1．はじめに STAP細胞を巡る騒動は未だに続いています。今回は、この一連の騒動に関する私見を述べます。もっとも、私は分子生物学に関しては専門外ですので、あくまで科学の世界のルールという観点から考察します。博士課程ドロップアウト者で、論文を日本語・英語で計2報しか掲載できなかった私にその資格があるかどうかはわかりませんが。 ちなみに、論文のテーマはどちらも牛のうんこです（本当）。学会発表は口頭・ポスターで合わせて4回行いましたが、やはりテーマは全て牛のうんこでした（本当）。 参考（宣伝）：うんこと食料自給率　−物質循環− 2．小保方氏本人による検証実験の是非 科学の定義は色々あるかと思いますが、「再現性」「普遍性」が重要な候補として考えられると思います。つまり、「いつでも・どこでも・誰でも」が鉄則だということです。特定の個人の手でしか起こせない、他人の手で再現できない現象は科学ではありませ

たとえばバーテンダーの仕事。これがコンピューターに代わられる確率は77%—。そんな大胆予測を披露した論文が全世界で話題だ。論文の執筆者が本誌に語った、凄まじすぎる「雇用の未来」。 仕事はほぼ半減する 「コンピューターの技術革新がすさまじい勢いで進む中で、これまで人間にしかできないと思われていた仕事がロボットなどの機械に代わられようとしています。 たとえば、『Google Car』に代表されるような無人で走る自動運転車は、これから世界中に行き渡ります。そうなれば、タクシーやトラックの運転手は仕事を失うのです。 これはほんの一例で、機械によって代わられる人間の仕事は非常に多岐にわたります。私は、米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって自動化されるかを分析しました。 その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高

フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？　疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？　フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ

ハロウィン追加緩和。10月31日に日本銀行が発表したさらなる金融緩和政策は、ハロウィン時期になぞらえて、こう呼ばれています。この追加緩和で日経平均株価は上昇し、「バズーカ第2弾」と呼ばれるほど市場に大きなインパクトを与えました。一方で、これは12月にも判断される消費税引き上げへの布石では？　と見る向きもあります。今回の緩和は10％への消費税アップに影響を与えうるのでしょうか。 【画像】「消費税率10％」先送りするとどんな影響がある？ 「8％」による景気減速が要因か　日銀は「『量的・質的金融緩和』の拡大」として、次のことを決めました。 （1）マネタリーベース増加額の拡大（賛成5反対4） マネタリーベースが、年間約80兆円（約10～20兆円追加）に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。 （2）資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化（賛成5反対4） この日銀の発表

Chromeのアドレスバーというのは一瞬しか見ません。URLを入力したら、あとはWebサイトに行くからです。しかし、使い方さえ知れば、実はもっと多くのことができます。 これまでもChromeに関する小さなコツを何度かご紹介してきましたが、アドレスバーについてはいつもスルーでした。しかし、実は色々とできることがあるのです。今回は、アドレスバーの知られざる裏技をご紹介していきましょう。 単位の変換や計算ができる ちょっとした計算をするために、いちいち計算機アプリを開くのは面倒だと思うことはありませんか？　そんな時は、計算式を入力すればChromeのアドレスバー（オムニボックス）に答えが出ます。Enterキーを押す必要すらありません。同じように、気温など基本的な単位の変換もできます。数字と単位を入れた後で「=」を入れるだけで変換してくれるのです。例えば、摂氏50度が華氏何度か知りたい時は「50

財務省は、便利な「増税→使い捨て」コンビにしようとしているのかも                 photo  Getty Images 消費税再引き上げはどうなるのか。そして解散総選挙は…。キーマンの1人である菅義偉官房長官が11月5日午前と午後の会見で、増税判断の時期について「11月と12月に出させる（国内総生産の）2つのデータをみて年内に判断する。これが政府の公式見解だ」と述べた。これをどう読み解くか。 先々週（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40887?page=7）と先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957）で私が衆院解散の可能性を指摘したのは、菅長官が10月22日の会見で11月17日の国内総生産（GDP）1次速報を見て増税するかどうかを判断する可能性を示唆したからだ。 増税と解散のシ

