石油消費国の組織である国際エネルギー機関（IEA）は、エネルギー消費に補助金を出すコストが全世界で年間5500億ドルだと推定している（ほとんどが発展途上国）。他の条件がすべて同じだとすると、原油価格の下落はその金額を約4000億ドルまで減らすはずだ。 このことは、多くの国が選択を迫られることを意味する。この機会を捉えて補助金を廃止するか、それともコストが下がった甘い汁を配り続けるか、どちらかだ。どちらにしても、多くの国が恩恵を受ける。経済的な歪みに終止符を打つこと（ただし、消費者の反発を招くリスクがいくらかある）、あるいはしばらくの間財政コストを減らすことによる恩恵だ。 中東の石油輸入国の選択 この選択は、中東の石油輸入国で特に際立つ（図参照）。 2014年はエネルギー補助金のコストがエジプトでGDP比6.5％、ヨルダンで4.5％、モロッコとチュニジアで3～4％だった。原油価格が20％下落

（英エコノミスト誌　2014年10月25日号） 米国とその友好国は原油価格の下落から恩恵を受ける。その批判の急先鋒はそうではない。 国際通貨基金（IMF）は10月初め、イラクの紛争が石油ショックを招いた場合に、世界経済に起こり得ることについて考察した。過激派組織「イスラム国（IS）」の戦闘員がイラク北部に攻め込んでおり、IMFは年間20％に上る価格急落を心配していた。 そうなれば、世界の国内総生産（GDP）は0.5～1.5％下落するとIMFは結論付けた。さらに、先進諸国の株価は3～7％下落し、インフレ率は少なくとも0.5ポイント上昇すると予測した。 ISの進軍は今も続いている。世界第3位の産油国であるロシアは、ウクライナ問題に巻き込まれている。やはり産油国であるイラク、シリア、ナイジェリア、リビアは混乱状態にある。 だが、6月中旬に1バレル115ドルで取引されていたブレント原油の価格は、後

高野 「特集キャッチ！インサイト、今朝はこちら。 韓国の検察による、インターネットの監視強化をめぐる問題についてです。 韓国の検察と言えば、今月（１０月）初め、インターネット上のコラムでパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の前ソウル支局長を名誉毀損の罪で在宅起訴し、内外から批判の声が相次いだことも記憶に新しいと思います。 その韓国で、検察が新たに打ち出したインターネットの監視強化に対する不安が広がり、今、『サイバー亡命』と呼ばれる現象が起きています。 まずは、その『サイバー亡命』について、徳住さんからです。」 徳住 「今回の『サイバー亡命』の発端はこちら。 『国民を代表する大統領への冒とく的な発言が度を越している』とするパク・クネ大統領の発言です。 これを受けて、検察にインターネットの監視チームが設けられ、ネットの情報をリアルタイムでモニタリングするという方針が発表されました

女性登用という内閣の看板政策の象徴だった小渕優子経済産業大臣が「政治とカネ の問題」で辞任し、後任に自民党税制調査会の副会長だった宮沢洋一氏が抜擢され た。 世が世なら総理の逸材 宮沢氏は叔父の喜一氏が首相、父の弘氏が法務大臣を務めた人物だ。毛並みの良さでは、安倍晋三首相や麻生太郎財務大臣（元首相）にも引けを取らない。大蔵官僚時代は首相秘書官にも抜擢された政策通で、政治手腕も一流だ。宮沢氏と同世代のジャーナリストの中には「世が世ならば、総理大臣になってもおかしくなかった逸材」（民放幹部）と評する声もある。 しかし、選挙に弱い。3期連続で保持した衆議院の議席を、自民党が圧勝した2005年の政権交代選挙の逆風の中で失う苦渋を舐めた。参議院議員として国政復帰を果たしたものの、機を逸した感は拭えず、ポストに恵まれなかった。女性登用が目玉だった今回の内閣改造では大臣候補にさえならず、７歳年下の従弟で

Ｇ型大学とＬ型大学。今大学関係者の間で話題になっている言葉だ。 Ｇ型大学はGLOBALのＧ、Ｌ型大学はLOCALのＬだ。経営コンサルタントの冨山和彦氏が、文科省の有識者会議（→こちら）でプレゼンした資料（→PDFはこちら）に出てくる。 日本経済は、自動車・電機機械などグローバル経済と互角に競争している経済圏と交通・飲食・社会福祉などグローバルと関係なく地方経済で活躍している経済圏と産業構造が二つに分かれている、というのが一般的な説明だ。冨山氏はそれを大学にあてはめると、Ｇ型大学とＬ型大学になると言う。 筆者のように、生粋の学者ではなく、役所を退職してから大学に来た身からみれば、冨山氏の大学観についてそれほど違和感はない。ただし、一般社会の経験がない純粋培養の学者からみれば、冨山氏の大学観はびっくりするだろう。 さすが、トップ・コンサルタントの冨山氏の資料では刺激的な表現が満載である。例えば

── 「これがないと生きられない」というアプリ・ソフト・ツールは？ 「Sunrise」：最高のカレンダーアプリです。会議のスケジュール調整機能があって、「ちゃんと機能」します。Googleマップに接続したり、連絡先にアクセスしてオートコンプリートしたり、これから会う人の背景情報としてSNSからプロフィールを引っ張って来てくれたりもします。改善してほしい点はまだまだあるのですが、彼らは顧客の声に耳を傾けてくれると信じています。 「Slack」：チャットに関しては、「HipChat」を使っていたのですが、数カ月前にSlackのモバイルアプリが使いやすいと知り、乗り換えました。動作がものすごく速いことが、乗り換えの主な理由です。もっと多くのサービスが導入されることを期待しますが、現時点でもすでに、社内Eメールの代替として重宝しています。私は、チーム内の1人からメールが来ると、できるだけその会話を

