一般に、人がなぜ間違えるかと言えば、知識が十分ではないからである。地震や噴火の予知を間違える（あるいはできない）のは、どのように地震や噴火が起きるか、そのメカニズムが十分に分かっていないからである。もちろん、損得で間違えることもある。事故が起きるとまずいことが起きる。だから、事故が起きないことにしようというような思考法である。したがって、知識がないか、知識があっても損得を考えて間違えるか、その両方が組み合わさって間違える。 2014年の夏の予測は間違っているだろう エコノミストの場合、間違えたか間違えていなかったか、よく分からないことが多い。成長率を高める成長戦略が重要だというエコノミストは多いが、成長戦略のどの部分が、どれだけ、どのようなメカニズムで成長率を高めるのか、よく分かっていない。しかも、結果が出るまでには時間がかかるから、個々の成長戦略のどれが正しく、どれが正しくないのかは、お

エボラ出血熱による死亡者は増加の一途をたどり、現地は一段の惨状を呈している。リベリア、シエラレオネ、ギニア（及びその他数カ国）で猛威をふるうエボラウィルスによる死亡者は、届け出があったものだけで既に5000人を数え、感染者はこの約2倍に上っている。つい最近、リベリアで感染にブレーキがかかる心強い兆候が出たものの、実際の死亡者数は公式に発表される数値をはるかに上回ると考えられる。 耕作地が放棄され、商人が市場に足を運ばなくなるのに伴い、経済的な打撃は深刻さを増している。感染が広がる地域の一部では、基礎食料品の価格が2倍以上に値上がりする一方、収入は激減。世界銀行の試算によれば、早急にウイルスが封じ込められなければ、これらの地域における今後18カ月の経済損失は330億ドル（約3兆7000億円）に達する可能性がある。内戦や紛争で疲弊した経済を苦心して立て直してきたが、何年もの後戻りを余儀なくされ

米国が再び対テロ戦争に乗り出した。今度の敵はイラクとシリアにまたがる広大な地域を支配下に置き、カリフ制国家の樹立を宣言したイスラム国。イスラム教スンニ派の一過激派集団が巨大な軍団に成長し、中東のど真ん中に国家を樹立したことで、中東の秩序が激しく揺れている。オバマ政権は国際有志連合を率いてイスラム国壊滅のための軍事作戦を開始したが、空爆だけでは大きな効果を挙げることができず、シリア情勢はますます混乱の様相を呈している。イスラム国の出現は、もともと矛盾に満ちた中東秩序を破壊させる起爆力を秘めているのか？米国は再び泥沼の地上戦に引きずり込まれるのか？イスラム国とオバマの新しい戦争の行方を追う。 「イスラム国」に関する話題が連日メディアを賑わせている。「イラクで部族の住民200名以上を殺害」「シーア派教徒600名を惨殺」など、イスラム国の残忍な手口やその攻勢を伝える報道が圧倒的に多い。また世界中の

財務省は、便利な「増税→使い捨て」コンビにしようとしているのかも                 photo  Getty Images 消費税再引き上げはどうなるのか。そして解散総選挙は…。キーマンの1人である菅義偉官房長官が11月5日午前と午後の会見で、増税判断の時期について「11月と12月に出させる（国内総生産の）2つのデータをみて年内に判断する。これが政府の公式見解だ」と述べた。これをどう読み解くか。 先々週（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40887?page=7）と先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957）で私が衆院解散の可能性を指摘したのは、菅長官が10月22日の会見で11月17日の国内総生産（GDP）1次速報を見て増税するかどうかを判断する可能性を示唆したからだ。 増税と解散のシ

どこか遠くのアフリカの国で流行中の怖い病気。でも、私には関係ない—。そう感じてしまう人も多いエボラ出血熱。だが専門家はいま、ウイルスがすぐにも世界中に広がると真剣に危惧している。 すべての対策を凌駕する 「10月1日からの60日間で、今回のアウトブレイク(爆発的感染)を抑えられなければ、エボラの感染リスクは劇的に上昇し、行われているすべての対策を凌駕してしまうだろう」 10月14日、国連エボラ緊急対策チームのトップ、アンソニー・バンバリー氏は国連安保理への報告のなかで、こう警告した。 さらに同日、世界保健機関(WHO)のブルース・エイルワード事務局長補は、12月上旬には毎週最大で1万人が新たにエボラに感染することになると懸念を表明した。 世界を震撼させている、エボラ出血熱の大流行。それは国連安保理で緊急の議題にされるほど差し迫った世界レベルの危機だと認識されている。だが日本に住む私たちは、

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 香港の抗議活動は台湾の中国不信を煽っている。 中国の主権下での香港の自治を保証することになっている「一国二制度」の仕組みは、最初は台湾のために立案されたものだった。だが、台湾では同制度は魅力を持ったことがなく、中国が香港の民主派のデモ隊の要求をのむのを拒んだことは意外ではないと受け止められている。 しかし、香港と中国の対立は、本土との統一について台湾を熱中させるのを難しくする。 中国の影響力を不安視する台湾の学生の「ひまわり運動」 2008年に選出された台湾の馬英九総統は、台湾経済を中国経済と密接に結びつけた。中国側の期待は、これが政治的な統一への道を開くことだ。だが、馬氏でさえ、すさまじく民主的な台湾には、独自の主権に対する権利があると主張している。 香港で生まれた同氏は、香港での民主化運動を支持した。10月10日の台湾の国慶節には、儀仗兵が