本田悦朗内閣参与が、国債暴落デマにとどめを刺したようです。 --------書き起こしここから-------- 27:51ごろから キャスター「（熊谷氏が）いま３つおっしゃったなかでどれも聞きたいんですけど、本田さん３つ目のね、よく、先送りすると国債が暴落してね、大変なことになっちゃうよ、国債信認が元に戻らなくなっちゃうよという話聞くんですけど、これは本当にそうでしょうか？」 本田参与「嘘です。」 本田参与「これは単なる恫喝であります。まずですね、日本の国債は海外投資家から絶大なる信用を受けています。（略）」 本田参与「ギリシャでは全くない。まず第一に日本の国家債務は全額１００％円建てです。円建てですから、もし何かあれば、日銀はいくらでも円を供給できます。論理的にデフォルトを起こす確率はゼロです。それは国際（国債）投資家がみんな知っています。私も３週間・４週間前にですね、ロンドン、ブラッセ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 民主党の山井議員が6日、Twitterで官僚の実態を報告している 公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべきと意見すると「とんでもない」と拒否された 官僚側はその前に「生産性の上がる素晴らしい制度」と主張 この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「日本は脱デフレに向けた過程で、今まさに正念場にある」－。黒田東彦日銀総裁は先月末、最後の賭けに出た。長期国債買い入れ額を年５０兆円から８０兆円に増やす一方、日本株連動の上場投信（ＥＴＦ）の買い入れ額をこれまでの３倍の年３兆円とする。 国債買い入れは政府の一般会計向け国債発行額（２０１４年度４１・２兆円）の倍近い。株式市場でも日銀が信託銀行をしのぐ主購入機関になる。来年末には国内総生産（ＧＤＰ）の７割超のマネーが刷られてマーケットにあふれ返る。 米国が資金追加発行を先月末でやめたこともあって、円はドルに対して大幅に安くなる。円安にせかされて株価が上がるが浮かれるな。それで経済は安定成長できるのか。 黒田日銀が念頭に置いているのは米国の量的緩和の成功だ。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はリーマン・ショック後の３次にわたる量的緩和政策によって、株価を押し上げ、その株価が先導する形で景気を上昇軌道

アベノミクスの成果が振るわないため、安倍晋三首相が最も自信を見せていた成果（円安の促進、消費者物価の引き上げなど）の一部にも徐々に反発が生まれつつある。この反発の動きは、中小企業の企業団体や自民党内の有力リーダーたちにまで広がっている。 問題はアベノミクスが国民の生活を改善できていないだけではなく、一部の人々にはマイナスの影響を与え始めていることだ。為替による物価の上昇が隠れみのとなり、アベノミクスが原因で所得が日本から海外の石油王や電子機器メーカー、農家へと移転している。日本の家庭や中小企業から国内の大企業や株主へも、同様の現象が起きている。 安倍首相はアドバイザーたちから円安を推進することで日本の輸出が促されるとの進言を受けていた。インフレに戻すことで企業が投資や雇用のほか、賃金も増やすともアドバイスされていた。 約束はどれも実現されていない 彼は2014年1月に書いた記事の中で次のこ

元CEOエリック・シュミット氏が語る"Googleのやり方" 「目標を達成できたら、その目標設定は低過ぎたということだ」 2014年11月4日（火）、書籍『How Google Works---私たちの働き方とマネジメント』（日本経済新聞出版社）の刊行を記念し、Google会長エリック・シュミット氏と元Google日本法人代表取締役の村上憲郎氏のトークセッションが開催された。 本書は、シュミット氏が経験、実践してきたGoogleの特異なマネジメント手法をまとめたもの。トークセッションでは、本の内容をもとに、Googleの経営や意思決定、採用など多岐にわたるトピックが語られた。モデレータを務めたのはNikkei Asia Reviewの小柳建彦氏。 やるべきことは「素晴らしい製品を作ること」だけ まず、シュミット氏が語ったのは戦略について。Googleのビジネスプランは、通常の会社が策定する

