株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい

By FutUndBeidl PCを危険な攻撃や不正な侵入から保護することを目的とした「ノートンセキュリティソフト」などのセキュリティソフトを販売するSymantecの幹部が「アンチウイルスソフトはもう死んだ」と語り、今後のセキュリティのあり方について語りました。 Symantec Develops New Attack on Cyberhacking - WSJ.com http://online.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303417104579542140235850578 Antivirus software is dead, says security expert at Symantec | Technology | theguardian.com http://www.theguardian.com/technology/20

新年度初め、全社員を前にして、力強く社長が語り始めました。 社長「グローバル化の中、会社の力が真に試される時代となりました。ここ数年、わが社の業績が思うように伸びなかったのは、まことに遺憾です。わが社は、今年度が正念場。この未曾有の危機に、“組織一丸となって”立ち向かわねばなりません！」 Ａくん、隣に立っている先輩につい聞いてしまいました。 Ａ「先輩、『組織一丸となる』って具体的にどういうことをするのですか？」 先輩「しーっ、黙って聞いていろよ」 社長「そのためには、会社組織が一体とならねばいけません！ 今年はトップも不退転の決意で臨むつもりであります。それを受けて、従業員の皆さんも一人ひとりが経営マインドを持って、頑張ってほしいと思います！」 Ａ「先輩、『経営マインドを持つ』って？」 先輩「しーっ」 社長「上司も部下も心をひとつにしてほしいのです！ トップが決めたことを、素早く間違いなく

今さらなテーマにも聞こえますが、最近、ますます“次世代リーダー育成”に関する話題を耳にする機会が増えました。当方の周辺でもＧ１Ｕ-40（一般社団法人Ｇ１サミット主催）と呼ばれる会合が盛り上がっているらしい……と聞いたのは、つい先週の話。 各界で活躍している20～30代が、集い、学び、議論をして研鑽するプログラムが準備された集まりとのこと。参加メンバーには知人も多いですが、10年後、20年後も最前線で活躍する“日本の次世代リーダー”と呼べる人物ばかり。お互いが刺激をし合うことで、新たな日本の将来を描く機会になることを願う次第です。 どんな人が、次世代リーダー候補に選ばれる？ さて、次世代リーダー育成とは、いったいどんな人が対象なのか？ 取材してみると、いくつか条件がみえてきました。まず第１に、10年後、20年後も最前線で活躍している世代の人。つまり、現在は主任とかリーダーといった肩書を持つ立

中韓両国は、世界中で「日本の右傾化」を非難している。だが実際、世界の人たちはこの3国にどんなイメージを持っているのか。25ヵ国100人以上の声を拾ってわかった「驚くべき結果」とは……。 イメージが重要です 最近の韓国政府による「反日工作」は目に余るものがある。 米国の州議会で日本海と東海を併記させようとしたり、慰安婦像を建立して日本の軍国主義的イメージを植え付けようとしたり、常軌を逸した反日外交戦略を繰り広げてきた。 一方、中国による日本叩きも負けず劣らずだ。3月末、ドイツを訪問した習近平は「第二次世界大戦中に日本軍が南京で30万人以上中国人を虐殺した」という説を持ち出して、暗に日本軍とナチスを重ね合わせるなど、積極的な反日工作を行った。 こうした中国・韓国の反日キャンペーンに対し、日本でも嫌中・嫌韓の声が喧しいが、はたして世界に目を向けたとき、中国と韓国と日本はそれぞれどんな国に映ってい

先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute

株式会社O2（オーツー）、株式会社XrossVate（クロスベイト）、株式会社安田製作所代表取締役。1970年生まれ。千葉県出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。大手化学メーカー、外資系ＩＴベンダーのディレクター、コンサルティングファームのディレクターなどを経て、2004年株式会社O2を設立、代表取締役就任。2013年に新会社XrossVateを設立。2014年に射出成型用金型メーカ株式会社安田製作所に出資を行い経営参画。 日の丸製造業を蘇らせる！“超高速すり合わせ型”モノづくりのススメ 日本の製造業は危機に瀕していると言われて久しい。様々な業界関係者が口にする「日本企業は技術で勝っても事業で負けている」という言い訳は、本当に正しいのか。実は、日本のゲンバにはもっと根深い本質的な課題がありそうだ。日本企業の5重苦、7重苦の原因は、日本の技術力の低下そのものにあり、その原因は大きく「技術伝

世界銀行のチーフエコノミストだった林毅夫北京大学教授（経済学）は2012年に「中国経済は向こう20年間、年平均8％の成長を続けることができる」との楽観的な見通しを示した。林教授の論理は、中国は新興国としての比較優位を生かし経済成長を続けることができるという比較優位仮説だった。分かりやすく言えば、中国はこれまでの成長モデルをこのまま堅持すれば、これまでと同じような高成長を実現できるということである。 しかし中国経済の内実を考察すれば、これまでの比較優位が失われ、逆に明らかな比較劣位に陥っていることが分かる。まず、経済成長と共に人件費が上昇している。また、人民元も切り上がっている。何よりも30年以上続いてきた一人っ子政策により、労働力の供給が需要に追い付かなくなりつつある。すなわち、中国経済は労働制約によって減速を余儀なくされている。 中国国家統計局が発表した2014年第1四半期の実質GDP伸

