「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手（永田町政態学） 中央公論 12月25日(木)8時59分配信 なぜ、年内の衆院解散・総選挙だったのか──。国民の多くはそんな疑問を感じ続けているようだ。 安倍晋三首相が十一月二十一日に解散に踏み切った背景を検証すると、「内向き解散」とも呼べる実態が浮かび上がる。首相の真の狙いは、税率一〇％への消費増税を一年半先送りするために、自民党や財務省などの「増税派」勢力を抑え込むことにあった、という見方だ。 「アベノミクスの継続しか、日本経済を再生させる道はありません」 首相は師走選挙で、全国の自民党公認候補がそう声をからす姿を満足げに見つめるだろう。有権者に対し、党が一体となって、増税の先送りを含む首相の経済政策「アベノミクス」への支持を懸命に訴えることになるのだ。党内の先送りへの異論は消え去った。 元来、首相は増税に慎重だった。 「増税

身体のあらゆる組織になることができ， 無限に増殖することが可能とされた「STAP幹細胞」として 実際に使われたES細胞を特定した 理化学研究所などのチームが作成したSTAP細胞から作られた，あらゆる組織に分化することができ無限に増殖する多能性幹細胞「STAP幹細胞」が，以前から研究でよく使われている「ES細胞（胚性幹細胞）」であることを，東京大学グループと，東北大学などの共同研究チームがそれぞれ突き止めた。論文にはこの細胞からマウスができたとされ，STAP細胞が多能性を持つ証拠とみられていたが，今回の解析でどのES細胞が使われたかが具体的に明らかになった。 調べたSTAP幹細胞は，論文の共著者で，STAP幹細胞からマウスを作った若山照彦理化学研究所発生・再生科学総合研究センターチームリーダー（現山梨大学教授）が保存していたもの。先に若山氏が第三者機関に依頼して解析し，「若山研にはなかったマ

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世界中の中央銀行が目指しているのは、緩やかで着実、かつ予測可能な政策を決定することだ。したがって中央銀行が真夜中に緊急会議を招集し、6.5％ポイントもの大幅な利上げに踏み切るという事態は、極めて不穏な何かが起きようとしていることを物語っている。そして事実、その通りのことが起きている。危惧されていたロシアの通貨危機は今や現実のものとなり（図表参照）、モスクワのムードはパニックに近づいている。ロシアの人たちが懸念するのも当然だ。ロシアは致命的な組み合わせ――深刻な景気後退とインフレ率の急騰――に向かいつつある。 ロシアが直面している問題の多くは海外に端を発している。この国は石油・天然ガス関連企業に大きく依存している。化石燃料は連邦予算の半分超、輸出の3分の2に寄与している。政府は多くのエネルギー企業に出資しているだけでなく、支援する銀行による融資を介して、これらの企業と間接的な結びつきも有して

新聞界の再生は「脱サラリーマン記者」宣言から!　朝日・慰安婦報道で第三者委員会が「経営と編集の分離」を指摘 「経営と編集の分離」の原則、あるいは「編集の独立性」 一般にサラリーマンは自ら所属する会社の利益のために行動する。会社の利益への貢献度を高めることができれば、ボーナスをもらえるし出世もできるだろう。 新聞社に勤める記者も同じだろうか。記者はサラリーマンであると同時にジャーナリストでもある。ジャーナリストであるならば、会社ではなく読者の利益を第一に考えて行動しなければならない。会社の利益を優先したら、中立公正な報道から逸脱してしまいかねない。 だからこそ報道機関にとって「経営と編集の分離」の原則は重要なのだ。「編集の独立性」という表現でもいい。これを徹底しないとジャーナリストがサラリーマン化し、読者ではなく上司の顔色をうかがいながら紙面を作ってしまう。 朝日新聞の従軍慰安婦報道を検証す

年末を迎え、ことし最後のコラムである。そこで、私の2014年重大ニュースを振り返ってみよう。政治分野では、なんといっても最大のトピックスは抜き打ちの解散総選挙と安倍晋三政権の圧勝だ。 消費税を５％に戻すのがよいが・・・ とはいえ、それで話は終わらない。先週のコラムで指摘したように、実は安倍政権はこれからが正念場である。というのは景気が思わしくない中、どう景気を回復するかといえば、正直言ってこれがなかなか難しいからだ。 安倍首相は解散に当たって2017年4月に消費税を10％に上げると約束した。ということは準備期間を考えると、遅くとも増税1年前の16年春ごろには、景気を回復していなければならない。いまからわずか1年半後である。 そんな短い期間に景気を良くしようと思ったら、経済政策の常識では財政金融政策を発動する以外にない。ところがご承知のように、安倍政権は第1の矢（金融緩和）と第2の矢（機動的

