２０１７年度に消費税率が１０％に引き上げられる際に適用されると予想されてきた、食料品などに対する軽減税率の導入が揺らいでいる。 麻生太郎副総理兼財務相は、外遊先のトルコで記者団に「複数税率（軽減税率）を入れることは面倒くさい」と述べた。 「面倒くさい」という物言いは、相変わらずの失言大王ぶりだが、税の世界では、複雑で手間の掛かるような「面倒くささ」は、徴税の不公平や行政のコスト高につながりかねない属性なので、確かに「良くないこと」なのだ。 財務省は、酒類を除くほぼ全ての飲食料品について、税率２％分に相当する金額を後で給付する仕組みを考えているようだ。将来は、マイナンバーで消費者の買い物の履歴を管理して、余分に払った税額（２％分）を還付する仕組みを考えているらしい。 しかし、この仕組みでは、買い物の際にマイナンバーカードが必要になるし、小規模な店舗も含めて、小売りの現場に読み取り機やシステム

「トップダウン・アプローチ」と「ボトムアップ・アプローチ」 株式投資戦略には、大きく分けて2つの考え方がある。「トップダウン・アプローチ」と「ボトムアップ・アプローチ」である。 「トップダウン」とは、マクロ経済動向から、どのセクターが今後、経済を牽引しそうな有望セクターかを予想し、その有望なセクターに関連する銘柄を選別していく手法である。 例えば、今後、外国人観光客数の増加によるインバウンド消費が景気を牽引すると考えるのであれば、小売業界、中でも百貨店の収益増が期待でき、百貨店の株式を購入すれば、儲けられるのではないかと考える方法である。 一方、「ボトムアップ・アプローチ」とは、個別企業の業績を分析し、当該企業の経営者の経営戦略等を評価することによって、将来の売上増・利益増が見込める企業を選別する方法である。 例えば、主要国の人口減によって労働力不足が懸念される中、人間に代わって様々な労働

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改正マイナンバー法が成立した。マイナンバーといっても、諸外国では既に実施されている制度で、日本はあまりに導入が遅すぎたくらいだ。 これまで、「国民総背番号制」などといわれ、反対は各方面からあった。表向きはプライバシーという観点。本音は、税金を取られたくないということだ。 反対論は欧米にもあることでわかるように、誰でも管理社会は嫌いだ。例えば、作家のジョージ・オーウェルは、ＳＦ小説『１９８４年』で、ビッグ・ブラザーと呼ばれる管理社会の独裁者を描き、政府の情報管理を風刺した。 とはいえ、クラス名簿のように数十人単位なら番号制は不要だが、数万の単位になると国民に何らかの番号を振らないと行政はほとんど不可能になる。消えた年金問題を思い起こせば、番号管理ができないと悲惨な結果になることがわかるだろう。 先進国では既に、マイナンバーのような共通番号制が導入されている。米国、カナダでは社会保障番号、スウ

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抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は４日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、１００兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。 北京市内の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は４日午前、「不健康」レベルを示す１５５を記録。普段の大気汚染状態に戻った。 上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード相場」も終わりそうだ。 すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と伝えたと

消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R

消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給

シリコンバレー拠点のベンチャーキャピタル「アンドリーセン・ホロウィッツ」は、FacebookやTwitter、Airbnbをはじめとするテクノロジー企業へ早期に投資し、巨額のリターンを得た実績で知られるが、ジェネラルパートナーのベン・ホロウィッツは「成功の方程式はない」と言い切る。答えがない難問や困難にどう立ち向かうかを綴った『HARD THINGS』の著者でもあるベンが9月8日、日経電子版、日経BP主催の「Startup X Talk」でDeNAファウンダーの南場智子氏と対談し、実体験に基づくアイデアや意思決定の方法について語った。 （関連記事：シリコンバレー最強のVCが語る「こんなプロダクトマネージャーは嫌だ」が参考になる） 自分の失敗を赤裸々に綴る理由 書店では成功した起業家やビジネスマンによるハウツー本が溢れているが、ベンは「成功の方程式はない」と断言する。当然ながら、そんなものが