衆議院予算委員会で、生活の党・畑浩治議員が消費税後のアベノミクスについて的を射た質問をしました。 畑浩治氏は*1　元民主党でしたが、野田佳彦元首相が強硬に進める消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際には、法案の内容を批判し、衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では、反対票を投じたため除籍され、現在は生活の党に移っています。 開会日 ：2014年10月30日 (木) 会議名 ：衆議院予算委員会 以下は文字起こしです。 畑浩治(生活の党) 消費税増税後の景気の落ち込みは1000年に一度と言われる東日本大震災直後以下だが、想定範囲内だったのか。想定内というのであればどういう想定をしていたのか。 ここを明らかにしないと10％への増税への検討は不十分。 (甘利経済再生担当大臣) 政府として公式に想定内かどうかを言ったことはなく、民間の予測ではこうなってい

今日のBloombergでは、日銀関係者が来年後半での物価上昇の見通しを撤回するとの報道が伝えられています。 こうしたタイミングで、リフレ政策としてインフレターゲット＋異次元緩和という金融政策だけがインフレ期待に訴える唯一の道か考えてみても良いのかもしれません。 去る25日の日経新聞のインタビューで、東大の吉川洋教授が、リフレ派ではない立場(むしろアンチ)から黒田日銀のインフレターゲット・異次元緩和の効果について答えていました。 円安、株高、物価上昇――。黒田日銀の異次元緩和から１年半で、日本経済の風景は大きく変わった。物価は金融政策のみで動かせるか否か。論争はリフレ派の勝利に終わったのか。東京大学の吉川洋教授に聞いた。 ――日本経済はこのままの政策でデフレから脱却できますか。 吉川洋　東京大学教授 「消費者物価指数（生鮮食品を除く）の上昇率は７月が3.3％、消費増税の影響を差し引くと1.

日銀は10月31日(ハロウィーン)、長期国債の購入を約80兆円に増やす追加金融緩和を決めた。アメリカFRBが追加緩和をやめたときだったので、世界中が驚いた。 以前の日銀は地ならしとして情報リークしながらサプライズなしの小出しをしていたが、今の日銀の情報リークなしの手際良さを評価したい。 そのタイミングと中身(規模)はどうか。まず、新聞各紙の評価を見ておこう。 正しく評価できず「副作用」で誤魔化すマスコミ 11月1日の各紙社説では、朝日「日銀追加緩和―目標に無理はないか」、読売「日銀追加緩和 脱デフレへ強い決意を示した」、毎日「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」、日経「異次元の追加緩和に政府も応えよ」、産経「日銀の追加緩和 今度こそ脱デフレ確かに」、東京「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」という見出しだ。 朝日、毎日、東京という左派系新聞で、金融緩和に反対の論調である。欧米では金融緩和

日本銀行が動いた。 先月10月初旬の世界のマーケットでは、株式などリスク資産が広範囲に売られ、ドル円相場も一時106円台をつけた。10月20日のコラム「急増する『円安倒産』の真犯人は誰か」でも述べたが、この動きはエボラ出血熱騒動という予想外の出来事で、市場心理が悪化したことがもたらした面が大きかったようで、コラムを書いた時点から幸いなことに世界的に株価が反転。日銀の追加緩和の影響もあり、ドル円相場も1ドル＝112円台までドルが上昇、ドル高円安に戻っている。 今後は米国と日欧の勢いの差が一段と鮮明に 2014年は、米国では年初の停滞を除き、3％前後の堅調な成長率が続いている一方、日本、欧州、多くの新興国経済は減速が続き、米国の独り勝ちの様相が強まっている。こうした中で、世界経済全体の景気循環がどう動くか市場では思惑が揺れ動いたが、これまでのところ米国の最終需要の伸びが世界各国経済を支え、緩や

──株式上場の目的は。 世界ナンバーワンを目指すという長期成長戦略の一環にすぎない。上場の目的は3点あり、財務戦略の多様性と経営の透明性、グローバルでの信頼性向上だ。国内の格付け会社で「シングルA」の獲得を想定、有利子負債の調達含め、今後3～5年で7000億円程度の投資余力を考えている。世界で知名度を上げ、投資活動を進めていく。 ──買収案件の選別はどうやるのか。 事業のトップが買収プロジェクトの責任を持つ。証券会社にいい情報があると言われても、「この会社のCEOはこういう人です」と当社が答えられるまで、世界中のCEOやマネジメントチームのドアをノックしまくっている。 海外で通用する人材は豊富にいる ──英語力や海外経験の豊富な役員が少ないのでは。 それは誤解だ。執行役員17人中、5人が海外で働いている。投資基準も厳格で、少額出資から実績を積み、事業計画を起案した担当者が買収会社のトップに

つい最近まで、外国人投資家の多くは、日本の「2つのブーメラン」にあきれていた。 そのひとつは、日銀だった。というのは、まず外国人投資家は、日銀の「異次元の緩和」の効果に限界を感じ始めていたからだ。 日銀は国債を銀行から大量に買い入れ、銀行に現金を流し込んできたが、景気回復の足取りが弱く、借り入れ需要が増えづらいため、銀行から融資という形で、外にお金が流れ出にくかった。 黒田日銀に疑心暗鬼だった外国人投資家 このため日銀がばらまいた現金は、銀行に溜まるばかりだった。日銀が散布した資金量を示すマネタリーベースは、前年比で4割以上増えているが、経済全体に出回っている資金の量であるM2は、3％程度しか増加していない。また、日銀の緩和の成果とされる円安は、輸出をほとんど増加させていない。 量的緩和策が「期待に働く」という点も、景気浮揚効果のひとつだと、黒田総裁は指摘してきた。すなわち、日銀が「インフ