[ロサンゼルス、6月27日（ロイター）]- アメリカ南部の各所で公共の場から南部連合旗を取り外すようにという声が高まる中、ヴァネッサ・ホワイトは自身のようなアフリカ系アメリカ人にとって、それが本当の意味で前進なのかどうか疑わしいと言う。 このカリフォルニア州コンプトンに住む57歳の女性建設労働者は、怒りをかき立てるほど、あまりに多くのことを目にし、耐えてきた。彼女は、数年のうちに5人もの家族が銃によって殺されてきた。彼女の二人の兄弟は28歳と38歳だった。甥は19歳、姪は16歳、姪の母親は28歳だった。彼ら全員が十代で学校を中退していた。 「普通の生活が許されるなんて思ったことがありません」とホワイトは、昨年ロサンゼルス南部の貧困地域で買ったこぎれいな二階建ての家で語った。 南部連合旗を除去しても根本解決にはならない 6月17日夜、チャールストンの教会で起きた9人の黒人礼拝者が人種的な偏見

Inc.：他者のために判断するのは、リーダーではなくマネジャーの仕事です。それなのに、多くの自称リーダーは、社員をリードするのではなく、マネジメントをしてしまっています。真のリーダーとは、リーダーシップとマネジメントの違いがわかる人のことなのです。 マネジャーにならないために Yahooのマリッサ・メイヤーCEOは、毎週70もの会議に出席し、4000件ものメールを受信することで有名です。行列をどうにかするために、銀行のような「番号札」制を導入しようかとジョークにしていたこともあります。 これはリーダーシップではなく、マネジメントです。マネジャーとリーダーは似て非なるもの。マネジャーは解決と決断をする人なのに対し、リーダーは、社員が自力で解決と決断をできるように育てる人なのです。 支配欲が強い多くの人と同様、メイヤーCEOも今、今後の自分の影響力は、命令と支配をどれだけ排除できるかにかかって

社会人なら誰でも知っていそうな信用創造とよばれる銀行の機能。 これにふたつの全く異なる説明があることはご存知でしょうか。 例えば、日本のウィキペディアでは…。 銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。その過程で信用創造は発生する。以下は、そのプロセスの例である。 1.A銀行は、X社から預金1000円を預かる。 2.A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。 3.Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。 4.Z社は、900円をB銀行に預ける。 この結果、預金の総額は1900円となる。もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、上記2.の結果として、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。この900円の信用貨幣（預金）は返済によって消滅するまでは通貨（支払手段）としても機能する。このことはマネーサ

欧州連合（EU）が率いねばならないこうした努力がなければ、ギリシャは政治的な急進主義、経済的惨状、組織犯罪、制御不能な移住に一段と深く飲み込まれていく。 バルカン半島のボスニア・ヘルツェゴビナから東地中海沿岸部のシリアまで弧を描くように連なる国々を特徴付けている全面的な戦争に巻き込まれる恐れさえある。 今日、ギリシャのデフォルト（債務不履行）とユーロ圏離脱に至りかけている事態の責任の所在を明らかにすることには意味がない。ユーロ圏内のギリシャのパートナー諸国――今となっては「パートナー」という言葉は適切なのか分からないが――がもう我慢の限界だと述べたからと言って、時計の針は止まらない。 欠かすことのできない「プランC」 ギリシャは欧州の南東部に位置しており、欧州南東部の安定は、EUと北大西洋条約機構（NATO）にとって最も重要性の高い問題だ。 もしプランAが、問題を先送りし、ギリシャをユーロ

