今後の成長戦略の軸に女性の活用を掲げた安倍晋三政権。これを受けて、経済界は突如、女性社員の昇格、昇進に乗り出した。政府主導の女性活用ブームは、今後、職場にどんな影響を与えるのだろうか。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、現在実際の職場で巻き起こる混乱と、今後量産される女性管理職、女性役員が職場に与える影響を予測。あるべき「女性活用」のためにすべき施策を提言している。 日本経済に女性の力が不可欠であることは以前から指摘されてきた。キャシー・松井氏が、女性の就労増加が経済活動に与えるインパクトについて初めて言及したのは1999年。女性の就労が男性並みの8割となれば、国内総生産（GDP）が15％伸びるとの試算を発表した（最新の調査では14％）。自身も子供を持つ母親として日本で長年働いてきた松井氏が、日本の女性活用が企業に与えるインパクトと、女性の就労環境について語る。 （聞き手は武田

「一人の科学者の一生の研究時間なんてごく限られている。 研究テーマなんてごまんとある。 ちょっと面白いなという程度でテーマを選んでいたら、 本当に大切なことをやるひまがないうちに一生が終わってしまうんですよ。」 利根川 進 「フェルミは数学にも長けていた。必要とあれば複雑な数学を駆使することもできたが、 まずはその必要があるかどうか確かめようとした。 最小限の努力と数学的道具で結果へたどり着く達人だった。」 ハンス・ベーテ 「同じテーマでも、仮説の立て方が周到かつ大胆で、実験のアプローチが巧妙である場合と、 仮説の立て方がずさんでアプローチも月並みな場合とでは、雲泥の違いが生ずる。 天才的といわれる人々の仕事の進め方は、仮説の立て方とアプローチの仕方の二点が 優れて個性的で、鋭いひらめき、直観に大いに依存している。」 箱守仙一郎 「成果をあげる者は仕事からスタートしない。計画からもスタート

こんにちは、ライターの内藤です。 先日、相互言語添削SNS「Lang-8」代表の喜洋洋（き・ようよう）さんに以下のテーマについてお話を聞いてきました。 人をのめりこませるWebサービスを実現する仕組み（UX/UI） 発想のコツ・実現のコツ 今後のWebサービス界で重要になるスキル お話を聞いているうちに、「アウトプットとフィードバック」という一つの軸が見えてきました。 なので今回は、様々な人にとって有効な「使えるスキルを習得する方法」をご紹介したいと思います。 育てる側の方は、ぜひ「使えるスキルを習得させる方法」としてご覧ください。 もくじ 「Lang-8」とは アウトプットとフィードバックに至る経緯 参考になる喜さんの実例 大学受験 起業 Webサービスの運営 使えるスキルを習得するための「アウトプットとフィードバック」とは 量のアウトプット 質のフィードバック 実践するヒント 学校の勉

オンライン上で動画による教育コンテンツを無料提供しているカーン・アカデミー。 久しぶりにサイトを見たら、もともとあった算数だけじゃなくて、経済学からファイナンス、化学に物理、さらには（アメリカでのセンター試験にあたる）SATやGMATの準備まで、内容がどんどん充実してきてる。 コンピュータサイエンスのセクションでは、初心者でもプログラミングが学べるようになっていて、英語ができる人なら（＝インド人とかフィリピン人とかなら？）、学校に通うお金がなくてもこういったスキルを身につけ、クラウドで仕事を受注して・・・生きていけるようになりそう。 てか日本の家庭だって、子供を英語塾に通わせ、かつ、数学の塾にも通わせるって二重に無駄じゃない？ 小さい頃から youtubeで英語のアニメを見せて育て、その流れでカーンアカデミーの動画も見せとけば、自分でさくさく英語で算数を学んでいったりするかもしれないじゃん

最近のマスコミによれば、財政再建・消費税増税は国際公約だとか。 以前はそれほど国際公約、国際公約言っていなかったように思います。 図1はグーグル検索による年別の”国際公約”ヒット数です。 ”国際公約”が急増し出したのはここ3年 図1　グーグル検索”国際公約”ヒット数推移 民主党政権以前には国際公約が話題にのぼることは限定的だった。 2005年以前の国際公約といえば、日本はプルトニウムを持たないという話くらいでした。 2007年に第一次安倍内閣で、インド洋での給油活動が国際公約だ、という話も出てきます。 2009年に鳩山首相（当時）が、国連で温暖化ガスの25%削減を国際公約として表明しました。 この件は東日本大震災後の原発停止で、その後は沙汰止みとなっています。 さて問題はその後です。 2009年の衆議院選挙中、鳩山代表は、消費税を4年間上げることはない、といって選挙を戦いました。 ところが

気持ちは分かる。石油がガスに支配されるなど、生粋の誇り高きオイルマンであるボグダンチコフには耐え難い話なのだ。そして、彼にとって一大エネルギー国家企業など、どうでもよい話だったのかもしれない。 この直訴状の一件は、どうやらセチンも事前に知らされてはいなかったらしい。それが、両者の間に隙間風が吹く始まりにもなったようだ。 そして、ボグダンチコフが反対しようと、ガスプロムによるロスネフチ吸収の動きは進み、もはや消滅の運命にあった石油企業・ユーコスの石油資産もガスプロムが買収することで手筈が整いかけていた。 だが、話は予想外の展開になる。ユーコス潰しに対する西側の非難轟々の中で、同社の株主たちが、資産の継承者（買収者）が誰であろうと、それを相手取って株式の価値毀損への損害賠償訴訟を米国で起こしかねない状況になった。 すると、当時LNGを軸として対米進出を考え始めていたガスプロムは、トラブルに巻き

