衆院選は自民党の圧勝に終わった。最大の要因は、はっきり言えば野党のだらしなさだ。そもそも１１月に解散風が吹き出したのに、野党は本気にしていなかった。マスコミも同じであるが、財務省筋の情報を過度に信じていて、解散がありえないと高をくくっていたのだろう。筆者らその種の情報に依存しない人たちを信じないのも痛かった。 野党が「解散の大義がない」という言い方をしていたのにも驚いた。野党にとって衆院選は自分たちの力を試せる絶好のチャンスだ。野党なのに解散をいやがっていたら、結果として与党を信任することになってしまう。そのあたりの情けなさを国民は感じ取り、「大義なし」と叫んでも野党に票は来なかった。 実際のところ、自民党の政策は穴だらけだったが、そうした批判を受け止めるだけの政策を野党も持っていなかった。たとえば民主党は「円安の行き過ぎを正す」と訴えたが、かつて民主党政権下で円高に苦しんだのも記憶に新し

昨日書いた記事　安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記 　では、特に図表1で示した政府債務と名目GDPの関係に興味を持っていただいた読者の方が少なくなかったようですので、同じ分析を日本・中国・ギリシャでやってみました。 緊縮指向の日本・ギリシャ、成長指向の中国 図表1　名目GDPと政府債務の経時変化 出所：IMF WEO Oct.2014 名目GDP・政府債務ともに各国の2001年名目GDP＝100として正規化している。 このグラフでは原点と曲線上のある時点とを結んだ線の傾きが、政府債務健全性指標の 「政府債務対名目GDP比率」になっており、その値(%)は国名の下のカッコ内に示した。 これらの国ではリーマン・ショックと欧州危機後の対応に大きな違いがあります。 日本ではリーマン・ショック時の2008年時の与謝野馨経財相が「ハチに刺された程度」と称してとりたてて何もしませんで

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “逆オイルショック”到来でどうなる？ なぜ原油価格は急落してしまったか 最近、“逆オイルショック”という言葉がよく使われている。今から約半年前の6月、代表的な原油価格であるWTI（米国ニューヨークで扱われる原油の指標銘柄）は、1バレル当たり107ドル台だっ

12月3日の米ニュースサイト「ビジネスインサイダー」は上記表題の記事の中で、「原油価格急落による米国のジャンク債市場の崩壊が次の金融危機の引き金となる」との警告を発した。 ジャンク債とは、低格付けのデフォルトリスクの高い債券のことであり、その投資の性格はハイリスク・ハイリターンである（「ジャンク」とはガラクタや紙くずという意味）。 1970年代の米国で、将来のキャッシュフローに焦点を絞ることにより投資リスク判断の精度を上げる手法が確立されたことから、「ジャンク債」市場は徐々に成長し、30年かけてその規模は1兆ドルにまで達した。 1980年代に「ジャンク債の帝王」と呼ばれ、最近再び脚光を浴びているマイケル・ミルケン氏は、「1970年から2000年にかけて『ジャンク』企業は6200万人の雇用増をもたらした」として、ジャンク債のことを「繁栄の方程式」と称賛している。 ジャンク債のデフォルト率は、

民主、自主再建なら岡田・枝野氏＝再編派は前原・細野氏−次期代表【１４衆院選】 民主党次期代表をめぐって同党は、与党圧勝を許した衆院選結果を踏まえ、自主再建か野党再編か、党の在り方を左右する選択を迫られる見通しだ。自民党の「１強」体制が続く中、維新の党には民主党の一部と連携した野党再編を主張する声があり、野党陣営の立て直しと絡み、民主党の次のリーダー選びが活発化しそうだ。 　辞任する海江田万里代表は、労組系議員に支えられていたこともあり、維新などとの野党再編にはかねて否定的だった。衆院解散前、再編に前向きな姿勢を示す前原誠司元外相らが第三極との新党結成を求めてきたが取り合わなかった経緯もある。他党からこぼれてきた個別議員は積極的に受け入れたが、「民主党中心」の路線は変えなかった。 　これに連なるのが、岡田克也代表代行や枝野幸男幹事長ら執行部メンバーだ。最大の支持団体である連合を置き去りにし、

