「予想をはるかに超えた制約の中での作業」――理化学研究所を12月21日付けで退職予定の小保方晴子研究員は、19日付けで発表した声明で、「STAP現象」検証実験をこう振り返った。 検証チームの相澤慎一氏チームリーダーは、小保方氏が専用の監視カメラ付き実験室で、立ち会い人のもとに実験を強いられたことを「犯罪人扱い」と表現し、「科学のやり方ではない」と批判。「検証実験の責任者として責任を感じている」と述べた。 小保方氏が検証チームで行った実験は、500万円かけて構築した専用の実験室で、研究所が指名した立会人のもとで実施。25平方メートル・出入り口は1つのみで、入退室はIDカードで管理され、天井に監視カメラが2台設置されていた。 理研の坪井裕理事によると「理研は、検証実験はこの条件のもとでのみ行うと決め、小保方氏も同意した」という。小保方氏は9月16日～11月22日にかけ、実験を行い、12月15日

政府は２０１５年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）赤字半減、２０年度の均衡化達成という目標を掲げている。消費増税先送りで達成は難しくなったという論調もあるが、果たして本当なのだろうか。 まず、財政再建に必要なのは、増税ではなく増収だ。安倍晋三首相も何度も「増税して景気の腰を折って増収できなくなったら元も子ない」と言っていた。今年４月からの消費増税によって、それまで２％以上だった実質経済成長がマイナスにまで低下した。このため、年率換算で国内総生産（ＧＤＰ）は１５兆円ほど失われた。これによる逸失税収は国と地方合わせて３兆円にものぼる。財政再建のために増税したはずが、逆に遠回りになったわけだ。 プライマリーバランスは、前年度の経済成長率でほとんど決まるので、消費増税先送りで財政再建計画の達成が難しくなったのではなく、消費増税をしたので難しくなったというのが本当のところだ。 消費増税によっ

アブラハム・マズローといえば、欲求の5段解説を唱えた心理学者として有名です。　ただ晩年のマズローは欲求に6段階目もあると考えていたようです。 啓蒙書などでもよく知られていますが、マズローが唱えた「欲求段階説」で人間の欲求は、５段階のピラミッドのようになっていて、底辺から始まって１段階目の欲求が満たされると、次の１段階上の欲求を志すというものです。 マズローの欲求5段階説（原図はウィキペディアより） その5段階とは 1.生理的欲求（Physiological needs） 2.安全の欲求（Safety needs） 3.所属と愛の欲求（Social needs / Love and belonging） 4.承認（尊重）の欲求（Esteem） 5.自己実現の欲求（Self-actualization) とされています。 ただ、マズローは晩年、欲求には6段階目があると唱えました。 それは「自己

鶏卵の高騰招いた22年鳥インフル猛威…新対策が効果？ 続発なく殺処分数も激減しているが、養鶏業者が「毎日びくびくしている」理由

2014年衆議院議員総選挙は、多くのメディア、政治学者、評論家の予想通り、自公連立政権の圧勝で幕を閉じた。 今回の総選挙は、2年間の安倍政権による経済・財政政策、「アベノミクス」に関して、政権与党が国民に信を問うための選挙であったという評価がある。一方、論争に欠ける選挙、争点がはっきりしない選挙であったという評価もあれば、　憲法改正や集団的自衛権行使の問題など、政治や外交の枠組みを問う選挙であったという評価もありうるであろう。 では、有権者にとって重要な争点は、本当は何だったのか。本稿では、著者4人が選挙運動期間中に収集した世論調査データと最新の統計分析技術を用いることで見えてきた、驚きの「隠れた民意」について報告したい。なお、分析結果を早く知りたい方は、5ページ以降をお読みください。 有権者は公約をどのように比較検討するのか？ 公民、あるいは現代社会の教科書に書かれている民主主義における

