米国は、中国が国際基準を尊重して多国間体制の中で適切な役割を果たす限り、同国が大国の地位に就くことを歓迎する、と述べている。だが中国は、自分たちが国際舞台で何かをするたびに米国がそれを封じ込めにかかると感じている。アジアインフラ投資銀行（AIIB）の事例においても、米国の態度は中国が抱くこうした陰鬱な懸念を裏づけているように見える。米国は中国に対して囲い込み政策をとっているのだ。だがこの政策は原理上も誤っているうえ、実際にうまく運んではいない。 中国は世界最大の外貨準備高を保有する。そして、アジアが持つ巨額の貯蓄と、それ以上に大きなインフラ整備（新しい橋や道路その他、開発に必要なもの）のニーズのマッチングを行う新たな銀行の設立を計画している。米国はこの構想をよく思っていない。新銀行には高水準の信用度と透明性がないと考えているからだ。 中国の影響力拡大を恐れる米国 また、米国はAIIBを通じ

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1931年9月18日に満州事変を始めた軍部の思考と今の「左翼」の主張が共通!? photo Getty Images 集団的自衛権をめぐる現在の左派勢力の主張と、軍国主義時代の日本軍部や暴走官僚の思考様式には、実は瓜二つの共通点があるのではないか。ともに揺れ動く世界情勢を正しく認識せず、自分たちの勝手な思い込みで日本の針路を論じ、また決めようとしていたのだ。 こう言うと、左派勢力は「我々こそが平和を守る勢力だ。無謀な戦争を始めた軍国主義者たちと一緒にするとは何事だ。フザケルな!」と目を剥いて憤慨するだろう。ま、そういきり立たずに、どうか落ち着いて読んでいただきたい（笑）。 日本に対する脅威の「評価」を素通りする左派勢力 そう感じたきっかけは、集団的自衛権の限定的行使を容認した先の与党安保協議をめぐる一連の新聞社説である。分かりやすい例として、東京新聞を挙げると「安保法制与党合意 『専守』変

【ドバイ=久門武史】サウジアラビアなどがイエメンで開始したイスラム教シーア派系の武装組織「フーシ」への軍事攻撃について、サウジ筋は26日、ロイター通信に「秩序回復のため地上部隊の攻撃が必要となるかもしれない」と述べた。フーシは軍事介入に徹底抗戦する構えで、戦闘が拡大する懸念が高まっている。中東の衛星テレビ、アルアラビーヤは、サウジが戦闘機100機と約15万人の部隊を動員したと伝えた。サウジ軍は

フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の新著『21世紀の資本』の大ヒットで、世界的に注目を増す「格差問題」。企業でも役員と従業員の収入格差はある。欧米では高額な役員報酬が社会的な問題として指摘されるが、日本企業の役員報酬は欧米ほどケタ違いではないと言われる。実際のところはどうなのだろうか。 東洋経済が刊行する『役員四季報』は3500社超、約4万人の上場企業役員についてさまざまなデータを収録しているが、そのうち年1億円以上の役員報酬を得ている上場企業役員443人をランキングにして紹介しよう。この金額以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は、その事実を有価証券報告書への記載で開示する義務がある。 今回の集計対象は、2013年5月～2014年4月に本決算を迎え、1億円を超える役員報酬を得た役員を有価証券報告書で開示した上場企業。かつてに比べると、日本でも外国人社長やプロ経営者がトップに就任する例も

日本がアジアインフラ投資銀行（AIIB）へ参加すべきかどうか話題になっている。 AIIBは、中国主導の国際金融機関である。国際金融機関は、海外での活動において相手国政府との関係などで民間金融機関では情報収集がやりにくい分野で存在意義がある。また、単純に公的な金融活動であるとともに、一国の外交戦略の一環でもある。その意味で、各国の国益がぶつかり合う場でもある。 欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦 AIIBは、BRICS開発銀行と並んで、欧米主導のIMF・世銀体制への挑戦と受け止められている。中国が両方とも主導している。特に、AIIBでは中国だけで出資の半分を占める予定であり、ガバナンスの点で大いに問題がある。 具体的にいえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。極端な話かもしれないが、中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視

