スポーツの世界では、良きライバル同士の対決があれば、見ているほうも盛り上がる。ビジネスの世界でも、トップ企業がチャレンジャーの挑戦を受けている業界は活性化する。 アパレル小売業では、トップのユニクロに対して、ファッションセンターしまむらや無印良品がライバル視されてきた。コンビニエンスストア業界では、昨年まで業界首位のセブン-イレブンと、同3位のファミリーマートの出店競争が話題になっていたが、結局、ファミマはセブンの牙城を崩せなかった。 しかし、インターネットショッピングの世界では、王者の「Amazon.co.jp（以下、Amazon）」に、ヨドバシカメラの通信販売サイト「ヨドバシ・ドット・コム（以下、ヨドバシ）」が果敢に対決を挑み、大健闘している。 「月刊ネット販売」（宏文出版）の調査によると、2013年度の「ヨドバシ」の売上高は650億円で、ヨドバシカメラの総売上高の9.4％を占める。家

昨年４月からの消費増税について、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、やっと公式にその悪影響が予想以上であったことを認めた。１３日の参院デフレ脱却・財政再建調査会で、「予想を超えた大きさだった」と答弁したのだ。「消費増税の影響は軽微」と安易に予想したことが間違いであったわけだ。 なぜ２０１４年度の景気がこれだけ悪くなったかを政策関係者が認識すれば、１７年４月からの１０％への再増税について、おのずと解決策が出てくるはずだ。いわゆる「景気条項」は削除されたが、景気を悪化させるインパクトの大きい再引き上げを止める方法はないのだろうか。 １７年４月は今から２年先である。そのときの経済状況を的確に予測するのはかなり難しいが、景気調整政策として税を考えた場合、再引き上げが望ましい場合もあれば、再引き上げが不要になる場合もある。 再引き上げが望ましい場合とは、２年後の景気が過熱したときである。もちろん、金融引

けっこう色んなところで言及されて二年くらい経つ話題なのですが、日本で話し合われている様子を見たことがない不思議なテーマです。 世間では緊縮財政をすると必ず不況に陥るとか、金融政策では相殺できないとか、なんの根拠もなく語られていますが、緊縮財政を金融政策で乗り切った実例があります。 それは、量的緩和期の日本と現在のアメリカ。 量的緩和期の日本について、「小泉が緊縮財政をしたからデフレが悪化した」とウソをついた財政重視派の人がいますが、こういう話は、主張ではなくデータを見ましょう。 小泉政権は2001年から2006年。 日本のインフレ率の推移 - 世界経済のネタ帳 また、「現在のアメリカが調子よいのは、大して緊縮財政をしていないから」というウソをついた財政重視派の人もいましたが、こういう話は、主張ではなくデータを見ましょう。 アメリカの財政収支の推移 - 世界経済のネタ帳 次のＰＤＦは50ペー

僅差で否決された理由は 大阪都構想の住民投票が僅差で否決されました。賛成と反対の票差は、投票総数の1%以内という大接戦でした。敗北を受け、橋下大阪市長は年末の任期満了をもって政界を引退する旨表明し、合わせて維新の党の江田代表も辞任を表明しました。維新が進めてきた大阪での改革は止まり、中央政界での影響も予想されます。本日は、都構想をめぐる住民投票結果を振り返り、日本政治におけるその位置づけについて考えたいと思います。 出口調査を通じて大接戦の住民投票結果をいま少し子細に見てみると、いくつか特徴が見えてきます。一つは、70代以上の有権者の反対が目立つこと。男女問わず、6割以上が都構想への反対を表明しました。次に、女性の反対が目立つこと。世代によっては、男性よりも10～15ポイント程度反対が大きくなっています。最後が、地域によって賛否の傾向が大異なっていることです。大阪内でも多少気質が異なってく

官房長官・菅義偉が「メディア政治時代の寵児」と讃える大阪市長・橋下徹が「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で一敗地にまみれた。 橋下が17日深夜の記者会見で「市長任期（今年12月18日）まではやるが、その先は政治家をやめます」、「政治家は僕の人生からは終了です」と語った言葉に、うそ偽りはない。 だが、維新の党の大半の議員は橋下のパワーがなくては当選を重ねることは難しい。首相・安倍晋三や菅にとっても、憲法改正をはじめとする政権運営に、橋下の協力を得たいと考えている。橋下本人の意向とは別に、待望論が高まっていくことになろう。 投票当日の出口調査では「勝利」 住民投票の投票日当日、投票所における報道機関による出口調査では、どの調査でも賛成が反対を数ポイント上回っていた。たとえば、ＴＢＳ系ＪＮＮの出口調査によると、賛成51.7％、反対48.3％。賛成が3.4ポイント上回っていた。他社も同じようなトレ