だから、やはり公開会社として今度は世界最大の原油生産企業（年産約2億トン）がロシアに誕生した、と言われても、そのロスネフチという名前は日本ではまだ無名の戦士にも等しい。 しかし、日本はこのロスネフチからこれまでも原油を買っているし、サハリンでは日本企業との合弁企業の相手先にもなっている。 そして、大統領のウラジーミル・プーチンが推し進める東進政策の下で、ロスネフチはロシアの極東からLNG（液化天然ガス）や石油製品、石油化学製品も将来に向けて生産、輸出しようというのだから、日本にとってこれから付き合いが増える先であることは間違いあるまい。 それだけではなく、この企業のこれまでを眺めると、ロシアの、あるいはプーチン大統領のエネルギー政策や、それがロシア内部の政治とどう絡むのかの一端が見えてくる。 ロシア語でロスネフチの「ロス」はロシア、そして「ネフチ」は石油を意味するから、訳せば「ロシア石油」

グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバル エリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを 縦横無尽につづる。 「やっぱりカニはまずかったか･･････」 先日のカニに噛まれて考えたことのコラムは予想通り、何の反響もなくネットの闇に葬り去られたわけであるが、最近自分が書いたコラムリストをみて愕然としてしまった。 カニに噛まれたこととか、はだしのゲンとか、24時間テレビ批判とか、ダウンタウンが面白くないとか、34歳を過ぎたら精子バンクとか……。グローバルエリートは見た！が“キャリア”コラムに分類されているのが恥ずかしくなってきた。

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生まれながらにして「リーダー」の素質を持っている人はまれだろう。この秋、４度目の宇宙飛行に飛び立ち、日本人初の国際宇宙ステーション（ISS）船長として、宇宙飛行士チームの指揮をとる若田光一でさえ、「自分はリーダーとして人の前に立つようなタイプではなかった」と言う。 ISSの船長と言えば、エリートぞろいの世界の宇宙飛行士約100人のトップに立つ存在だ。しかし、過去の記事で書いたように、宇宙飛行士選抜試験で選ばれたとき、若田は飛び抜けて高評価を得ていたわけではなかった。若田自身も「受験者は世界で活躍する科学者や技術者が多く、選ばれたときは『なぜ自分なのか』と思った」と語っている。 だが若田はその後、飛躍的な進化を遂げる。日本人で初めて、宇宙でロボットアーム操作や船外活動を担当できるNASA宇宙飛行士（ミッションスペシャリスト）の資格を取り、日本人で初めてNASA宇宙飛行士室のロボットアーム教官

林 則行 投資家 投資家。全く英語が話せないのに資産運用のノウハウ修得のため渡米、コロンビア大学MBAにぎりぎり合格。仕事力と日本人の強みを生かすことで、社内最低の英語力ながら海外運用機関で株式運用部長。現在独立。 この著者の記事を見る

日本企業の間で女性役員の数を引き上げることがにわかにブームとなり、実例もちらほらと増えている。日経ビジネス8月26日号「女性昇進バブル」では、その実態と今後の女性活用のあり方に迫った。 継続的な女性のキャリアアップを阻む「見えない壁」は日本だけの問題ではなく、世界共通の悩みでもある。一体、何が本当の障壁になっているのか。オーストラリアで女性の管理職登用が進まない理由などについての大規模な調査に携わり、自らも未就学児2人の母であるべイン・アンド・カンパニーのパートナーで、オーストラリア在住のメラニー・サンダース氏に話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） べインで女性の管理職登用などについて大規模な調査を担当されました。サンダースさんご自身、まだお子さんが小さいそうですね。海外出張の間はどうされているんですか。 サンダース氏：5歳と2歳の子がいます。実は、我が家は夫が「専業主夫」なのです。5年前

中国が韓国に対し「我が国と同盟を結べ」と言い出した。米中双方と同盟を結ぶなんてことはできるのか。韓国の二股外交は危うさを増すばかりだ。 母国を属国と見なした新羅の文人 韓国人に冷や水を浴びせる記事が載った。朝鮮日報の7月20日付「“21世紀の崔致遠”を求める中国」だ。筆者は中国文化に明るいイ・ソンミン文化部先任記者である。 崔致遠は新羅の人で、若くして唐に赴き科挙に合格。官僚を務めながらその文才を唐の人々に愛されたが結局、新羅に戻った。韓国では中国文明を最初に持ち帰った知識人として有名だ。 6月末の中韓首脳会談で、習近平主席が崔致遠の漢詩を朴槿恵大統領の前で謡って見せた。韓国政府は中韓関係の緊密化や、会談が成功した象徴としてこのエピソードを大々的に広報、メディアも大喜びして取り上げた。 イ・ソンミン先任記者は明かした。韓国人の常識とは異なって、崔致遠は唐の皇帝の使いとして戻ったのであり、新

今日、日本企業においてダイバーシティ（多様性）の重要性が叫ばれている。実際にあるコンサルティングファームが行ったアンケート調査によると、回答した9割の企業が「企業が維持・発展していく上でダイバーシティは避けて通れない課題だ」と答えている。 なぜ企業はダイバーシティの重要性を認識し、積極的に取り組むようになったのか。その背景には、企業が従来のやり方を根本的に変えていかざるを得なくなったことが挙げられる。具体的には先進国の市場の成熟化や人口減少、ＢＲＩＣｓ等新興国の台頭による競争の激化といったビジネス環境の構造的変化によって、企業はこれまでのやり方では成長の限界に達してしまったのである。 こうした状況を背景に、企業が直面している重要な経営課題はグローバル化とイノベーションなのであるが、このグローバル化とイノべーションのどちらもが、ダイバーシティを要求するのである。グローバル化を進める上では、日

武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る