「景気回復」へ、時間は１年半しかない。本当の正念場はこれからだ    photo Getty Images 総選挙が終わり、第3次安倍晋三内閣がスタートする。 政権の最重要課題は言うまでもなく経済再生だ。景気回復なくしては、集団的自衛権の法制化をはじめ安保外交政策もうまくいかない。政治の本来のあり方から言えば「平和なくして繁栄なし」なのだが、国民の期待感はなんといっても景気である。 規制改革は即効的な景気浮揚策ではない それは内閣支持率に表れる。景気が思わしくないと、どんなに政治家が「国の防衛が大事だ」と声を大にして叫んでも、人々は「そんな話をする前にオレの暮らしを良くしてくれ」と言い返す。それが支持率に跳ね返って、内閣の人気が下がってしまう。 すると、野党が元気になってきて「いまの政権ではダメだ」と攻勢をかけるようになる。支持率が下がった状態で、集団的自衛権の法制化とか憲法改正問題に手を

先週の日本の選挙では誰が勝つのか――。これは文法的におかしいのは言うまでもなく、馬鹿げた質問に思えるかもしれない。 解散総選挙に踏み切った安倍晋三首相の賭けは見事に功を奏した。野党は不意を突かれ、景気後退の最中であらゆる予想を覆し、連立与党が衆議院で3分の2の「圧倒的多数」を維持した。 そのうえ、首相は、女性5人が任命された内閣改造で自分が選ばれなかったことに腹を立てている自党内の政治家からの反乱の萌芽を撃退し、誰がボスかということを知らしめた。 安倍氏は来年の自民党総裁選挙を楽々乗り切るだろう。そうなると、2018年暮れまで首相続投を妨げるものは何もなく、安倍氏の首相在任期間は過去半世紀で最も長くなる。この計算では、安倍氏は大いなる勝者だ。 だが、日本の多くのことがそうであるように、少し深く掘り下げてみると、すべてが見かけ通りなわけではない。 衆院選の結果、安倍首相の野望に障害 まず、安

2014年12月09日00:30 カテゴリ名目賃金・実質賃金 東京新聞の雇用分析はこんなにひどい――「雇用指標　根拠に注意」（東京新聞） １２月８日（月）の東京新聞（中日新聞）の記事（「雇用指標　根拠に注意」、経済部・山口哲人、政治部・我那覇圭）から。記事前文はこちら。　 　安倍首相が雇用についてよく持ち出すのは「１０万人増加した」というデータだ。７日の都内の遊説でも「正社員は１０万人以上増やした」と強調した。 　これに対し、野党側は逆に「２２万人減っている」（共産党の山下芳生書記局長、７日のテレビ討論で）などと批判している。 　いずれも根拠とするのは、総務省労働力調査と呼ばれる統計だ。だが、与野党が取り上げる数字は比較している時期が異なる。 　首相が言及するのは、今年７～９月期と前年の同じ時期の比較だ。正規雇用の数は今年の７～９月期は３３０５万人で、昨年の同時期（３２９５万人）から確かに

先日、元フジテレビアナウンサーとして有名な長谷川豊氏が「保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ」という記事を公表し、話題になっている。「専業主婦が増えれば少子化は解決する」という内容だ。 ●女性は働きやすい環境が整っても子供は産まない。 ●少子化は専業主婦・主夫がいれば解消する。 ●若い女性は専業主婦家庭を望んでいる。 ●会社で男女差別は無い。 専業主婦・主夫とあるが、実際には専業主夫がほとんどいない事を考えれば女性が仕事をしない方が子供は増える、という事になるだろう。 これらの内容はハッキリ言って酷過ぎるの一言だ。 ■若い女性の専業主婦願望は強く無い。 長谷川氏は以下のように書く。 有識者会議に出てるおばちゃんとか、ものすごい勢いで口が達者だからどんどんごまかすんですけど、この際だからはっきり言いますが…女性の社会進出と少子化対策はリンクしませんから。 みんなわかってるでしょ？もし、

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決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