米国の国際関係論における「攻撃的リアリズム（offensive realism）」の泰斗として名高いJ.ミアシャイマー（John J. Mearsheimer）教授（シカゴ大学）が12月半ばに日本を初訪問し、各地で日本の有識者と意見交換の機会を持った。 教授の「攻撃的リアリズム（offensive realism）」は、国家は生存のために際限のない拡張行動を採ることが求められるという考え方である（前篇「中国と米国はいつか必然的に衝突する」参照）。教授はそれに基づいて、米中が必然的に衝突すると主張する。また、いずれ米国は台湾を防衛できなくなり、台湾を見捨てて中国に強制的に統一されることを許容せざるを得なくなる時が来るだろう、とも予測する。 （教授は今年春、米国の『ナショナル・インタレスト』誌に「台湾にサヨナラを言おう（Say Goodbye to Taiwan）」という論文を掲載し、大きな注

アベノミクスの「第１の矢」（金融政策）と「第２の矢」（財政政策）は、世界で標準的なマクロ経済政策だ。民主党政権時代、マクロ経済政策があまりにひどすぎたので、安倍晋三政権になってちょっとまともになったら、雇用が増えて企業倒産は減った。 民主党政権下で雇用は減少した。就業者数を傾向線でみると、３年余で３０万人程度減少した。一方、安倍政権では、２年弱で１００万人程度増加した。 企業倒産については、民主党政権でも安倍政権でも減少していたので、安倍政権での政策効果ではないという意見もある。しかし、減少スピードは両政権で異なっている。民主党政権では年間減少ペースは４０件弱だったが、安倍政権では９０件弱と減少スピードが２倍強になっている。 こうした雇用増や企業倒産減にも異論を唱える人たちがいる。そうした人たちは、「しばき上げ・清算論者」といわれる。デフレ論者の典型であるが、経営コンサルタントなどに一定の

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 円安で「外為特会、10兆円以上の含み益」　2015年の課題は「いかに国民へ還元するか」 筆者はリフレ派といわれる。リフレ派といっても、インフレ目標による金融政策を言うだけなので、世界では標準的な政策であるから、特別に「○○派」と呼ばれることはない。ごく普通の経済政策である。 ところが、日本では、学会もマスコミも「デフレ派」というべき人が多すぎる。 「リフレ派VSデフレ派の経済論争」の読み方 そうしたデフレ派は、安倍首相がインフレ目標を言い出した2年前、インフレ目標をやったら、国債暴落、円暴落、ハイパーインフレになるといっていた。2％のインフレ目標をやっても、そんなことは何も起こっていない。これだけでも、デフレ派のデタラメさが分かろうというものだ。 国債は暴落どころか、12月25日（2014年）の新発2年債の入札ではマイナス金利になっている。 円は予想通り円安になっ

2015年 大特集日本経済の常識が大きく変わる「1ドル=160円」を覚悟せよ 会社も景気も生活も、そしてこの国も大変なことに もう止まらない。総選挙が終わった。自民党の圧勝だ。安倍総理は円安・株高のアクセルをより強く踏み込むだろう。常識はずれの円安が、異次元モードへ突入する。なにが起きてもおかしくない。 業界地図も様変わり 「あの日」以来、生活はガラリと様変わりした。岡野幸三(仮名、56歳)は東京・新橋にあるオフィスを出て、近くの定食屋に行くと痛感した。少し前にはワンコインで済んだのに、いまではサバの味噌煮定食など定番メニューが1500円と高騰。隣のファミレスは富裕層向けの高級レストランと化し、サラリーマンの身では足が向かない。 相変わらず株価は上り調子で証券会社の前には人だかりができているが、株を買う余裕もない岡野には関係のないこと。かつては妻と銀座でショッピングも楽しんだが、いまや中国

★ニュースディープスロート・倉山満 　Ｑ．「自民圧勝」でアベノミクスは安泰なの？ 　↓ 　来年３月と６月に控えている「日銀人事」で手こずれば即死！ 　◇ 　何の意味もない解散総選挙だった。安倍首相側近は、すでに「２年後の’１６年７月に衆参同日選挙を行う」と吹聴している。いちいち解散しなければ、増税は阻止できないと いう慣行でも確立しようとしているのか。首相が伝家の宝刀を抜かねば景気回復ひとつできないのでは、頼りないことこの上ない。 　さて、景気を回復させるのに必要なのは、経済学の知識ではない。喧嘩に絶対勝つという闘志だ。その意味で、今後の日本経済を左右するのは、３月と６月の日銀人事だ。昨年１０月１日、当時の木下康司財務事務次官に屈服し、これ以上ないほどみっともない形で消費増税の決断に追い込まれた安倍首相は、レームダックに陥っていた。増税の痛みを和らげるには追加金融緩和しかなかったが、もはや