ただならぬ意気込みである―。 次の国防長官に指名されたアシュトン・カーター前国防副長官（60）は1994年、北朝鮮への空爆を推進していた。米軍による空爆は第2次朝鮮戦争へとつながらないとも限らない。 チャック・ヘーゲル国防長官が辞任を発表したことで、バラク・オバマ大統領は今月5日、後任の国防長官として安全保障政策の強硬派と言えるカーター氏を指名した。 カーター氏とはいったいどういう人物なのか。冒頭の北朝鮮空爆論に至る経緯を説明するところから始めたい。 北朝鮮は核開発を放棄しないと読んだ 東部ペンシルバニア州フィラデルフィア市で生まれたカーター氏はエール大学で物理学を専攻して学位を取り、英オックスフォード大学で理論物理学の博士号を取得している。オックスフォード大学で講師を務めた後、いくつかの研究機関や大学で研究職に就いた。ハーバード大学教授の肩書きを付けていた時期もある。幼少の頃から学業に秀

ユーロ危機がギリシャで始まったのは、ほぼ5年前のことだった。 すべてのユーロ導入国が一律に低利で借り入れを行う様子をのんびりと眺めていた投資家たちは、有能でない政府が自分では切り下げられない通貨で借り入れを行うことの危うさに突然気づいた。 従って、前回のユーロ危機の発端となった国で再び煙が上がるという最近の展開には、不気味な相似が感じられる。 直近の懸念増大の直接的な原因は、概ね有能なアントニス・サマラス首相率いるギリシャ政府が、大統領選挙を前倒しして今月後半に行うと決断したことにある。 大統領選の行方次第で解散総選挙 ギリシャの大統領は象徴的な存在で大きな権限を持たない。だが、サマラス氏の推すスタブロス・ディマス氏がギリシャ議会で必要な数の賛成票を獲得できない場合には、議会は解散され、総選挙が行われる。 世論調査の結果を見る限り、総選挙になればアレクシス・ツィプラス氏の率いるポピュリスト

小泉純一郎氏が2005年の総選挙で大勝利を収めて自民党内の反対派を黙らせた時、今後は抜本的な構造改革に次々に取り組んでいくのだろうと多くの人が予想した。 ところが、そうした動きはあまり見られず、その1年後に小泉氏は静かに首相の座を降りた。 それから10年近い月日が流れた。14日の選挙では与党が衆議院の大半の議席を獲得し、かつて小泉氏の支援を受けた安倍晋三氏が政権をさらに4年間担う可能性を手にした。 2018年末まで首相の座にとどまることになれば、小泉氏の首相在任期間（5年半）を上回ることになる。 人によってとらえ方が違うアベノミクス また安倍氏は、アベノミクスと称される自身の経済政策――財政・金融両面での景気刺激策に供給サイドの改革を加えたもの――をさらに推進していくと見られる。安倍氏が首相をいつ退任することになっても、その際にはアベノミクスが成功したか否かが必ず問われることになるだろう。

疲れ果てて文章を書く気力はわかないので箇条書きに 民主党支持者ではない　暇だったので働いてみた初日に「そろそろ先生方がいらっしゃるから挨拶を」と言われて応援の政治家が来るのかと思ったら日教組日教組の幹部をうちの候補者・事務所トップ・後援会会長・スタッフが総出でお出迎え候補者よりも日教組幹部の方が偉そうにしている日教組幹部「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「アベノミクス…」日教組「違う！それもあるけど集団的自衛権！こんなもん許したら戦争が〜」連合の幹部も来た 連合と日教組が選挙対策の主導権争いしててめんどくさいらしい連合の人「なぜ安倍政権を止めなければならないかわかる？」スタッフ「集団的…」連合「違う！アベノミクスの失敗！格差社会が〜」毎日のように何らかの組合の人達が来る みんな偉そうそいつらへの応対でかなりのマンパワーが割かれるとある組合は消費税反対だけど他の組合は消