経営改革を進める第7の鍵: コミュニケーション改善---ポジティブフィードバック、アクティブリスニング徹底 「経営改革を進めるには7つの鍵を同時に開けること」（ http://urx.nu/egky ）という提案をさせていただいた。今回は「経営改革を進める第7の鍵： コミュニケーション改善---ポジティブフィードバック、アクティブリスニング徹底」について、詳しくご説明したい。 日本の会社の文化なのか、人を褒めると損だと思ってでもいるかのように、部下を褒めない。部下を叱ってなんぼ、と思っている。部下を褒めると怠けると思っている人もいるようだ 私はこういう風潮、こういうやり方に全面的に反対だ。叱られて嬉しい人など一人もいない。褒められ慣れていないため屈折した反応をする人はいるが、それと褒める方がよいこととは別問題である。ただ、成果が伴っていないこともあるので、そういう時は褒めるのではなく、やっ

2014年も残り少なくなってきたが、この1年間の世界の動きを安全保障の観点特にウクライナ紛争が世界全体に与えた影響を中心として考察してみたい。 国連が発表したデータ（12月7日時点）によると、今年4月から始まったウクライナ東部での紛争で4634人が死亡し、1万243人が負傷した。死者の中には7月に親ロシア派の武装勢力に撃墜されたと思われるマレーシア航空機の乗客乗員も含まれている。 これは大変大きな数字で、いかに大きな損害がウクライナ紛争によりもたらされたかが分かる。この損害の責任の大半はロシア、特にウラジーミル・プーチン大統領にある。プーチン氏の命令により実施されたクリミアのロシアへの編入後の3月18日に実施した演説の瞬間が彼の栄光の絶頂だったのであろう。 その後のウクライナ東部へのロシア軍の侵攻に伴う欧州・米国・日本などの対ロシア経済制裁と原油価格の急激な下落が今後長く続くと、ロシアの財

仕事が「できる」のに出世できない人がいる。そこそこ仕事ができるのではない。ものすごく「できる」のに出世できないのだ。 若いときからめきめきと頭角を表し、実績を重ねている。専門知識が豊富で、業界の動向にも通じている。頭が切れ弁も立つ。議論すれば緻密なロジックでどんな相手も説き伏せてしまう。当然、同期から一目置かれ、「あいつは優秀だ」「出世頭だろう」とささやかれている。 ところが、ある時点からぱたりと伸び悩み、行き詰まってしまう。気が付いたら、周りにどんどん追い抜かされている。役員になる同期がいる一方で、優秀だったはずの彼（彼女）はいつまでも課長のまま。「なんであいつが」と毎日のように恨み言を繰り返し、自分の境遇を呪っている。 一体、なぜそんなことが起きるのか。それは「できる」人の落とし穴にはまってしまっているからだ。 人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」の高城幸司社長は、「できる」と

日本のものづくり企業が、現在の世界で強みを生かしていくために欠かせないのが、「もの・ことづくり」への変革です。もの・ことづくりを実践するための秘訣や取り組みのヒントを探るべく、今回はコマツの取締役 兼 専務執行役員 CTO研究・開発管掌の髙村藤寿さんに登場いただきます。髙村さんには、「ものこと双発協議会」では理事として議論に参加いただいています。建設機械という「もの」から、 機械稼働管理システム「KOMTRAX（コムトラックス）」というサービス起点の事業モデルに変革させ、さらに最近では、顧客の鉱山や土木・建築現場のソリューションまでを自社の事業モデルに加えた、まさに「こと」づくりの立役者です。

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

「安倍晋三首相が衆議院選挙で大勝しました」 「別に驚くことではありません」 「中国は、大勝後の安倍首相にどう対応していくのでしょうか？」 「経済政策、歴史認識、安全保障など、密に観察していきます」 「やはり憲法改正は気になりますか？」 「日本国内で遅かれ早かれ現行の憲法改正に向けた政治的な動きや世論が現れるであろうことは分かっています。安倍首相がそこに火を付ける可能性のある一人だということも」 「習近平国家平主席は“安倍大勝”をどう見ているのでしょう？」 「引き続き対日関係を重視していくでしょう」 “安倍大勝”から一夜明けた12月15日、筆者は中国共産党中央で“対日工作”を担当する中堅幹部に感想を聞いた。その時のやりとりが上記である。 本稿は《安倍首相の衆院解散は中国にどう映ったか？》のアップデート版だ。中国の政策関係者や世論が、安倍首相の衆院選大勝（自民291議席、公民35議席、自公合わ