さて、前回は２回にわたって中国とベトナムとの関係を書いてきた。（記事はこちら→「中国に負けないベトナムから何を学ぶか」「中国も白旗？ベトナムの『じらし戦法』。 今回は、やはり読者の皆さんが興味のある中国経済について、私が行っているレアメタルビジネスの周辺から、気になっていることを挙げてみたい。ズバリ、中国バブルは崩壊するのか、崩壊するとしたらそれは何がきっかけで起こるのか、といったことだ。 一つのきっかけになりそうだったのが、今春の銅価格の急落だった。３月のコラムでも書いた通り（「銅価格急落で懸念される、中国バブルの崩壊」だが、もう一度簡単に振り返ってみよう。 今春の銅暴落で意識された、中国バブル崩壊 今年の３月７日、銅の価格が一気に10％も下落、世界の取引関係者を震撼させたのはまだ記憶に新しい。すなわち、世界の中心であるＬＭＥ（ロンドン金属取引所）で、銅価格が１トン７２００ドルのレベルか

起業家たるもの、自分より賢い人間を雇うべし――これは、起業における絶対的な真理です。この知恵には、何の不思議もありません。賢くて優秀な社員は手がかからないばかりか、常に新しいことを教えてくれて、あなたにとっての支えになるのです。その論拠は疑いようもないほどにシンプルですが、実践となると話は別です。 問題は、エゴと不安感。自分より賢い人たちに囲まれていると居心地が悪い人もいるでしょう。確かに、その状況をすんなり受け入れることは難しいかもしれません。非常に自信の強い人でさえ、天才に囲まれてしまうと、その自信が揺らいでしまうことがあるのです。 では、天才たちに囲まれながら、自尊心を損なわずにメリットだけを享受する方法はないのでしょうか？ そんな質問がQ&Aサイト「Quora」に掲載され、世界中の回答者から回答が寄せられました。その中から、いくつかを抜粋してお届けします。 自分の強みを知る あなた

【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。　連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。　原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。　訴訟をめぐ

韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４～６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。 スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を２４％も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。 電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。 韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。 電

【韓国】 産経新聞ソウル支局長に「オンライン名誉毀損罪」の適用　7年以下の懲役 1 名前： TEKKAMAKI(埼玉県)＠＼(^o^)／：2014/08/11(月) 11:36:09.22 ID:xM+J03nZ0.netf 韓国の検察は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけた疑いがあるとして、産経新聞の加藤達也ソウル支局長に対し情報通信網法における名誉毀損罪の適用を検討していることが11日、分かった。 検察によると、ソウル中央地検は旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の行動を扱った同紙の記事のうち、紙面よりもインターネットサイトに掲載された記事が朴大統領に対する名誉毀損の度合いが強いとみて、関連法を検討中という。同記事は朝鮮日報のコラムや証券業界の情報などを引用し、朴大統領の私生活に関するうわさを報じており、外国のマスコミが他国の首脳を侮辱したと物議を醸していた。 情報通信網利用促

真のイノベーションは専門家にも理解されない フラッシュメモリの原型、浮遊ゲートセルの発明は学術誌に掲載を拒否されていた 技術者や研究者の皆さんは日々新しい技術を求め研究開発をされていることと思います。ただ、画期的な技術は、提案した時の「常識」では荒唐無稽にも見えるもの。ともすると、「そんなことはできるはずはない」と、身近な専門家からも批判されることも多いでしょう。 常識的ではない、誰でもすぐには考え付かない、その時代の技術では実用化できないからこそ、破壊的なイノベーションなわけです。ひょっとしたら、新しい技術を提案した時に、直ちに多くの人に認められるようでしたら、大した技術ではないのかもしれません。みんなからすぐに「いいね！」と言われるようなら、飛躍が足りないかもしれません。 真のイノベーションを実現するには、技術的な困難を克服することに加え、周囲に認められなくても自分を信じやり続けるタフ

エグゼクティブの忙しさは加速度的に増している。度重なる海外出張、どこまでもつながってしまう携帯やメール。意思決定も複雑化する一方である。そのような重圧の下、リーダーはどのように自身の集中力や心身の健康を維持し、自らをモチベートし続けていくのか。スイス・ローザンヌに本拠を置くビジネススクールIMDで開催されたエグゼクティブ・プログラムOWPを取材した。本誌9月号特集「一流に学ぶハードワーク」特集の関連連載（全3回）。 世界的に増える、エグゼクティブの燃え尽き症候群 近年、VUCAワールド、という言葉がエグゼクティブ層の間でよくささやかれる（VUCA: Volatility, Uncertainty, Complexity, Ambiguity）。元は軍事用語であるが、不安定で不確実性が高く、複雑かつあいまいな状況の中で、今日のエグゼクティブがタフな意思決定を迫られていることの証左だろう。リー