大阪の住民投票結果について、「シルバーデモクラシー」の弊害を言い立てる方が結構いるようです。 「よく、シルバー民主主義って言われることもある。高齢者の意向に左右されているような日本の構造、そのことの象徴的なものだったのかも…」出典:小泉進次郎氏、大阪都構想での「注目点は、世代別の動き」　シルバー世代の反対多数で「高齢者の意向に左右された」と分析今日負けたのは、橋下さんじゃなくて、日本の若者だよね。出典:ちきりん氏のツイートかわいそうに。出典:ちきりん氏のツイート70歳以上の高齢者得票は0.5票としたい。高齢者の皆さま、日本を変えさせてください出典:ちきりん氏のリツイート各種数字からも「70代以上の人びと」の熱烈な反対が、こと20－40代の賛成を上回ったということでしょうね。投票のパーセンテージとともに、そもそも世代別の母数が違うのもまた事実ですしね。けれど、そんなことはわかりきっていたこと

IT企業の会社役員を務めながらお笑い芸人としての活動も始めた厚切りジェイソン（29）が日本の悪しき残業文化をぶった斬り、大絶賛されている。 5/14、厚切りジェイソンは残業は本当にバカバカしいと思いっきり毒を吐いた。効率性の悪い仕事に本当に怒っているようだ。 厚切りジェイソンは17歳のときに飛び級でミシガン州立大学に進学し、イリノイ大学大学院に入学。2005年には旭化成で音声認識ソフトの開発に従事していた切れ者で、現在はITベンチャー企業「テラスカイ」の株を1万株保有しながら役員を務めている。 もともとアメリカで働いていた厚切りジェイソンは日本の勤労システムは実に矛盾していると痛烈に批判する。 今は昔と違い、労働時間と生産量が比例する単純な仕事は機械がやるようになってきており、人間は知的生産を主な仕事として行うようになっている。それゆえ、もはや時間を基準として報酬を決める残業制度は矛盾でし

韓国のネット新聞が、コラムで日本に対するとんでもない暴言を掲載したとして波紋が広がっている。このコラムの筆者は、2012年にも「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま（20）について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。 コラムを読んでもその主張の理由は読み取りにくく、総じて支離滅裂だが、日本に対する非難の水準としては「一線を超えた」との見方も出そうだ。 筆者の持論は「日本滅亡は天罰」 コラムは、5月15日にネット新聞「デイリー・ジャーナル」に、「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない！」と題してチョン・ジェハク編集委員の署名入りで掲載された。ウェブサイトの会社概要によると、「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽（クァンヤン）市に本拠地を置いている。 コラムによると、筆

経済学者 | 安田洋祐（やすだようすけ） のブログ。久々にデザインを変更しました！（2016年1月28日） （記事の最後に【追記】アリ） いよいよ、大阪都構想の是非を問う住民投票が明日（5月17日）に迫ってまいりました。私自身は大阪市民ではない（ちなみに大阪府民でもありません）ので、直接投票することはできませんが、メディアでの解説、テレビCM、政治家の街頭演説などを通じて、投票へ向けた熱気（と混乱？）の高まりを肌で感じています。 実は3週間ほど前に、大学のゼミでの議論に触発され、大阪都構想に関してTwitterで何件かつぶやかせて頂きました。今回は少し解説を加えながら、その一連のTweetをご紹介したいと思います。タイトルからすでにお察しかもしれませんが、巷での議論とは少し違う視点で問題を見ています。ひょっとすると、頭の中で議論を整理したり、都構想問題への視野を広げるのにお役に立てるかもし

現地時間17日、ハワイで訓練中のアメリカ海兵隊MV-22オスプレイがオアフ島にあるベローズ空軍基地で着陸に失敗、機体は大破し乗員22名中1名死亡、残る21人は全員病院に搬送されました。オスプレイの機体が大破する死亡事故は2012年以来で3年振りになります。 事故機体はアメリカ西海岸カリフォルニア州にあるミラマー海兵隊航空基地の第161海兵ティルトローター機中隊（VMM-161グレイホークス）所属機で、ペンドルトン基地の第15海兵遠征部隊（15MEU）と共に海軍の強襲揚陸艦エセックスに搭載されて5月10日にサンディエゴ海軍基地を出港、太平洋軍と中央軍の管轄区域（太平洋～インド洋～中東）を行動する7ヶ月間の定期遠征任務に赴く途上でした。 なお空軍はもうベローズを航空基地としては殆ど使用しておらず今はレクリエーション施設となっていて、一部の敷地を訓練用に海兵隊へ貸しています。 ベローズ空軍基地。

