政府は３月の月例経済報告で景気判断を上方修正したが、消費の持ち直しは遅れている。消費税など恒久増税を行った場合、消費の下押し効果は一定の期間を経て減少するのか、それとも増税を実施している限り続くのか、今回のコラムではこうした素朴な疑問に答えてみよう。 消費については、ミクロからみるのとマクロからみるのでは大きく世界が違ってみえる。ミクロの視点で代表的なものが「消費を増やすポイントは新しいニーズを切り開くことだ」という意見で、経済学が専門外の人を中心にしばしば聞かれる。 ただし、これはあくまで供給側の論理だ。個別の企業にとっては、新しい需要にみえても、実は多くの場合、他の企業のお客を奪うという意味で、需要増ではなく、単なる需要の振り替えである。 これは、消費者の財布を考えれば分かる。財布の中身が一定であれば、新しいニーズは既存のニーズをあきらめることで得られるからだ。 これに対し、マクロ経済

英国に続き、ドイツ、フランス、イタリアも、中国主導で設立準備中のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加を表明したことから、メディアは「流れが変わった以上、現実的な目線で中国の構想と向き合うべきではないか。ＡＩＩＢの否定や対立ではなく、むしろ積極的に関与し、関係国の立場から建設的に注文を出していく道があるはずだ」（日本経済新聞３月２０日付朝刊社説）と言い出す始末だ。日経に限らずテレビ局を含め「親中派」メディアの無知さ、甘さには驚かされる。 参加すれば、「日本はＡＩＩＢに注文を出せる」のだろうか。中国はＡＩＩＢに５０％を出資し、本部を北京に置き、総裁も元政府高官。マイナーな出資比率で発言するなら、理事会の場しかないはずだが、中国側の説明では理事会はほとんど開かず、総裁の専決で諸事を決めていく。総裁は重要事項については共産党中央委員会にうかがいを立てる。突き詰めると同委員会総書記の習近平国家主

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

会社の経営主導権をめぐり、創業者の大塚勝久会長（７１）と長女の大塚久美子社長（４７）の親子が激しく対立している大塚家具は２７日、都内で定時株主総会を開いた。 ともに、相手の退任を求める提案をしていたが、久美子氏を社長とする体制を維持する会社提案が、議決権を行使した株主の６１％の支持を得て、承認された。勝久氏が求めていた、自身を取締役とする株主提案の人事案は否決された。 総会の様子は、モニターを通じて報道陣に公開された。株主と久美子社長の質疑では、筆頭株主の勝久氏と、妻の千代子氏が、久美子氏の経営手法を激しく批判する「公開親子けんか」が展開された。 勝久氏は「今の騒動は、私の不徳の致すところ」と謝罪した上で、自身が社長を解任されたことを「（久美子氏による）クーデター」と指摘し「間違っているのは私でなく、久美子社長の方だ。あなたは大塚家具を守ろうという思いがない！」「私はまだ１０年、２０年（社

厚生労働省が27日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.15倍と、1992年3月（1.19倍）以来約23年ぶりの高い水準となった。改善は2カ月ぶりで、QUICKがまとめた市場予想（1.15倍）と同じだった。緩やかな景気回復を背景に人手不足感が強まっている。医療・福祉や教育業などで求人数が堅調に伸びた。有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件

Digital Inspiration：Evernoteのアカウントにはメールアドレスがついていることをご存じですか？　メールをそのアドレスに送信すれば、Evernoteのノートブックに新しいノートとしてすべて自動保存できます。PDFファイルや領収書、音声ファイル、画像、重要なメールなどを送っておけば、Evernoteに保存されてずっと消えません。GmailからEvernoteアカウントに手動でメールを転送してもいいのですが、「Zapier」や「IFTTT」のようなツールを使えば、GmailのメールボックスからEvernoteへのメール送信とノート作成が自動化できます。 たとえば、星を付けたGmailのメールをEvernoteに自動送信できるようにしたり、「Evernote」というラベルが付いているGmailのメールを、添付ファイルもふくめてIFTTTでEvernoteに自動転送するように