（2014年8月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は1980年代に旧ソビエト連邦国家保安委員会（KGB）の情報将校として、共産主義国だった旧ドイツ民主共和国（旧東ドイツ）に5年間滞在した。ドイツのことは理解しているという自負がある。 しかし今回のウクライナ危機を巡っては、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の気持ちと決意を大きく読み誤った。大統領の経験は明らかに陳腐化していた。 プーチン大統領の大きな誤算 欧州連合（EU）加盟28カ国が先月、ウクライナの内戦においてロシア政府が分離主義者の武装勢力を支援したとの理由からロシアへの制裁強化で合意した時、クレムリンはショックを受けた。 ドイツの輸出企業に深刻な影響を及ぼすような行動を取ることにはメルケル首相が抵抗するだろう、とプーチン氏は見込んでいたからだ。 この読みは間違っていた。今回の制裁パッケージは、

人事面において、政界が官庁、民間企業と根本的に異なるのはその人事が国民注視の下で行われ、その評価がただちに内閣支持率の上昇、あるいは低下となって表れることだ。官庁、企業の人事は組織内が機能するかどうかだけの観点で行えばいい。しかし、政界の人事、とりわけ9月3日ごろに行われる内閣改造・自民党役員人事は支持率に大きな影響を与え、第2次安倍政権「第2章」の行方を左右することになろう。 菅官房長官、3副長官は順当に留任 首相・安倍晋三は9日、原爆犠牲者慰霊平和祈念式典出席のため訪れた長崎市内のホテルで記者会見し、内閣改造について「官邸のまさに要になっている官房長官には、安定的に政策を進めていく上で今後とも引き続きその職にとどまってもらいたい」と述べ、官房長官・菅義偉を留任させる意向を表明した。内閣改造の1カ月近くも前に「発令」するのは極めて異例だ。 しかし、違和感は全くない。菅が600日近く続いた

結果重視の男性 私は先月、最新刊『察しない男 説明しない女 男に通じる話し方 女に伝わる話し方』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）を上梓しました。この本では、男女のコミュニケーションスタイルの違いを基に、シチュエーション別に「こういう場面では、こういうセリフを言っておけば間違いない」というフレーズを計37×２、紹介しています。今回は、その中からいくつかピックアップして紹介しましょう。 まずは部下の仕事をねぎらう場面。当コラムでも何度も触れているように、子どもの頃から野球やサッカーといったチームスポーツに慣れ親しんでいる男性は、「２対１で負けた」「13対２で圧勝した」など、勝ち負けと、得点・数字に敏感です。 そのため、男性部下を褒める場合は「よく○％増のノルマを達成できたな」「○年前で○億円の契約なんて、聞いたことがないよ」など、相手の「勝利」を具体的な数字で強調するといいでしょう。 過程

本誌2014年9月号（8月11日発売）の特集は「一流に学ぶハードワーク」。重責を担いながら仕事と実人生の質を高めるために、プロフェッショナルたちが実践している方法を紹介する。HBR.ORG関連記事第1回は、すべてを完璧にやろうとして時間と労力をうまく配分できない人への処方箋。やるべきことに3段階の優先順位をつけるのが、「INOテクニック」だ。 ある営業担当者は、売上げトップの同僚についてこう不思議に思った。「私はせいぜい週に5人の顧客に会い、書類仕事をミスなくこなして期限までに提出するので精一杯だ。それなのに、彼はどうやって週に10人もの顧客とのアポイントを確保し、第1四半期の間に年間ノルマを達成できるんだ？」 あるマネジャーは、出世コースを歩む同僚について次のように考える。「自分はプロジェクト会議に丸1日追われ、たまったeメールを夜に返信するのが精一杯。積極的に部署を引っ張ることができて

誰しも同じ分野や同じ会社で仕事を続けていれば、できることは大体やり尽くしたと感じるときがくる。成長から円熟を迎え、このまま行けば停滞が待っている時だ。学生から社会人になって、20年ほど経った40～50代で、そんな時期が訪れることが多い。 いずれくる、人生折り返し地点での決断 外資系でも同じだ。働き始めのうちはこの世界で生き残っていくために、必死に頑張る。その後は、ビジネスパーソンとしての基礎の上に、仕事の進め方、身のこなしを覚え、要職に就く。そして、自分のアイデアや考えを加えて、目に見える成果を出す。自信がつき、満足感を味わう。 すると、自信がついて目先の心配がなくなり、客観的に物事が見え始める。外資系でいつまでも自分のためだけに働いていいのかという自問。売り上げ、利益という無味乾燥な目的のために働き続けることも容易ではない。 会社を替えても、結局やることは似たようなものだ。要職に就けば、