週刊現代｢消費税5%に戻します｣でﾆｯﾎﾟﾝ大復活！財務省が焦る！総理「反増税派」との仲を強調！ | チャンネルくららブログ ランキング参加しています。増税政局中です！消費税5％に戻したい方！ クリック×2お願いします！ □景気が冷え込んでいる時は減税！いよいよ｢消費税５％に戻す！｣案を、週刊誌も書き始めました！！これは大拡散です！！ 週刊現代　2014.11.15日号 ｢明日から1年間消費税５％に戻します｣これでニッポン大復活！ 消費税の｢減税｣が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。 実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 (抜粋・引用します) 財務省が焦っている！ 財務官僚を震え上がらせる｢事件｣が起きたのは10月27日 ホテルオークラでの、故村瀬二郎氏の｢メモリアルレセプション｣でのこと。安倍総理は

国内の空港でエボラ出血熱の感染が疑われる事例が把握された場合、搭乗機の便名を公表する方針を太田昭宏国土交通相が明らかにした。国民に不安が広がっていることがその理由だという。 エボラ流行国に滞在していた人が入国時に発熱していれば、直ちに設備の整った病院に搬送し、エボラウイルスの感染の有無を検査する。西アフリカの流行が止まらない現状では、こうした水際の対策は必要だろう。 ただし、「不安解消」が便名公表などの合理的な理由になるとは思えない。そもそも発熱レベルでの病院搬送事例を公表すること自体、対策として有効かどうか大いに疑問がある。 米国のニューヨークでは、ギニアでエボラ治療にあたり帰国した国境なき医師団の医師が発熱を認めた段階で、直ちに届け出た事例がある。医師は入院して治療を受けているが、その前日に地下鉄に乗っていたことから地元では一時、大きな不安が広がった。 だが、エボラウイルスは発症以前な

１０月３０日付けの朝日社説は「派遣法審議　目指すべきは均等待遇」と題して、均等待遇原則の導入を強く主張しています。 （社説）派遣法審議　目指すべきは均等待遇 2014年10月30日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11428800.html?ref=editorial_backnumber 社説は、「目指すべき方向ははっきりしている」とし、「同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入すること」と主張しています。 しかし、目指すべき方向ははっきりしている。同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入することだ。 この原則があれば、派遣会社に支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用よりも割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めにもなる。 改正案のとりまとめ過程で均等待遇

統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。今回は、親にとってはつらいですが、目を背けるわけにはいかない「子どもの自殺」について取り上げます。 ここ100年の統計データを読み解くと、日本の子どもの自殺率は急減しましたが、90年代以降はまた上昇傾向にあります。また小・中学生の自殺原因は「学業不振」や「親子関係の不和」「入試の悩み」によるところが大きいのです。 こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今年の9月初旬、東京の大田区にて、小学校6年生の女子児童2人が飛び降り自殺するという事件がありました。動機は受験勉強に疲れたとのこと。 自殺とは、自らの意志によって自己の生命を断つ行為をいいます。子どもといえど、10歳くらいになればどういう行いをしたら死に至るかを予測できますので、十分成立する概念です。今回は、子どもの自殺統計をご覧いただきます。それを通して、現代

日本政府は、安倍晋三首相自身もよく口にするように、盛んに女性の社会進出を勧めている。しかし、日本人女性の多くは、人生における選択肢は限られていると感じているようだ。 最近、グーグルによって行われた調査で、日本は他のアジア諸国に比べ、仕事と子育ての両立に対する社会の支援が少ないと女性たちが感じていることがわかった。 ◆家事のほとんどは“私” 調査は、アジア女性、約5600人を対象にインターネット利用についてインタビューが行われた。主な質問は、インターネットが仕事や家庭で彼女たちをどう助けているか。パートナーや雇用主からどのようなサポートを受けているかといったものだ。 デジタルメディア『Quartz（クオーツ）』は、この調査結果を取り上げた記事に「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）は多くの日本人女性にとって、空虚なスローガン」とのタイトルをつけ、以下の数字を示している。 「未来は開か

今から２年ほど前になるが、当時の野田佳彦首相が衆院解散を明言し、政権交代の可能性が高まり、アベノミクスの第１の矢であるインフレ目標と金融緩和政策が採用されることが確実になった。 その前後から、多くの人たちは奇妙なことを言い出した。「インフレ目標と金融緩和で円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになる」という言説が流行したのだ。 しかし、政権交代が起こり、インフレ目標と金融緩和が実際に行われても、円は予測通りに若干安くなり、金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、物価はインフレ目標２％に向かって上がりだした。つまり、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるというのはウソだった。 米国でも似たような事情だ。ノーベル賞学者のクルーグマン・プリンストン大教授も、最近のコラム『どんなコストを払ってでもインフレ妄執を広める人たち』の中で、金融緩和でひどいインフレになるという人が後を絶たないこと、その間

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。