エンブレム撤回は佐野研二郎氏だけの責任ではない！（左・森喜朗公式サイトより／右・YouTube「ANNnewsCH」より） 東京五輪のエンブレム撤回問題以降も、佐野研二郎氏へのバッシングはまったくやむことはない。たしかに、次から次へと浮上する疑惑を見ていると、佐野氏にパクリ癖があるのは事実のようだし、デザイナーとしての倫理を問われてもしようがないとは思う。 しかし、こと東京五輪のエンブレムにかぎっては、佐野氏と同等か、もしくはそれ以上の責任を追うべき人物がいるのではないか。 それは他でもない、東京五輪組織委員会会長・森喜朗だ。ここにきて、森会長がベルギー・リエージュ劇場のロゴの盗用だと指摘された最終案デザインに深く関わっていたことが明らかになったのだ。 どういうことか。組織委の発表によれば、エンブレムのデザインは2回、修正されている。まず、審査委員会では例のヤン・チヒョルトのパクリではない

難民を見捨てるな　反難民に転じた政府に抗議するデンマーク市民　Emil Hougaard/Scanpix Denmark-REUTERS デンマークの移民・統合・住宅省は今週、難民の流入阻止を狙った広告キャンペーンを開始した。「デンマークは難民に関する規制を全面的に強化する」という内容で、レバノンで発行されている４つの新聞にアラビア語と英語で掲載された。 広告にはさらに、新たに入国する難民向けの支援金を最大で50％削減する法案を議会で可決したこと、永住権を獲得するために必要な言語力の引き上げや、永住権取得までの待機期間を最短でも５年とする、といった条件が列挙されている。仮にデンマークでの一時的な保護が認められたとしても、最初の１年間は家族を呼び寄せることができない。 ヨーロッパには今、移民や難民が前代未聞の規模で流入している。ドイツやオーストリアは彼らを温かく歓迎し、支援の輪はフランスやイ

シリア難民の西欧（特にドイツ）への大量流入が話題になっているが、問題自体は2011年の「アラブの春」で各国の政権が揺れたり内戦が生じたりしてすぐに発生しており、2013年頃から激化していた。 そしてこれはシリアから難民が発生しているというだけの問題ではなく、アフガニスタンやアフリカ諸国からの難民・移民が地中海南岸のアラブ諸国に到達して、そこから西欧への渡航を目指すというより大きな問題の一部です。 昨年から今年の初めまでは、むしろサブサハラ・アフリカ諸国や東アフリカからの移民が、モロッコのスペイン領飛び地のセウタとメリリャに侵入しようとする問題に焦点が当たっていた。しかしこれについてはモロッコと西欧諸国の両方の協力による取り締まり・対策強化で一定の沈静化が見られた。しかしこれはモグラ叩きの一部で、今年に入るとリビア内戦の混乱の隙をついて密航業者がリビアに多く現れ、リビアからマルタやイタリアや

【ニューヨーク＝黒沢潤】国連の潘（パン）基文（ギムン）事務総長が今月３日、中国の軍事パレードを含む抗日戦争勝利７０年記念行事に出席したことに、有識者ら国連周辺から批判の声が出ている。国連の「中立」にそぐわないだけでなく、母国・韓国向けの「政治パフォーマンス」に利用した側面もあるとみられるためだ。 国連研究で知られる米コロンビア大のアンドリュー・ネイサン教授（政治学）は潘氏の行事出席について、「国連は第２次世界大戦後、戦争の勝者のみならず世界の国々を代表する機関として創設された。国連が戦争の一方の側の記念行事に関与すべきではない」と批判。また、一党独裁国家が最新兵器を披露する場ともなった軍事パレードへの出席について、「パレードは高度に政治化され、勝利主義、愛国主義、軍事強大主義を体現したものだ。事務総長としてたしなめるべきであり、鼓舞すべきものではない」と強調した。 米ニューヨーク大のジェロ

8月末、モスクワに帰任して、まずは近所のスーパーに飛び込んだ。ロシア連邦統計庁発表の7月度小売売上高は、前年同月比マイナス9.2％と、4月以降連続してマイナス9％を超えている。その実態はいかに――。 スーパーの売り場ではどのように現れているのか、確認のためのスーパー訪問だった。 この1年間、我が家では6リットルのPET容器入りミネラル水を愛用している。水道に含まれる炭酸カルシウムを心配する家人が料理にもミネラル水を使うことにしたためである。 これが経済的にも大した負担にならないのは、6リットルでも50ルーブルという商品をみつけたからである。50ルーブルというと、1ルーブル＝2円というレートで換算しても、100円。