日本語で「Schadenfreude*1」は何て言うのだろうか？　1990年代後半から2000年代前半までの大半の期間を通して、西側の経済学者や政治家は嬉々として、日本が資産バブルの後に犯したミスについて日本政府に説教した。 だが、金融危機の引き金を引いた投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻から6年経った今、多くの西側諸国はまだ、それなりの成長を生み出すのに苦労している。 これらの国の中央銀行は、金利をゼロ近くに維持することを余儀なくされている。欧州諸国の国債利回りは、日本と同様、歴史的な低水準に落ち込んだ。経済学者やエコノミストの中には、「長期停滞（secular stagnation）」の新時代について話している人もいる。 危機後に西側諸国が犯した過ち 野村総合研究所のリチャード・クー氏の新著*2は、西側諸国もひどい過ちを犯したと主張している。 「我々は経済危機だけでなく、経済学の危機も

上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る

質問 わたしはサンタさんがいると思っています。 逆に、いないと言っている人の意味がわかりません。 サンタさんという職業、前テレビでもやっていました。 サンタさんのプレゼントは絶対親がくれないようなものをくれます。 どうしてトナカイは空を飛ぶのか。 これは純粋に疑問です。 どうしてサンタさんは家に入ってこられるのか。 お母さんはイブに鍵を開けてると言っていました。 サンタさんへの手紙を枕もとに置いたら次の日ちゃんと返事が書いてある。しかも、スラスラの英語で。 お父さん、お母さんはこんな英語書けません。 どうして、サンタさんが空を飛んでいる様子の動画がないのか、疑問です。 詳しく教えてください。 ちなみに小6です。 tikuwa_0913さん 回答 サンタはいます。 正確には初代サンタクロースではなく何代目かのサンタなんですが細かい話は置いといてとりあえずサンタはいます。 ただ

この12月中旬、「麻雀最強戦2014ファイナル」という大会に初めて出場し、初優勝を果たしました。私はこれから1年間、現役の「麻雀最強位」を名乗ることができます。以前、「経営力に通ずる『麻雀』の話」で書いたように、8月に著名人代表決定戦で優勝し、ファイナルへの出場権を得ました。ファイナルは、プロ、アマチュア、著名人、それぞれの予選を勝ち上がった強者が集い、現役最強を決める、国内最高峰の麻雀大会で

円安で輸出が伸びて景気が回復すると言うリフレ派の多くは、アジア通貨危機があったのにも関わらず、1997年から長く続く経済の不調が消費税率引き上げが起因だったと信じている。しかし、失業率が1998年から2002年まで急激に上昇していくのだが、産業別就業者数推移*1を見てみると、消費税の影響を受けない輸出に依存している製造業から先に雇用が減っていく。これに対して消費増税の影響は製造業の方が大きく受けると言う主張をしてきた人がいるので、輸出額と製造業雇用者数の関係を確認してみたい。1998年1月から輸出が低迷していき、同時に雇用者数が減少することから、雇用が国内要因で減り始めたとは言い難い事が分かるはずだ。 アジア通貨危機は1997年7月にタイから始まり、その混乱は2000年ぐらいまでは続いたのだが、1998年1月から影響を受けると言うのはタイミングが遅いように感じるかも知れない。これは輸出金額

2001年にグーグルは日本支社を設立した。当時日本では、今でいうガラケーだが、携帯電話でインターネットにつなぐということが世界に先駆けて普通のことになっていた。グーグルが初の海外オフィスを日本に置いたのは、モバイルデバイスの未来の可能性を見据えたグーグルが、自社の検索エンジンの技術を日本の携帯電話会社に採用してほしかったからだ。ラリー・ペイジ氏ら創業者が何度も来日して、NTTドコモとKDDIには標準の検索エンジンとして採用されることになった。 一方で、ヤフーのモバイルへの取り組みは世界的にスローだった。さすがに日本ではその後ソフトバンクの携帯電話事業とがっちり組むなどの戦略を打ったが、この当時の動きはまだのんびりしたものだった。PCの世界で大成功しただけに、新しいデバイスへの感度が鈍くなっていたのかもしれない。対するグーグルはPCの世界では後発だっただけに、次に伸びるモバイルの分野に相当な