稲蔭：「クリエイティブ経済」についてお伺いします。21世紀においては、クリエイティブな力があらゆる経済の一部となり、その価値を高め、様々な課題解決にも役立つようになりました。そうしたクリエイティブ経済を上手く機能させている国や都市で参考になる例はありますか？ ブラウン：まず、クリエイティブ経済そのものを定義する必要があるでしょう。これまでクリエイティブだとされてきたメディア、ゲーム、建築、文化といった業界と、創造的な活動が混ぜ合わさったもの、とここでは考えましょう。例えば、イギリスの労働人口の4.3%をクリエイティブ業界が占めており、建設と金融業界などを足したものより大きいと言われています。

今回は、女性マネジメントの「女性の部下の扱い」について見ていきたいと思います。 このコラムを読んでいただいている女性管理職の方で、女性の部下の扱いに困っている人はいませんか？ 実はかなり多いのではないかと思います。どう扱っていいか分からず苦労している女性を、私も過去に何度も見てきました。私自身は「女性だけの問題なの！？」と思ってしまうことがほとんどなのですが、それでも“部下として”、女性上司から集中攻撃され、部署異動を余儀なくされた経験があります。 2013年の総務省の調査では、女性の労働人口は2804万人と2012年よりも38万人増加しています。そして、女性管理職は、他国と比べてかなり低いと言われても、11％に増えています。昔よりも、女性上司が女性部下をマネジメントすることが多くなっているわけです。 女性と一括りに言っても、その中身は実に多種多様です。特に最近では、女性の生き方が非常に多

12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた（11月21日のロイターコラム）。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の

自民党圧勝                                                                                             photo Getty Images 自民党圧勝の理由はベースの経済政策の差 大方の予想通り、自民党が圧勝した。筆者が先週の本コラムで書いたとおり、経済政策の中の金融政策について、自民党と他党ではまったく勝負にならないことが野党の敗因である。 これだけベースの経済政策に差があると、アベノミクスと非アベノミクスにはそのパフォーマンスに決定的な差が出てしまう。 先週は雇用の就業者数の差のグラフを出したが、企業倒産にも差がある（下図）。 野党の金融政策オンチを物語る話として、金融政策について株価を釣り上げる手段くらいにしか思っていないことがある。現に野党は、金融政策について株を持っている金持ち優遇という

4段階で進んできた戦後東アジアの政治 師走のまったく盛り上がらなかった総選挙が幕を閉じた。結局、「アベノミクス信任選挙」と呼んで勝手に解散総選挙に持ち込んでしまった安倍晋三首相の「独り相撲」のようなイベントだった。 私は今回の総選挙を、東アジアの政治の潮流という観点から見ていた。 どういうことかと言えば、戦後の東アジアの政治の潮流は、大まかに4段階で進んできた。第1段階は、保守政党による長期政権だった。貧しいアジアの「開発独裁の時代」（経済優先時代）と言ってもよい。韓国で言えば李承晩大統領から盧泰愚大統領までの軍事政権（次の金泳三政権は過渡期）、台湾で言えば蒋介石総統、蒋経国総統の国民党長期政権（次の李登輝政権は過渡期）、日本で言えば麻生太郎首相までの自民党長期政権（途中の細川護煕政権は過渡期）である。 第2段階として、中間層が増え、国民国家が成熟してくるにつれ、保守長期政権による反動とし

リクルートでは多くのギャップに遭遇し、そして全てを乗り越えられたわけではない。大きな挫折もあった。前述のRINGで入賞を果たして、鳴り物入りでスタートした国際通信関連の新規事業の失敗である。インターネット普及以前、国際通信回線の利用料金は高かった。そこで通信回線を保有する企業（当時のKDDなど）から回線を借り受け、付加価値を付けて再販する事業だ。 リクルート悲願のインターナショナルな新規事業ということで、リクルートの経営陣からも大いに期待されたし、その事業のために設立されたリクルート国際VANでいきなり取締役に任命されて気を吐いたが、苦戦した。あとあと計算してみたら、約5年間で40億円もの投資をしてもらいながら撤退という最悪の結果となった（出してはいけない数字だろうが20年以上前のこととして許してもらいたい）。終始自分から「やらせてほしい」と言い続けた事業だけに何としても成功させたかったが