ドイツのフランクフルトにある欧州中央銀行（ＥＣＢ）近くでデモがあり、一部暴徒化したと報じられた。これは、ＥＣＢ新本部ビルの落成式に合わせて反資本主義団体が主催したものだ。 この団体は反緊縮財政も主張しているという。そうであれば、ＥＣＢを批判対象にするのはまったく筋違いだ。これには、ドラギＥＣＢ総裁も憤慨している。反資本主義を唱えながら暴力行為をしているだけの集団なので、ついでに反緊縮財政にも便乗しているだけの可能性がある。暴力行為は許されないので、この団体の主張と欧州における反緊縮財政の動きは切り離しておこう。 そのうえで、今回の事件以外にも、スペイン、ギリシャなどで、反緊縮財政を掲げる政党が勢力を伸ばし、反緊縮財政を掲げるデモが多くなっていることが注目される。 まず、指摘しておきたいのは、財政再建の必要性については否定できないということだ。財政再建しないことを明らかにし、国債の償還を否定

日本企業を巡るコーポレートガバナンス（企業統治）のあり方が大きく変わり始めた。 東京証券取引所は、金融庁と東証で決めた「コーポレートガバナンス・コード原案」を、東証の上場規則に反映するための手続きを進め、3月26日までを期限として募集していたパブリック・コメントを締め切った。字句修正等を経たうえで最終的に決定。6月1日から実施に移される。 6月に株主総会を行う3月決算会社は、さっそくコーポレートガバナンス報告書に、独立社外取締役の有無など、東証が定めた事項を記載しなければならない。もっとも初年度は今年末までに提出すればよいことになっている。来年の総会後は遅滞なく提出しなければならないので、今年は予行練習、来年からいよいよ本番と言ってよいだろう。 3月上旬に決まったガバナンス・コード原案に対する、欧米機関投資家の評価は高い。 「いよいよ日本企業もガバナンス改革に本気になったようで、素晴らしい

中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る

宅配便最大手のヤマト運輸が、約40年の歴史を持つ「宅急便」の大改革に乗り出した。 1月下旬には、メール便サービスの「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表。年20億冊強の取扱数のうち、約9割を占める法人の、カタログやパンフレットなどの送付については4月以降、新たに「クロネコDM便」というサービスを開始して、クロネコメール便とほぼ同じサービスを続ける。 残る個人利用のうち、小さな荷物のやり取りにクロネコメール便を使っていたユーザーに向けては、新たなサービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい「宅急便コンパクト」。実に21年ぶりに宅急便に新たなサイズを追加する。もう1つは、ポスト投函で荷物を届ける「ネコポス」。厚さ2.5cm以下の小さな荷物を届けるためのもので、クロネコメール便サービスをブラッシュアップさせている。 2つのサービスを投入した背景について、ヤマト運輸は

小学校の悪童時代のある日、通知表を親に見せたくなくて、ゴム印を手作りし、両親が見た風にして学校に戻したという。それを聞きつけた仲間達が「俺にも」「俺にも」と言ってくる。調子に乗った本田少年。「任せとけ」とばかりに量産したが、すぐに露見して、先生に大目玉を食ったのだという。 ソニー創業者の1人である井深大氏が、『わが友　本田宗一郎』（文春文庫）の中で、愛すべき友の悪童時代を紹介しながら、事が露見に至った理由も明かしている。 「本田さんは、自分の姓が左右対称だったので『井深』などの左右対称でない姓をそのまま彫ったのではハンコにならないということに、先生から叱られるまで気がつかなかったのです」 世界をマトリックスで管理する 天衣無縫なエピソードは、少年の頃から既にあったモノ作りへの拘りと自負の強さの片鱗を感じさせて楽しくもなる。そのモノ作りへの拘りあればこそ、ホンダは、後発ながら国内で大手の一角