職場の雰囲気が良くなると生産性が上がり、会社にとって満足のいく仕事をしようとがんばるようになります。しかし、職種や能力、強味や弱味は人によって違うので、すべての人に同じやり方でうまくいくとは限りません。 それでも、会社やチーム全体が最高のパフォーマンスをするために、助けとなる決まりや方針というのはあり、そのすべてがルールとして明文化されている訳ではありません。実際、多くの会社に暗黙のルールややり方があります。今回は、社員が能力を最大限発揮できる環境にするために、どのような暗黙のルールがあるのかをご紹介しましょう。 1. あらゆる社員の意見を大事にする 全社員にどんなことでも自分の意見を言うようにと、わざわざルール化する必要はありません。そんなことをすると、自分の要望を満たしてもらうために、あらゆることをでっち上げる人が出現するかもしれません。そうではなく、社員ひとり一人の意見が大事だという

フォームローラーでほぐし続けた結果...ようやくわかった効果とメリット3つ #Amazonプライムデー

アマゾンの業績鈍化や、それでも維持されている優位をめぐってはさまざまな要因が取沙汰される。HBRエディターのジャスティン・フォックスは同社の強みの源泉として、卓越した「キャッシュ・コンバージョン・サイクル」に着目する。 あと数日のうちに、アマゾンが四半期決算を発表する。ここ最近の四半期の推移を参考にするならば、今回も利益はごくわずか、あるいはマイナスにさえなると思われ、発表の前後には懸念の声が高まるはずだ（注：本記事執筆後の2014年10月23日に発表された第3四半期の決算は、4億3700万ドルの赤字となった）。アマゾン株の下落がこれ以上続けば、「ずっと低いままの利益率に対して投資家たちはいら立っている」とする説が聞かれるようになるだろう。 それも正しいのかもしれない。株価の短期的な値動きについてはいまだ解明されていないことも多く、この記事でその謎に迫ろうとは思わない。しかし、アマゾンの利

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン マイナンバーという言葉は、皆さんどこかで聞いた事があるであろう。国民1人ひとりに番号を付けて様々な分野で利用する制度である。そのマイナンバー制度がいよいよ始まる。2015年10月には各個人にそれぞれの番号「マイナンバー」が通知され、2016年1月から、社会保障・税・災害対策の分野で番号の利用がスタートする。 では、以下の点に関してご存知であろうか。 2016年以降、全ての企業は税や社会保障の手続きでマイナンバー制度に対応する事が義務付けられる。 企業は、全ての従業員とその家族のマイナンバーの情報を企業自らの努力により収集・管理しなければならない。 マイナンバーの管理には様々な厳しい規則に従う必要があり、その対応をおろそかにした場合、企業は罰則

サンドラ・サッチャー Sandra Sucher ハーバードビジネススクール教授。専門はマネジメントプラクティス。MBAプログラムにて必修科目「リーダーシップと企業倫理」、選択科目「モラルリーダー」、エグゼクティブプログラムにて「テクノロジーとオペレーションマネジメント」等を教えている。現在は、人件費、人員整理、解雇の代替手段等を専門に研究活動を行っている。ファイリーンズ社（老舗デパート）、フィデリティ・インベストメンツ社などで25年間に渡って要職を務めた後現職。著書に“Teaching The Moral Leader A Literature-based Leadership Course: A Guide for Instructors” (Routledge 2007), and “The Moral Leader: Challenges, Tools, and Insights”

御供田省吾 組織営業総研　代表 キーエンスに入社後、エリア責任者として売り上げ拡大、人材育成に貢献。その後、不動産ポータルサイトを運営するネクストで次世代マネジメント層の排出など、同社急成長の後押しするなど豊富な実務経験を持つ。 この著者の記事を見る