それは実に強烈な個性だった。わが父親のことである。 物心がついた頃から、大阪で繊維業を営んでいた彼の背中を見てきた。「北浜の麒麟児」と呼ばれたほどの事業家としての成功、社員による持ち逃げ、倒産、肺や胃は半分以上切除する大病の克服、東京での上場企業の再建請け負いの成功（それは著者が18歳の時で、広い副社長室や黒塗りのハイヤーでの送迎は、驚きと共に尊敬の念を生んだ）など、まさに波瀾万丈の人生には多大な影響を受けた。 このまさにギャップに挑戦し続けた父親の生きざまと、経済的に苦しい時期を支えてくれた敬愛する母親の期待に応えたいとの思いを糧に、自分はこれまでのビジネス人生を歩いてきた。いつかはこの父親に追いつきたい。そして母親の期待に応えたい。今思えばこれが最初に認識した「ギャップ」、つまり「将来なりたい自分」と「その時の自分」の隔たりだったのかもしれない。 人生で最初で恐らく最大の分水嶺 インタ

小山：正直、ここまで原油価格の下落スピードが速いとは予想していませんでした。かなり前から、原油価格は低いレンジへと向かうだろうという見方はありましたが、いつ、どういう速さで下落するかというところまでは、誰も予想できていなかったのではないでしょうか。 そもそも、「原油価格は下落する」という見方があったのは、どのような理由からでしょうか。 小山：まず、大きなカギは、高値が続いていたことです。2011年から2014年前半まで、原油価格は概ね100ドルを超えていました。今年も11月までの平均値を取れば、（ブレント価格で）100ドル／バレル(以下、単位同じ）を超えています。約3年半もの間、100ドルを超えるほどの高値が続いたのは、歴史上、初めてのことでした。 これが、原油の供給拡大に繋がりました。その象徴が、北米でブームとなったシェールオイルです。 3年半の「100ドル超え」で需給の不均衡が拡大 シ

エグゼクティブコーチとして、コーチングを通じて数々の経営者の意志判断を助け、企業、病院、学校などの再生・変革を手がけてきた岸英光氏。 サラリーマンから指導経験がないまま早稲田大学ラグビー部の監督に就任して大学選手権2連覇を勝ち取り、現在はラグビーU20日本代表監督（ヘッドコーチ）を務める中竹竜二氏。 ともに、「パラダイムシフト」（岸氏）、「フォロワーシップ」（中竹氏）という、世の常識を覆すマネジメント論を引っ下げ、組織の変革と成長を導いてきた。 経営とスポーツという異分野の2人が、「他人を動かして成果を上げる」というマネジメントの本質について語り合う。 第1回は、無意識のうちに人や組織の行動を規定している価値観の枠組み、「パラダイム」について。なぜいつも失敗するのか。それは「ちゃんと失敗する行動をわざわざ選択」させるパラダイムの仕業だ。ならば、どうすればパラダイムを動かせるのか。岸氏が語る

安倍首相も想定外の圧勝 今回の選挙は文字通りの自民党圧勝である。解散前には、自民党が数十議席減らすと予想した政治評論家も少なくなかった。私自身、自民党微減、民主党微増、共産党倍増以上と予想していた。安倍首相自身、勝敗の分岐点を自公で過半数となる238議席の確保と明言していた。解散前は自民党295議席、公明党31議席で合わせて326議席持っていたわけだから、80議席以上減らしても勝利だと言っていたのである。だが結果は、自公が3分の2の議席を確保する「一強多弱体制」ができあがった。 安倍首相は、仮に議席を減らすことがあったとしても、野党の現状を見れば安定過半数の確保は可能だと確信していたことは疑いない。ただこれほどの勝利を収めるとはさすがに想定外だったはずだ。 安倍内閣の前途は順風満帆か？ 私は、今度の解散について、「安倍長期政権目論見解散」と位置付けてきた。解散によって今後4年間のフリーハン