北陸電力志賀原子力発電所1号機（石川県）直下の断層を「活断層の疑いがある」と原子力規制委員会が認定し、同原発の再稼働は事実上不可能となった。北陸電の経営を直撃する事態となり、政府筋は「最悪の場合、経営破綻もあり得る」と漏らしている。経済産業省は水面下で北陸電の救済シナリオを練り始めているが、救済を求められた関西電力と中部電力に応じる気配はなく、厳しい先行きが予測される。 原子炉等規制法は、活断層上の原発建設を認めていない。これまで政府は、電力会社が提出した断層評価に基づいて原発の建設許可を出していたが、福島原発事故を受けて3年前に発足した原子力規制委は、全国の原発について独自の断層調査を実施している。 こうしたなかで志賀原発1号機が建つ地層について、原子力規制委は「12～13万年前に一部が変異した疑いがある」として、実質的に活断層と認定した。これに対して北陸電は猛反発。「とても納得できる認

１０月末から１１月にも日中韓首脳会談が開かれる方向となった。３カ国の首脳会談は２００８年に日本で第１回を開催して以降、３カ国が順番にホストを務める形で毎年開いてきたものだ。 １３年は６回目の会談で韓国がホスト国の番だった。折しも日中韓で新体制が発足したので、３カ国の首脳が就任後、初めて顔を合わせる場となるはずだった。 １３年３月中旬にホスト国の韓国は、５月末の日程を日中両国に打診し、日本側は受ける考えを伝えていた。ところが中国が応じなかった。尖閣諸島問題が背後にあったのは明らかだ。 その一方で、中韓両国は首脳会談を急いだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は同年６月２７日に中国を訪問し、首脳会談を行った。結果として３年間も、日中韓首脳会談が開かれなかったという流れだ。 こうした経緯からみれば、中韓から会談を打診してくるのが筋だが、それを今回の抗日軍事パレードにぶつけたのだ。これで、中国の軍国

支持率トップの米大統領候補 大富豪ドナルド・トランプの暴走発言が止まらない！ 「アビ(安倍)は殺人者」「金持ちが一番偉い」 目立ってナンボの人生 来年11月の米大統領選にとんでもない男が名乗りを上げている。ドナルド・トランプ(69歳)。 全米にホテルやカジノ、ゴルフ場などを保有し、「アメリカの不動産王」と呼ばれる大富豪だ。その個人資産は1兆円を超えるともいわれている。そのトランプ、言うことがとにかく過激だ。たとえばこんな具合に。 「昨今の対日政策はだらしなさすぎる。その原因はキャロライン・ケネディ駐日大使だ。彼女はアビ(安倍)首相の接待ばかり受けていて、自分がなぜ日本に派遣されているのか、その意味すら分かっていない」 「アメリカは世界一の影響力を持った国だ。アメリカのおかげで日本が生きていられることを、分からせる必要がある」 仙台大学教授で元朝日新聞アメリカ総局長の高成田享氏が語る。 「ト

麻生財務相は８日午前の閣議後の記者会見で、消費税率を８％から１０％に引き上げる際の負担緩和策となる財務省原案について、「（与党の議論の中で）いろいろ修正されていかれると思う」と述べ、修正を容認する考えを示した。 財務省は原案の修正で対応したい考えだが、公明党を中心に実現性を疑問視する意見が相次いでおり、政府・与党の議論で原案が撤回に追い込まれる可能性が出てきた。 原案は自民、公明両党幹部らには示されているが、公表前から担当の麻生氏が修正に言及するのは異例だ。原案は、与党が導入を公約していた軽減税率とは根本的に異なる。記者会見に先立ち、安倍首相は同日午前、首相官邸で麻生氏と３０分間会談した。原案の扱いについて協議したとみられる。 また、山口ＩＴ相は８日の記者会見で、マイナンバー（共通番号）を使った原案の負担緩和策について、「（共通番号の利用は）想定していなかった。全ての準備が整うかというのは