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日本一と言っていいほど多忙な経営者が、佐賀県の公立小学校の教育に熱を入れている。ディー・エヌ・エーのファウンダー・取締役である南場智子氏だ。1999年に創業してからソーシャルゲーム事業を中心に展開してきた同社だが、昨年より教育分野に参入。昨年10月からは佐賀県武雄市の公立小学校で1年生を対象にプログラミング教育を行ってきた。 その実証研究の発表は2月12日に行われたばかり。新しいことを矢継ぎ早に手掛けてきた南場氏が考える、日本に必要な教育とは何か？ なぜIT教育なのか？ 前回記事に続き、南場氏に聞く。 ※前回記事「DeNA南場氏は､なぜ教育に燃えているのか」はこちら 「ガルル型」教育ではもう勝てない ――前回記事で、日本の教育に関する懸念について聞きました。すでに日本の教育が時代に合っていないのかもしれないと感じましたが、この状況は変わるでしょうか。5年後、10年後、どのような教育が行われ

上司は厳格であるべきか、思いやりを前面に出すべきか。従業員の幸福に関する研究の多くが明白に示しているのは、思いやりの重要性だ。 昔から問われ続けている命題がある。リーダーは、部下に好かれやすい親切な人間であるべきか。それとも、畏敬の念と粉骨の働きを引き出すために、厳格であるほうがいいのか。近年、職場におけるマインドフルネスや瞑想のような健康推進の取り組みが流行している。そして組織構造をより水平にしようという動きも目立っている。にもかかわらず、リーダーは厳格であるべきだという認識のほうが依然として圧倒的に多い。 部下には毅然とした態度で接し、ある程度の距離を置くべし、という伝統的な考え方のほうが確かに無難に思えるかもしれない。部下は上司を尊敬するべきであり、ここを仕切っているのは誰かを忘れさせるほど親しくなってはいけない。組織には「やるかやられるか」「苦境に耐えて頑張る」「失敗したら後がない

2014年10月、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式〔AFPBB News〕 英国は中国版世界銀行の一部になるとも指摘される金融機関の創設メンバーになることを選び、米国を苛立たせた。しかし、だからと言って、英国が不適切な決断を下したことにはならない。確かにリスクがないわけではないが、これはむしろ賢明な決断だ。 アジアインフラ投資銀行（AIIB）は500億ドルの資本金でスタートし、その後1000億ドルまで増資が行われる可能性がある。アジア大陸の発展途上国での道路や鉄道といったインフラ整備に資金を融通するという。 中国が筆頭株主になる予定で、多くのアジア諸国が参加する。アジア以外の国々も参加できるが、その出資割合は25％に制限される。欧州では英国のほかにドイツやイタリアなどが参加申請することを決めた。オーストラリア、日本、

アメリカ戦略軍司令官セシル・ハネイ提督が、先週、アメリカ連邦議会上院軍事委員会で証言した。 「中国は地上移動式発射装置から発射される新型大陸間弾道ミサイルを開発しており、アメリカとその同盟国に対する脅威はますます高まりつつある。また、北朝鮮も潜水艦発射型弾道ミサイルの開発を進めていることを確認した」 この種の情報はすでに数週間前からアメリカ軍事専門誌などで取り上げられていたが、アメリカ国防当局が公式に確認したことになった。 ICBM戦力を強化する中国 ハネイ提督の議会証言によると、中国戦略軍（第二砲兵）はサイロ発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）から、新型地上移動式発射装置（TEL）から発射されるICBMへのシフトを加速させている。新型TELの開発と同時に、多弾頭搭載の新型ICBM、東風31B型（DF-31B）の開発にも成功したものと思われる。 TEL発射型ICBMの動向を把握するのは至