【日本の解き方】消費増税の悪影響 家計の可処分所得減少 ２次的なマイナス効果も

政府は３月の月例経済報告で景気判断を上方修正したが、消費の持ち直しは遅れている。消費税など恒久増税を行った場合、消費の下押し効果は一定の期間を経て減少するのか、それとも増税を実施している限り続くのか、今回のコラムではこうした素朴な疑問に答えてみよう。 消費については、ミクロからみるのとマクロからみるのでは大きく世界が違ってみえる。ミクロの視点で代表的なものが「消費を増やすポイントは新しいニーズを切り開くことだ」という意見で、経済学が専門外の人を中心にしばしば聞かれる。 ただし、これはあくまで供給側の論理だ。個別の企業にとっては、新しい需要にみえても、実は多くの場合、他の企業のお客を奪うという意味で、需要増ではなく、単なる需要の振り替えである。 これは、消費者の財布を考えれば分かる。財布の中身が一定であれば、新しいニーズは既存のニーズをあきらめることで得られるからだ。 これに対し、マクロ経済

[daybeforeyesterday]

うーむ

[perfectspell]

「所得が増えれば消費が増す」正しい。生産年齢人口減少のぶん、国全体でマイナス補正がかかる(生産性増でプラス補正)。/問題は今まで国の借金で消費にプラス補正をかけてたけど、サステナブルでは無いって事だな。

[tdam]

消費に使われたお金の流れを考えると、第一段目は1・その後は平均消費性向の等比級数になるわけだから、財政政策と同等以上の負の効果がある。その分の需要を政府部門が創出しているように見えず、経済収縮は必然。

[itarumurayama]

消費税増税分、消費者側は昨年4月から支払い始めたが、納税企業側は実はこの4月に払う。消費税を運転資金に一時流用してた中小企業はこの4月迄に「返済」せねばならず、返済出来ない中小企業の倒産相次ぐ