ATMから引き出されるユーロはすべて、欧州中央銀行（ECB）からの緊急資金供与に裏付けられている。 ギリシャの救済策が延長されなければ、こうしたECBの緊急融資が疑わしくなる。 ギリシャのアレクシス・チプラス首相は7月5日の国民投票実施を決めており、銀行のバランスシートにかかる圧力を限定する選択肢をいくつか持っている。だが、どの措置にも重大なマイナス面がある。 ■当局はどうやってギリシャの銀行を支えることができるのか？ ECBが890億ユーロの緊急流動性支援（ELA）枠を撤廃したり制限したりした場合、ギリシャには主に2つの選択肢がある。銀行休業か資本規制だ。 銀行休業は銀行からの資金流出を食い止めるが、経済に対する明白な代償を伴う。物理的な銀行取引が事実上、停止されるからだ。 これに対して資本規制はATMからの引き出しと一定の支払いを認めるが、それにも制限がある。こうした制限は実行するのが

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前回、インプットを重視した英語のブラッシュアップで、見事、イギリスの大学を卒業した松村弘典さん。元純ジャパがいよいよ仕事で英語を使い始めます！ 日本の超ドメ会社に就職。英語は封印!? 安河内：イギリスのオックスフォード・ブルックス大学をオールAで卒業してからは？ 松村：帰国して、就職活動をしました。でも、新卒の就活の知識もなかったし、9月の帰国で新卒採用も終わっていました。ですから、IT企業を中心に代表番号に電話しました。最初は、マイクロソフト、その次がバンダイだったかな。 安河内：飛び込みでマイクロソフトに電話したんだ？ 松村：はい。電話した会社はどこも、人事部につないでくれました。ただ、新卒の就業開始は翌年4月からだ、という返事が続いて……。その後、技術者集団の会社と聞いたことがあったメイテックに電話したところ、採用が決まれば来月からでも働けると言われたんです。すぐ面接してもらって採用

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ここまで舐められているのか 安倍首相に近い自民党の若手議員が立ち上げ、6月25日に開かれた勉強会「文化芸術懇話会」で、日本経団連に依頼して広告主を通じてメディアに圧力をかけようとの発言があったとされることに対し、野党などから「権力を持った者の驕り」などとする批判が出ている。 朝日新聞記者時代からメディアの世界で20年以上飯を食ってきた筆者にとって、権力を持つ政権与党の政治家がそんなことを言い出すこと、あるいは考えることについて、何の驚きもない。権力者だったらそれくらいのことは当然考える。 ただ、メディアも取材に来ている、あるいは発言が外に漏れる可能性のある半ば公式的な場面で、そういう発言が出ること自体に驚いている。どういう意味での驚きかというと、「メディアもここまで舐められているのか」という驚きである。 その懇話会が開かれた前日の24日、朝日新聞の首相動静（25日付朝刊）をみると、安倍首相

ビジネスに役立たない分野はいらない？ 文部科学省が国立大学に出した通知が大学関係者の間で話題だ。簡単に言うと、文学部や人文社会科学系など、ビジネスに役に立たないような分野の縮小や転換を求めた形。国立大文系を「社会的要請」に合致した学問の場とするような流れで、文系の大学関係者は疑問のようである。 まず大学生に関するデータを見よう。'14年の学生数は、国立44・7万人、公立12・9万人、私立197・6万人の計255・2万人。文系を人文科学、社会科学、教育の学部生とすれば、国立大文系比率37・1％、公立大文系比率44・2％、私立大文系比率59・3％で、全体では54・6％だ。 文系比率を10年前の'04年で見ると、国立、公立、私立、合計それぞれ39・8％、50・8％、65・6％、60・2％。20年前の'94年では、それぞれ43・4％、60・2％、67・7％、62・5％。 ここ20年間で見ると、文系