３分でわかる「郵政上場」～歴史上類をみない親子上場と、そのインパクトについて 何がすごくて、何が問題なのか 9月10日、いよいよ日本郵政の上場が承認されます。上場日は11月4日になるとの観測記事も出ました。持ち株会社である日本郵政と、傘下の金融2社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が3社同時に上場します。 そこで日本郵政の上場について、なぜ行われるのか、どのくらいのインパクトがあるのかを、何回かに分けて書いて。今回は「親子上場」について。 小泉政権下で決定、民主党政権で一旦凍結 まず、郵政民営化の経緯を振り返っておきます。 郵政民営化法案は小泉政権時代の2005年7月、衆議院本会議でわずか5票差で可決されたものの、同8月、参議院本会議で否決となったため、小泉総理は民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散しました（郵政解散）。 そして総選挙で、与党の圧勝となった結果、同10月に郵政民営化

アップルが米国時間の今月9日に催す新製品発表会では、新型アイフォーンやアップルTVなどと共に、同社の仮想アシスタント機能「Siri（シリ）」もまた、装いも新たに大きな注目を集めている。 使用範囲が広がり、先回り機能も強化 新たなシリはその使用範囲が大幅に広がり、機能も強化される。シリは従来、主にアイフォーン用サービスとして使われてきたが、今後はそれに加えて自動車やテレビ、さらにはスマートホームなども操作対象に加わる。 たとえば（シリを経由して）音声でテレビを操作したり、部屋の明かりや窓のブラインドを調節するといったことが可能になる。仮にユーザーに受け入れられれば、いわゆるIoT（Internet of Things：モノにつながるインターネット）時代における、主要なユーザー・インターフェイスとしての役割をシリが担うことになる。 これに加え、ユーザーの行動や要求を先回りして、あらかじめ必要な

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 消費税還付について、自民、公明両党は財務省案をベースに議論している。その財務省案とは、消費税率を10％に引き上げる際、食品などに軽減税率（複数税率）を適用する代わりに、事後的に還付するというものだ。ただし、還付額

前著『ブルー・オーシャン戦略』が2005年に刊行され、世界的ベストセラーとなって以来、両教授のもとには戦略の実行に悩むビジネスパーソンからさまざまな質問が寄せられてきた。ブルー・オーシャン戦略とニッチ戦略はどう違うのか。成熟産業にもまだその余地は残されているのか。その後10年の研究成果と日本企業へのアドバイスを聞いた『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』10月号でのインタビュー記事から、抜粋してお届けする。 この10年で戦略の世界は変わったか 編集部（以下色文字）：2005年に刊行された『ブルー・オーシャン戦略』は、20世紀の戦略論にパラダイム・シフトを起こした本として知られています。あれから10年。「戦略論」と「戦略」の定義に変化はありましたか。 キム＆モボルニュ（以下略）：産業界の進化は、既存業界内の競争と新規産業の創造を伴います。ですから、戦略は競争と創造、両方のプロセスに

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

いまからちょうど20年前の秋、ある日系企業の駐在員で香港現法の社長を務めていた男性のガイド役で北京に行ったときのこと。「中国にも、名所旧跡の観光にも興味がないんや」と言って、オフの時間にホテルから出ようとしない彼を、北京に来て万里の長城も天安門広場も見ないで帰ったら土産話もできないからと無理やり引っ張り出した。ちなみに当時、中国の大気汚染は今のような深刻な状態ではなく、北京で秋の空の色と言えば、目に染みるような真っ青が当たり前だった。 その日も見事な晴天で、青い空に、天安門の鮮やかな朱色がよく映えていた。しかし彼は特に感慨もないようで、「もうホンマ、故宮博物院の秘宝とかに興味ないし。外からこうして広場と天安門と毛沢東の肖像画を見ただけで十分なんや」と現地に着いてすぐに帰ろうとする。広場を歩くか天安門に登るかしないとここの広大なスケールを実感できない、歩くよりも登る方が距離が短いから登りまし

中 尚子 日経ビジネス記者 日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年４月から日経ビジネス記者に。 この著者の記事を見る