前回は、オックスフォード大学で幕末日本を研究するアメリカからの留学生の友人との対話から垣間見えた日本社会の疑問点と可能性について書いた。今回はケンブリッジ時代にできたチリ人の親友、アニバル・ゴンザレス（Anibal Gonzalez）から得た学び、彼との思い出、そして日本と世界各国の恋愛の違いについて書いていきたい。 出会った次の日、「いい所に連れて行ってやる」 アニバルとの出会いは、ケンブリッジの研究室でのことだった。同じグループで同じオフィス。出会ってすぐに南米特有の明るいノリで話しかけてきた彼は、ものすごい勢いで自分自身について語り、その勢いのままに、僕のこと、日本のことについて質問を浴びせてきた。スペイン語訛りの強い英語で、当時は何を言っているのかよくわからなかったが、どうやらアジア系の女性が好みだということはよくわかった。 そして出会った次の日、アニバルに「いい所に連れて行ってや

Data science has gone from a newly coined term in 2007 to being one of the most sought-after disciplines in the professional world. But what does a data scientist really do? And how can you break into the field? Here's what you need to know if you're looking to get the skills to become a data scientist. What Do Data Scientists Do? Data scientists combine statistics, computer science, and data anal

紙メディアから電子メディアへの転換期に差し掛かるメディア業界。その本質は紙媒体の売買でなく、情報の売買である。では商品として見た場合、情報とは何か。供給側の視点でその特性を明らかにする。 人は自分の情報を多くの人に伝えたい？ いま紙メディア業界が変わろうとしています。より厳密に言うと、従来のままのビジネスモデルが通用しなくなる日が遠からず来る、という現実を前にした取り組みがさまざまな形で進行しつつあります。 紙媒体の仕事をしていると普段は見落としがちですが、情報を届けるツールが紙から電子に変わるいま、あらためて商品としての情報の特質を意識せざるを得ません。つまり新聞や雑誌は紙を売っているのではなく、商品は情報なのです。そこで、情報の特質として2つあります。 ①情報は基本的に複製コストがゼロである。 情報とは本来、一度できあがれば複製コストがかかりません。言い換えると、自分の持つ情報を他人に

経営戦略・組織改革／M＆A、経済政策が専門。フジテレビ「Live News α」コメンテーター、中央大学ビジネススクール客員教授、事業構想大学院大学客員教授、経済同友会幹事、国際戦略経営研究会理事。主な著書に『両極化時代のデジタル経営�ポストコロナを生き抜くビジネスの未来図』（ダイヤモンド社、2020年）、『自己変革の経営戦略～成長を持続させる3つの連鎖』（ダイヤモンド社、2015年）など多数。デロイト トーマツ グループに集う多様なプロフェッショナルのインサイトやソリューションを創出・発信するデロイト トーマツ インスティテュート（DTI）の代表も務める。 持続的成長への挑戦：組織の自己変革力とは何か 構造改革を経て多くの日本企業が過去最高益を記録するが、未来に目を向ければ、持続的成長を実現する取り組みはまだ始まったばかりだ。持続的成長を可能にする鍵は、時代を先取りして自らが変革し続ける

正直あまり書きたい話題ではないのですが、このところいくつかの事件を目にして一度は言及しないわけにはいかないと思い、今回の話題を記します。 3.11哲学熟議、3.16哲楽遊戯と、年度末のまとめ公開行事を終えたあと、時間の大半を海外の仕事に取られてこの連載に1週間タイムラグができてしまいました。申し訳ありません。 そんな間にも世間ではいろいろ事件があり、犯罪の報道なども紙面で目にします。そこで国立大学の博士号を持った人の犯罪とされるものもいくつか読みました。 内容は様々で、研究の不正から、よく分からないのですが教え子とどうこうとか、ここで触れる気にもならない内容のものまで、ともかく複数、いろいろ目にした「博士の犯罪」。 私が思ったのは「学歴ロンダリング」と「基礎学力」という問題で、以下では個別の事件やそのゴシップ的な内容には一切関わらず、研究機関の抱える構造的な問題だけに焦点を絞って、改善策を