「財務省が持ってくる文書には、消費税を１０％より上げようとする狙いが見え見えなんだよ」 安倍晋三首相は今春、周辺にこう述べ、財政健全化を名目に消費税率を１０％よりもさらに引き上げようと画策する財務省に不快感を示した。財務省がさまざまな政府文書に消費税率１０％超の可能性を生じさせる文言を盛り込ませようとしていることに、首相は神経をとがらせている。 財務省の“画策”に不快感　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３２年度に黒字化する目標を掲げている。 今年２月発表の内閣府の試算によると、アベノミクスによる景気回復や消費税率の８％引き上げで、２７年度にＰＢ赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率を２２年度から半減させる目標は達成できる見通しが立った。 しかし、３２年度のＰＢ黒字化に向けては、２９年４月の消費税率１０％引き上げを前提に、成長率を名目３％以上の高めに設定しても、

安倍首相の外交・安全保障政策を、米国の日本専門家はどのようにみているのだろうか。今回、話を聞くのはトビアス・ハリス氏。同氏はブランディズ大学で学士号、ケンブリッジ大学で国際関係学博士号を取得。現在、ワシントンのテネコ・インテリジェンスで日本専門家として研究活動を行っている。 日本政治を独自分析するブログサイトObserving Japanの創設者で、日本の政治・外交・経済政策について多くの著作がある。CNBCで解説なども行っている。2011～2012年東京大学社会科学研究所でフルブライト奨学生として日本の官僚制度を研究した。また、2006～2007年浅尾慶一郎参議院議員（当時は民主党影の内閣の外務大臣）のスタッフとして外交政策、日米関係を研究したことがある。 南シナ海での中国の動きが米国政府の態度を変えた ――安倍晋三首相の今回の訪米についての米政府の対応をどう見ていますか。米政府は安倍首

南シナ海の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁で、中国が進めているとされる埋め立て工事を軍用機上から撮影した写真（2015年5月11日撮影）〔AFPBB News〕 ニューヨークで日米安保協議委員会（「2＋2」閣僚会合）が開かれた4月27日から、訪中したジョン・ケリー国務長官が習近平国家主席と会談した5月17日までの3週間、米中関係は再び試練の時を迎えたのか、それとも急転直下改善に向かい始めたと見るべきなのか。 今回は、現時点での限られた情報に基づき、米中関係の行方について考えたい。 過去1週間の報道ぶり いつもの通り、関連報道から始めよう。ここでは米中関係について報じられた米中関係者の主要な発言を幾つか取り上げ、これらを時系列順に取り纏めてみた。 （1）アシュトン・カーター国防長官はスプラトリー諸島で中国が埋め建て領有権を主張する人工島の12カイリ以内に艦船や偵察機などを投

大阪都構想についての住民投票は、反対が賛成を約1万票上回るという僅差で大阪市の提案が否決され、橋下徹市長は政界引退を表明した。これは大阪ローカルの問題ではあるが、高齢化する日本の未来を暗示している。 メディア各社の出口調査では、都構想への反対多数になったのは70歳以上だけという結果が出ているが、それでも合計で反対多数になった。「老人の老人による老人のための政治」である。 60歳以上の多数派が都構想を葬った 各社の出口調査は一様に、70歳以上だけが反対多数になっている。例えば朝日新聞とABCの共同調査では、図1のようになっている。

チプラス首相の書簡で露呈したギリシャ財政の危うさ 「EUの支援なしではIMFに返済不可能」、期日寸前の書簡が波紋

ギリシャの債務危機は、第2のリーマンショックとなるのか――。巨額債務を抱えながら、追加融資のために緊縮財政の改革を求めるEU（欧州連合）と対立するギリシャ。債務返済の期限は迫るが政府の資金は底をつきかけている。ギリシャのデフォルト（債務不履行）、ユーロ離脱はあるのか。チキンレースの様相さえ帯び始めたEU・ギリシャの交渉と危機の先行きをニッセイ基礎研究所の欧州担当エコノミスト、伊藤さゆり氏に聞いた。 （聞き手は田村賢司） 4月に続き、今月半ばのユーロ圏財務相会合でEUはギリシャへの融資再開を見送った。ギリシャは、いよいよデフォルトの危機なのか。世界経済への打撃は大きいはずだ。 伊藤：確かに今回の財務相会合でも、ギリシャへの融資再開を見送った。だが、会合の声明文では、「包括的な合意には時間が必要」だが、「協議は進展した」という前向きな姿勢を示している。4月の会合では、融資再開の条件としてEUが