「記者はおのれを権力と対置させなければならない」 戦後の日本を代表するジャーナリストは？ と訊かれたら、私は即座に3人の名を挙げる。 読売社会部出身でノンフィクション作家になった本田靖春さん。大阪読売社会部の「黒田軍団」を率いた黒田清さん。朝日の天声人語で洛陽の紙価を高めた深代惇郎さんである。 そのうちの一人である本田さんは生前こう語っていた。 「記者はおのれを権力と対置させなければならない。これは鉄則である。権力の側に身をすり寄せていけば、そうでなくとも弱い立場の人びとは、なおのこと隅っこに追いやられる」 いい言葉だなあ。最近とみにそう思う。70年間平和だった日本が戦争に向け舵を切る。その転換点に遭遇した一記者として何ができるか。途方に暮れたらこの言葉を呟いてみる。すると、迷いが吹っ切れる。 たとえ無力であっても、自分が今いる場から異議申し立てをしなければならぬ。後で「あの時、こう言えば

上司や年上の人から可愛がられてる人、いますよね。 仕事ができるかどうかも大事ですが、「好かれているか」もすごく大事。 これはプライベートでも同じではないでしょうか。 先日、150人の飲み会「Dpub11」で、 「あぁ、こういう人は、人に好かれて成功するタイプだなぁ」 と感じることがありました。 1. アドヴァイスや勧められたことを、素直にすぐ実行する「Dpub11」で、友人のブロガー・ノリハナさんと話していました。 NORY* NOTE 彼がブロガー企画『七人のブログ侍』ライフハック勉強会『cotola(ことら)』主催など精力的に活動しているので、「もっとアピールしてみんなに知ってもらえるといいな」と考えていました。 そこでふと思いつきで、 「あのメディア＊＊＊＊＊＊＊の主催者に『寄稿したい』とお願いしてみたら？あそこで記事書けたらいろんな人にアピールできるよね？」 と提案してみました。

経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の素案が示された。 財政再建を巡って、自民党の特命委員会が稲田朋美政調会長の主導で、政府方針よりも歳出カット色を強く打ち出す中、政府がどのようにそれを受け止めていくかが注目されている。 そこで出てきたのが、「２０１８年度の中間目標」という考え方だ。２２日に諮問会議で示された素案では、「１８年度のＰＢ（プライマリーバランス＝基礎的財政収支）赤字のＧＤＰ（国内総生産）比▲１％程度を目安とする」と書かれている。 本コラムの読者であれば、元はといえば、諮問会議が「２０年度でプライマリーバランスが９・４～１６・４兆円の赤字となり、それを埋めるために、財政再建の必要性がある」と主張してきたことをご存じだろう。 しかし、その試算には、総合的な物価動向を示すＧＤＰデフレーターの上昇率を１％、名目成長によって税収がどのぐらい増えるかを示す税収弾性

完全失業率によって雇用情勢を判断す る場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ４月の完全失業率（季節調整値）は３．３％と前月と同水準、真の失業率も同様に３．８％と前月と同水準となった。完全失業率、真の失業率ともに改善傾向であることは変わらず、引き続き、真の失業率は減少基調である。 また、４月分までのコア物価と所定内給与（規模30人以上）の相関をとると、つぎのようになる。 所定内給与の上昇傾向に変わりはない。 https://dl.dropboxusercontent.com/u/19538273/nbu_ts.csv

フランス、チュニジア、クウェート、ソマリアの４カ国で２６日（現地時間）、相次いでテロが発生し、計９５人が死亡、負傷者は２００人を超えた。クウェートのイスラム教モスク（礼拝所）での爆発に関しては過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出し、改めて世界に衝撃を与えた。専門家は、海外のイスラム過激派組織に感化された日本人による「ホームグロウン・テロ」の危険性を指摘している。 「日本は中東の戦闘地域からは遠いが、今回のようなテロは十分に起こりえる」 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は警告する。 その解説は後述するとして、クウェートのモスクで起きた自爆テロでは２７人が死亡、イスラム国は「シーア派を狙った」と主張する犯行声明を出した。２６日は宗教心が高揚するラマダン（断食月）の金曜日であり、ラマダン中のジハード（聖戦）を呼び掛けるイスラム国による同時多発テロの可能性は高い。 フランス南東部リヨン郊外では、米

