革に挑む現場に迫った。 トップの豊田章男社長はトヨタの現状をどう認識し、何を変えようとしているのか。乗り越えるべき「危機の正体」と「自らの使命」を打ち明けた。 （聞き手は本誌編集長、田村 俊一） 2013年度は6期ぶりに過去最高益を更新し、グループ販売台数も初めて1000万台を突破するなど、企業として未踏の領域に入ってきています。一方で、トヨタ自動車の次の成長の姿が見えないという声が広がっています。トヨタは今、どこに向かっているのですか。 豊田：今のトヨタが戦っている舞台は陸上の

初めまして。筆者は、M＆A（合併・買収）コンサルティング会社の社長を務めています。 M＆Aコンサルティングって言われてもピンとこない方も多いと思いますが、M＆Aを使い、どの事業領域を、どうやって強化するかを検討する（M＆A戦略作り）ことが1つ。さらにM＆Aのディールに入ったら、そのプロセスを進めていくのが、もう1つです。これを、世間では、“アドバイザリー業務”と言っています。これも業務領域です。 さらに当社では、M＆A後のガバナンス体制やオペレーション体制を作る（PMI＝ポスト・マージャー・インテグレーション）際のコンサルティングもやっています。 2005年から今のチーム体制でやっていますが、その間、株主交代に伴って、会社名が変わりました。この10年間を、思い返すと、会社名だけでなく、M＆Aを取り巻く環境も大きく変化しました。 マーバルという今の名前になる前のこと、私たちの親会社は、総合コ

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

日本と北朝鮮は明日、7月1日、外務省局長級の協議を北京で行う。同月3～4日には、中国と韓国がソウルで首脳会談を開く。これらはいずれも、中朝関係が最悪の状態にあることを示すものだ。 中国の習近平国家主席は、金正恩第1書記とはまだ一度も会談しないのに、朴槿恵大統領とは頻繁に会っている。これはあからさまな、北朝鮮崩壊戦略と言える。追いつめられた北朝鮮は、日朝関係改善に転じた。1日の日朝交渉は、中韓首脳会談へのあてつけとして、その直前に北京で行うものだ。「中国がだめでも、日本がある」と、中国にみせつける。金第1書記は、中国に捨てられたために、拉致問題を解決する覚悟を決めた。 習国家主席は張成沢粛正を知らなかった 中国が北朝鮮を見捨てると決めるに至った発端は、米国のジョー・バイデン副大統領の訪中だった。昨年12月4日、北京の人民大会堂で中国の習国家主席と、バイデン米副大統領が会談した。会談の詳細な内

日本ではニュースにもなっていないが、中国のニュースによれば、6月26日は、国連が定めた「国際禁毒日」だそうである。1987年6月に、ウィーンで開いた麻薬濫用と違法販売問題に関する大臣級会議によって、この日を国際禁毒日に定め、同年12月に国連で認定されたのだという。 この日の中国公安部の発表によれば、今年4月までに摘発された「吸毒者」は258万人、うちアヘン中毒者が138万人、合成薬物中毒者が117万人、その他3万人で、毎年数千億元の「市場」が形成されているという。 これは狭義の「毒品」だが、習近平政権は、もっと広義の「毒品」---汚職の摘発にも余念がない。 中央官庁主管で総額約30億元の違反を公表 6月24日、中国の会計検査院にあたる審計署が、「審計報告」（会計検査報告）を行った。それによれば、2013年末までの予算執行において、13の中央官庁が主管する35の社会組織と61の所属事業単位で

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

この閣議決定では、武力行使を個別的か集団的かの区分けはせず、「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求権の権利が覆される明白な危険があること」が武力行使の発動要件とされる。 これによって、日本は集団的自衛権の行使に公然と踏み出すことが可能になった。 戦場に行くのは若き自衛隊員 当然のことながら、もし武力行使ということになれば、その戦場に出向くのは首相や閣僚、政治家ではない。若き自衛隊員だ。この間、自公両党間であれやこれやの議論が交わされてきた。毎日のように報道される内容を見ても、まるで言葉遊びをしているようにしか見えなかった。本当に、こんなことで若者を戦場に向かわせることができるのか。自民党や公明党の議員は、改めて胸に手を当ててもらいたいと願う。 元防衛事務次官の守屋武昌氏

もちろん、いろいろな解説が可能だろう。例えば、国内に深刻な貧富の格差拡大や汚職腐敗問題、さらに環境破壊問題を抱え、国民の不満が政権に向くのを避けるために、外部に緊張を作り出し国民の関心の目をそらせるというのは、定説のように語られる。 また、人民解放軍が独断で行動し、いたずらに緊張を高めているという見方もある。東シナ海に中国が設定した防空識別圏の、日本のそれと重複する空域で中国の空軍機が自衛隊の航空機に異常接近した事案などは、まさにこれが当てはまるだろう。 しかし、冷静に考えれば、中国経済はリーマン・ショック後の急速な景気回復を図って実施した超大型投資の後遺症から、現在は深刻な成長鈍化に直面しており、投資依存の成長路線から脱却し、市場の機能に依拠した成長に転換させるために「改革の全面深化」が求められている。これは2013年11月の党18期三中全会で確認されている事実だ。そうした中国にとって、

１年ちょっとぶりの更新です。ごぶさたしていました。 （追記）2018/11/5 この投稿を書いた後、朴政権時に、慰安婦問題の「最終的不可逆的解決」の合意が行われた。それには、アメリカの強い圧力があったといわれている。 しかしその後朴大統領は弾劾され、文大統領が就任した。 その結果、「最終的不可逆的」とは思えない中途半端な状況に陥り、慰安婦問題を巡る状況は、2014年にこの投稿を書いた時とほぼ同じ状況に戻ってしまった。 なお2018年現在の状況でこの投稿の主張を修正すべき点と思われる点が１か所あるので、その点は追記した。 （追記）2018/11/21 韓国政府は、2018/11/21、「最終的不可逆的」解決として合意した「日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散する」と発表した。 これによって、2016年の「最終的不可逆的」解決という合意は、事実上反古になった。あの合意は「最

２０１３年度の国民年金保険料の納付率が６０・９％となり、０９年度（６０・０％）以来４年ぶりに６０％台を回復した。年金の徴収問題は抜本的に改善しているのだろうか。 納付率の推移を述べると、８５年度に９０％を切り、９７年度には８０％を割り込み、０２年度には７０％を大きく割って６２・８％まで急落。そして１０年度にはついに６０％を切ってしまった。 そもそも、００年代初頭からの納付率の急落はなぜ起きたのだろうか。主な理由は３つある。第１に、事務移管に伴う事務の対応の遅れだ。０２年度より、地方分権一括法に基づき、市町村が国に代わって徴収していた国民年金保険料を国が直接徴収するようになった。市町村は国民健康保険と併せて徴収事務を行うことができたが、これに代わった社会保険事務所は、これまで主に事業所（企業）を対象としていたため、個人への対策が間に合わず、このために納付率が急激に悪化してしまったのだ。 第２