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安倍晋三政権の2年間の成果を問う衆議院選挙が終わった。結果は自民党291議席・公明党35議席となり、与党自公は参議院で否決された法案を衆議院で再可決可能な3分の2の議席を確保した。対する野党陣営は、維新の党41、共産党21、次世代の党2、生活の党2、社民党2、という議席数であった（ほかに無所属8議席）。与党はその勢力を微増させ、安倍首相の政治的求心力が増すことになった一方、野党では民主党や維新の党が反自民票を吸収することができず伸び悩んだ。ただ共産党の躍進は、野党勢力の中で反自民の受け皿として一定の成果をあげたことを意味しており興味深い。自民党よりも右寄りとされる次世代の党は壊滅的打撃を受けた。 筆者が目にしたところでは、この結果を受けてリベラル系や左派系の識者の間に大きな失望感が広がっている。なかには次の政治的主戦場を憲法改正の国民審査にまで求める発言も聞かれる。確かに選挙での勝利を受け

「プロ経営者の時代」最終回。日本でも経営トップを育てることが出来れば、競争力が増す。経営者を育成する方法について整理し、経営教育に欠かせないポイントについて論じていく。 「日本の弱点=経営トップ」の現状を変える 早稲田大学政経学部卒業、慶應義塾大学ビジネススクールにてMBA取得、慶應義塾大学商学研究科にて商学博士号取得。監査法人トーマツ、コンサルティング会社（代表）、慶應義塾大学ビジネススクール、米国スタンフォード大学（客員研究員）を経て2014年4月より現職。専門は会計管理論、経営戦略論、マネジメント・コントロール論。主な著書に『山根教授のアバウトだけどリアルな会計ゼミ』(中央経済社) 『なぜ、あの会社は儲かるのか? 』早稲田大学・山田英夫教授との共著(日経ビジネス人文庫)『新版ビジネス・アカウンティング—財務諸表との格闘のすすめ』(中央経済社) 私がビジネススクールで教授職に携わってか

会議に使う資料は何らかの組織目標を達成するために使用されるものです。従ってその会議資料には目標を達成するための「仮説」と、その論拠となる「事実」を列挙しなければなりません。 実際には、仮説にそって行動した結果が事実として記録されることでしょう。これに対し、仮説と事実以外の内容が盛り込まれた資料では会議の目的を果たすことができません。次の会話文を読んでみてください。 ○営業部長：「この部に来て驚いたのは会議資料だ。ずっとこれを使ってきたのかね」 ●課長：「はい。会議は月1回ですから、それぞれの営業に当月の実績と主なトピック、反省点があればそれも合わせて書かせています」 ○営業部長：「そんなことは見れば分かる。とにかくこれではマネジメントサイクルを正しく回すことができない」 ●課長：「ど、どうしてでしょう」 ○営業部長：「たとえばK君が書いた資料を見てみろ。『今月の実績は745万円。来月の見込

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 IT業界でいま電機業界の巨人GEが熱い視線を浴びている。GEが「製造業からサービス業」への変身を果たしつつあるからだ。それを可能とした技術革新が、本稿のテーマであるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）だ。いまやIoTは第2の産業革命とも言われる。 そのIoTについて語られるとき、必ずと言っていいほど事例に出されるのがGEの「インダストリアル・インターネット」だが、それはなぜか。同システムを開発したGEソフトウェアのバイスプレジデント、ビル・ルーのコメントを紹介しながら、「インダストリアル・インターネット」の中身と、それがもたらす価値について探っていく。（ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）

作業をする場ではなく仕事を創造する場へ あなたのオフィスは「やる気」が出るか？ あなたの会社のオフィスは、社員にとって仕事をやる気が出るオフィスだろうか。それとも、やる気が出ないオフィスだろうか――。 そう問われても、ピンとこない経営者や総務・人事責任者は少なくないかもしれない。しかし世の中の流れを見ると、自社のオフィス事情に無頓着ではいられない現実がある。今、ビジネス環境・働き方の変化が起こっているからだ。 東京大学大学院の伊藤元重教授は、「『働く』という言葉には『レイバー（Labor）』、『ワーク（Work）』、『プレイ（Play）』の3種類がある」（経済産業省「経済産業ジャーナル」2012年8・9月号）と指摘している。産業革命による機械の発達により、人々はレイバー（肉体労働）から解放され、機械を操作するワークを得てワーカーとなった。そして今、ICT（Information and C

今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。　実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し