過去の記事で指摘したが、米国では自由貿易に関する超党派のコンセンサスが損なわれているため、ホワイトハウスはTPP（環太平洋経済連携協定）などの条約に関して議会で何とか過半数を獲得しようと、身勝手な企業利益に譲歩している。 新たな貿易政策は、米国を自滅的な戦術に追い込んでいる。それを典型的に示すのが、最恵国待遇（MFN）だ。自由貿易秩序の核心であるにもかかわらず、TPP交渉ではこれにこだわるべきではない、と米国は主張している。 MFN条項の意義 MFN条項を盛り込まなければ、たとえば日本が米国の牛肉・豚肉について関税引き下げを認めても、それがオーストラリア産やカナダ産の牛肉・豚肉に自動的に適用されることはない。そうすると、米国以外のTPP参加国は、農産物の自由化について米国が日本から引き出す有利な条件とは直接的な利害関係を持たないことになり、日本に対する米国の圧力が減じてしまう。 確かに日本

ちょうど200年前の今月、ワーテルローの戦いでナポレオンは英ウェリントン公爵率いる連合軍に屈した。この戦いが将来の欧州を形作ったが、英キャメロン首相は同じ役回りを演じそうだ。 保守党政権は、欧州連合（EU）加盟を継続するかどうかを問う国民投票を2017年までに行うと公約した。離脱しないにせよ、英国が欧州から離れていく動きは止まらないだろう。ほかの地域により魅力的な市場機会があれば、欧州諸国の多くもそれに倣うだろう。 変わりゆく統合の意義 EUが英国の要求（移民労働者の利益制限、シティに不利益となる金融規制の緩和、「より緊密な連合」の否定）に応じれば、欧州の各機関を支える条約の根本的な変更となる。「ブリグジット（英国のEU離脱）」は、欧州の経済と政治の断層をあらわにし、後戻りはできないだろう。 第2次世界大戦を受けて、欧州諸国の利益が一致した。にもかかわらず、共同軍隊を通じての政治統合は19

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核燃料プールに潜る外国人ダイバー 「（核燃料）プールに入る外国人ダイバーをよく見かけました。休憩所では会わないけど、現場に行くときにスレ違うんです。航路で全国をまわるんでしょう。船のカタログを見ていましたから。プールに入ると、200〜300ミリシーベルトの被曝をする。1回のダイブで200万円はもらえると仲間から聞きました」 こう証言するのは、2010年から福島第一原発で働いている30代の現役作業員・水野豊和氏（仮名）だ。建屋内の巨大なタービンを分解し、機能を点検する仕事をしている。 日本人作業員の年間被曝制限量は、50ミリシーベルト。水野氏によると、大量被曝する危険な仕事には外国人作業員がかり出されているという。 外国人作業員の問題は以前から指摘されていた。1977年にはカメラマンの樋口健二氏が敦賀原発（福井県）で働く黒人作業員の写真をとり、存在を否定していた科学技術庁と通商産業省（いずれ

「たとえ話」の絶大な力 今回、『「説得力」を強くする』という私の7冊目のブルーバックスを刊行させていただきました。本書のテーマは「説得力」ですが、私はズバリ言って、説得力を生み出す最強の手段は、論理的説明ではなく、「たとえ話」だと思っています。 例えば、国家財政の破綻的状況を何兆円という単位の数値で説明されてもあまりピンと来ません。しかし、「家計で言えば、月40万円の収入の家庭で毎月120万円の出費をして生活しているようなもの」と説明されると、急に実感が湧きます。身近な家計になぞらえられると急に説得力が増し、「国家はとんでもない借金生活をしてるんだ！」と納得させられます。 このように、たとえ話には、伝えたい意図を短時間で相手に納得させる絶大な効果があります。 皆さんの周囲にも、仕事中だけではなく雑談中でさえ、気の利いた「たとえ話」を連発する人はいませんか？ 本書では、人を説得する際に極めて