海洋国の覇権の優位性が近年失われつつある最大の要因は、軍事技術特にミサイルとそれらを指揮統制する能力(指揮・通信・統制・コンピューター・情報・警戒監視・偵察能力: C4ISR)の飛躍的な発達である。 近代の海洋法秩序における領海概念は、長らく沿岸から3海里内とされてきたが、そのもともとの起こりは、18世紀末にイタリアのアズーニが、当時の砲の射程を基礎として3海里説を唱え、この説が国際社会において一般的に採用されるようになったことに由来している。 この領海3海里説が一般に採用されるようになった背景には、沿岸国の陸上に配備された火砲の威力圏の及ぶ範囲内が、領海の実効支配を可能にするものと、広くみなされたことがあると見られる。 しかし、21世紀に入り飛躍的にミサイルの射程と精度、さらにミサイルの攻撃目標を探知しそれに各種のミサイルを効果的に誘導する指揮統制能力が発達したことにより、海上の海軍艦艇

（英エコノミスト誌　2014年5月3日号） 世界の秩序は、ぬぐい去れない疑惑に蝕まれつつある。超大国はその疑いをほとんど無視している。 「誰もがこれほど軍事力を行使したがるのはなぜか？」　米国のバラク・オバマ大統領は理性的な人物だが、4月28日にアジアで、自国の「弱腰」を巡る問題について語った時は、こう言ってめずらしく苛立ちを垣間見せた。 オバマ大統領によれば、政権は地味ではあるが着実に前進しているという。政権を批判する者たちが言うようにすれば、うっかり戦争に足を踏み入れることになり、米国に害を及ぼすだけだと大統領は述べた。 オバマ大統領の発言は、米国民の間に広まる風潮を反映するものだ。イラクとアフガニスタンで血と財産が無駄に費やされたせいで、米国民は疲れ果てている。ピュー・リサーチ・センターが2013年秋に実施した調査では、米国は「国際的に、他国の問題に干渉すべきではない」と考える人が5

日本銀行の黒田東彦総裁は4月30日の記者会見で、2％のインフレ目標が実現できるという強い自信を示し、現在の3.6％という完全失業率は「構造失業率に近づいているか、ほぼ等しい」と述べた。構造的失業率というのは、経済学では自然失業率と呼ばれる。これは安定して維持できる失業率という意味だが、それに等しい状態で中央銀行が金融緩和を続けるのは奇妙な話だ。 例えばアメリカの完全失業率は6.3％で、自然失業率とされる6％よりまだ高いが、ジャネット・イエレン議長は量的緩和を縮小する出口戦略を表明した。それはFRB（連邦準備制度理事会）の設定した6.5％という失業率目標を下回ったからだ。黒田総裁のお得意の「世界標準」で言えば、自然失業率に達したのなら量的緩和はやめるのが常識である。 人手不足なのに実質賃金は下がる 世の中では、失業どころか人手不足が深刻になっている。特にひどいのが、建設業と飲食業だ。建設の場

目標を絶対に達成する。企業や組織にとって当然のことです。にもかかわらず「そうは言っても無理」「達成が難しいときもある」などと抵抗する人が必ず出てきます。 私は現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。目標達成のために従業員やスタッフの方々に行動を変えていただくことになりますから、これまでに数えきれないほどの抵抗にあってきました。その結果、抵抗する人の言い訳を多数収集し、研究するに至りました（関連記事『「部下が上司に言ってはいけない言葉」ワースト10』『部下が上司に言ってはいけない「勘違いフレーズ」ワースト10』『「ポテンシャルのある部下」の言い訳ランキング10』『組織を駄目にする「キラキラワード」ランキング10』）。 抵抗する人にどう対処すればよいでしょうか。経営者の考えや現場の様子などに応じて色々なやり方があります。基本はどれほど抵抗があろうとも、冷静に、論理的に、そして粘り強

通販王国と言われる九州で、一貫してダイレクトマーケティング型ネット広告に従事し、担当した全てのネット通販広告主（クライアント）を大成功させてきた株式会社売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が、ネット広告で“売れる”ノウハウ（仕組み）を徹底的に大公開する。 “マーケティング”っていうけど、数字見てどうしたいの？ コンサルなんて職業をやっているとよく、「データ分析どうするんですか？」とか、「この辺ちゃんと分析したほうがいいんじゃないですか？」、なんて質問をされるんだけど、みんな本質が分かってないんだよねぇ。 「商品開発をするために顧客を分析して、その結果を検討する」とかならわかるけど、もう広告を打ち始めちゃっているのにそんなの遅いよ。それとも、今から顧客分析などを詳細に行って、分厚い“マーケティング”分析の提案資料を提示して、現状の仕組みを根底から崩してしまうような“仮説”が欲しいわけ（笑）。