過去7年分の決算を訂正し、利益の減額は税引き前損益で合計2248億円に──。組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態が明るみに出て、歴代社長3人が辞任する事態に至った東芝の会計問題。日本を代表する“名門企業”で発覚した不祥事に、日本の産業界は依然として震撼している。 同様の不祥事の再発を防ぐにはどうしたらいいのか。一橋大学大学院国際企業戦略研究科の野間幹晴・准教授は「経営者の報酬のあり方を変えることが突破口になる」と主張する。同准教授の持論を伺った。 （聞き手は中野目 純一） 再延期された東芝の2015年3月期の連結決算がようやく9月7日に発表されました。同時に発表された過去7年分の決算の訂正で、利益減額の総額は当初の予想を大きく上回る2248億円（税引き前損益）に膨らみました。第三者委員会の報告書やその後の報道で、同社が組織ぐるみで不正な会計操作をしていた実態も明らかになってきています。

米連邦準備理事会（FRB）は金融政策の正常化にどの程度近づいているのか。この問いには、先日開かれたジャクソンホールのシンポジウムでスタンレー・フィッシャーFRB副議長が応じていた。では、FRBは今月中に利上げに踏み切るのか。この問いについては筆者は推測するしかない。筆者の推測は「ノー」だ。もう1つ、FRBは今月中に利上げに「踏み切るべきか」という問いがある。これについても筆者は「ノー」だと考えている。 利上げそれ自体は大したことではないように見えるかもしれない。 FRBの介入金利（フェデラル・ファンド・レートの誘導目標）は2008年12月からずっと0.25％に据え置かれている。 これが0.5％になることが果たして重要なのかといぶかる人もいるに違いない。そもそも、英国のイングランド銀行の政策金利（ベースレート）は金融危機の時からずっと0.5％だ。確かにその通りなのだが、この指摘は視野が狭すぎ

2017年4月から消費税率を10％に引き上げるという安倍首相の公約は守られるのだろうか。（写真はイメージ） 安倍晋三総理にとって、それはショッキングだったし、先行きが不安で仕方がないに違いない。8月17日に発表された2015年4～6月期GDP（国民総生産）速報値が、前期比年率－1.6％とマイナス成長に沈んだのだ。 前年比でもわずか0.1％増という状況で、胸を張って「アベノミクスの成果が表れ、景気は回復し、デフレ脱却に向かって進んでいる」などとは言えたものではない。 何よりも問題なのは、GDPの約6割を占める民間最終消費（個人消費）の伸び率が実質・前期比年率で－3.0％とGDPの大きな押下げ要因となっていること。これは、近年では2011年の東日本大震災直後、2014年4月の消費税8％への引き上げ後に次いで悪い数字だ。 果たして、これで2017年4月から消費税率を10％に引き上げることができる

中国・北京の天安門広場で天安門上から抗日戦勝利70周年の軍事パレードを閲兵する各国の首脳ら（2015年9月3日撮影）。(c)AFP/GREG BAKER〔AFPBB News〕 北京で9月3日に行なわれた、中国の「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードは、中国がその巨大な軍事力を世界に誇示し、経済大国にふさわしい軍事大国を目指すという大規模なデモンストレーションだった。 ところが日本の国会では「米軍の後方支援も憲法違反だ」などというのんきな論争が行われている。野党は中国の脅威への対応には関心がないようだが、この軍事パレードには中国の世界戦略を示す重要なサインがいくつか含まれている。 中国の属国になることを表明した韓国 共産主義国家では、上のような写真の序列が重大な意味をもつ。右から3人目の習近平総書記の左にロシアのプーチン大統領がいるのは分かるとして、その隣は韓国の朴槿恵大統領、そして2人お

9月3日、北京で抗日戦争勝利70周年軍事パレードがこれまでにない規模で実施された。毛沢東時代が終わって以降4度目の大軍事パレードでは、初めて「人民共和国誕生の祝賀」が姿を消して、「抗日戦勝利」を徹底的に強調したものとなっていた。 かねてより米軍の中国専門家や一部の連邦議会・政府関係者などの間では、「過去のV-J（抗日戦勝利）を過剰に強調することによって、現在のアジアの盟主は中国であることを世界に見せつけようという魂胆に違いない」との見方があった。その懸念がまさに的中した。 そして軍事パレードと時を同じくして、中国海軍にある動きがあった。5隻の軍艦で編成された中国海軍艦隊が、中国海軍としては初めてアリューシャン列島線を越えてベーリング海へと進出した。ちょうど、オバマ大統領がアラスカを訪問中であった日程に合わせて、中国艦隊がアラスカ沖に出現したのである。とりわけ米海軍関係者の注意を引きつけるこ