それはどういうことかというと、つまり私たち消費者は、それらの包装材、つまりゴミを、後日、再び買った店に持ち込むことができるということだ。そして当時、短期間ではあるが、実際にそれが実行され、あちこちのスーパーが大混乱になったのである。 スーパーは、また、そのゴミをさらに卸業者に戻すことができ、卸業者は、最終的に製造者に戻せるのだが、はっきり言って、これらは実行不可能なことだった。 そこで解決策として、ドゥアレシステム・ドイツという会社が作られた。各メーカーは、生産した物の数に見合った何がしかのお金を、この会社に払って、包装材の回収を代行してもらうのである。例外は、古紙とガラスで、これは、過去のシステムがうまく機能していたので、それがそのまま継続されることになった。 つまり、それ以来、消費者は、わざわざヨーグルトのカップやら缶やらテトラパックを小売店に持っていかなくても、包装材はドゥアレシステ

中国の膨張主義、覇権主義は、日本の領土である尖閣諸島周辺での日常化した領海侵犯や、スプラトリー諸島（南沙）やパラセル諸島（西沙）でのフィリピン、ベトナムとの領土紛争を見ても明白である。 1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退した。当時、日本国内ではフィリピンがアメリカに対して基地提供を拒否し、米軍基地を撤去させたというので、反安保勢力などは大いに意気高くしたものである。ただ実態は、基地の使用期限延長について交渉中の1991年6月、ピナトゥボ山が大噴火し、クラーク空軍基地が大量の火山灰などにより使用不能になり、米軍自身が放棄したものだった。スービック海軍基地については、アメリカは使用期限の延長を望んでいたが、フィリピン上院が拒否したため同年11月に返還された。 米軍がいなくなったとたんにフィリピン領土を強奪 米比相互防衛条約自体は解消されたわけで

^ “Chisinau Recognizes Romanian As Official Language”. Associated Press. rferl.org. (2013年12月5日) 2015年1月12日閲覧。 ^ a b “UNdata”. 国連. 2021年11月6日閲覧。 ^ a b c d e “World Economic Outlook Database, October 2021” (英語). IMF (2021年10月). 2021年11月6日閲覧。 ^ 世界の国々⑤、260頁。 モルドバ共和国（モルドバきょうわこく、ルーマニア語: Republica Moldova）、通称モルドバ、モルドヴァ（Moldova [molˈdova] ( 音声ファイル)）は、東ヨーロッパの共和制国家[1]。 首都はキシナウ。西はルーマニア、北・東・南はウクライナと国境を接し、面積は

宮腰 由希子 ロシア語通訳 ロシア語通訳、NGO「ダール・アズィーザ」事務局長。1983年青森県弘前市生まれ。17歳の時にチェルノブイリに行き現地を視察。2002年～08年、モスクワ国立大学留学。現在はキエフに滞在中。 この著者の記事を見る

広東の地方都市で、「メイソウ」という日本のカタカナのロゴで知られる生活雑貨チェーンストア「名創優品」が次々とオープンして、話題になっている。10元均一をうたい文句に石鹸や洗剤、化粧品、女性が好きそうなちょっとおしゃれ、ちょっと上質っぽい品のいい小物がならんでいる。商標やロゴをみると、ユニクロに似ているようでもあるし、自然派のシンプルで上質な生活をうたい文句にしているのをみると、無印良品に似ているようでもあるし、10元均一の販売方式はダイソーのようでもある。広告には、イケアの商品とそっくりのインテリアの写真も。 何より特徴的なのは、宣伝のフレーズやロゴなどに見られる「へんな日本語」。商品名も裏にある原材料表示もへんな日本語が印刷されており、その上に中国語訳のシールが貼ってあるのでいかにも、メードインジャパンを輸入したような体裁になっている。三宅順也氏という日本のデザイナーが「ブランド創始者」

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 学生にとって需給は好転も 企業との間には評価のギャップが 新年度に入って1ヵ月が経過し、大学生の来年度就職予定者の就職活動が「第二ラウンド」に入りつつある。

5月6 大西裕『先進国・韓国の憂鬱』（中公新書）　９点 カテゴリ:政治・経済９点 身近にあるものほど客観的に評価するのが難しいということがありますが、これは日本の隣国・韓国にもあてはまるのかもしれません。 著者は「あとがき」で次のように書いています。 韓国ほど、時期によって極端に評価がぶれる国も珍しい。アジア通貨危機に陥ったときは韓国はいかにダメかという論調が支配し、危機から劇的に復活するとそれが賞賛される一方で、なぜ日本が苦境から脱せないかが嘆かれた。そして2010年代に入ると日韓関係の悪化とともに韓国をあしざまに論ずるものが激増している。 このような毀誉褒貶は奇妙である。現実の韓国に、それほどの変動があるわけではない。（247p） こうした中、この本はアジア通貨危機以降の韓国政治を冷静に分析しています。 ただ、そこで分析されているんは「親日・反日」、「親米・反米」、「親北朝鮮・反北朝鮮