野党やその支持者達が安倍政権批判の対象にしている政策のほとんどが、実は民主党政権時代に決められたことだと発覚した。この事実を指摘したTwitter投稿は現在8,000回近くシェアされ大変注目されている。 あるケミストさん（@Nipponium1908）はまず4つの政策について指摘した。これらの政策に批判があるとすれば民主党にまず言うべきなのだ。 （１）辺野古移設問題は皆さんご存知の通り、この宇宙人率いる民主党が引き起こした。 事の発端は2009年の衆院選での当時の民主党代表・鳩山氏の「最低でも県外」という発言。この発言で沖縄の世論は辺野古移設反対に傾くことになる。結局、県外移設案には限界があるということで辺野古移設案に回帰するものの時すでに遅し。沖縄の空気は完全に「県外移設」になったのだ。 （２）TPPに参加すると決めたのも民主党政権時代。 いかにも、アメリカの都合に日本が巻き込まれたよう

去る9月10日に、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命（以下、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命という）の3社同時上場が承認され、10月19日には、ゆうちょ銀行の公開価格が1450円、かんぽ生命の公開価格が2200円と、共に仮条件の上限で価格決定されました。 そして、10月26日にはこの2社の親会社に当たる日本郵政の公開価格が決定されます。そこで今日は、この3社のビジネスモデルについて分析してみたいと思います。 日本郵政の金融窓口業務 日本郵政は5つの事業セグメントに分かれます。 1.郵政・物流事業（事業主体は日本郵便）

9月18日、世界の自動車業界を揺るがす空前絶後の大事件が起きた。VWがディーゼルの排ガス規制を不正に逃れる違法ソフト、ディフィート・デバイス(無効化機能)を搭載していたことが発覚したのだ。 米国での対象車種は48万2000台と発表されたがその後、欧州市場でも行っていたことがわかり、VWグループ全体で約1100万台。VWは、いったいなぜこんなことをしたのか?　自動車評論家の清水和夫が斬る! VW事件のはじまり フランクフルトショーのプレスディが終わり、ほっとしている時にアメリカからメガトン級のバッドニュースが舞い込んだ。なんと世界でもっとも信頼できるVWがディーゼル車の排ガス試験で不正行為があったというのだ。 VWは'02年頃からアメリカでディーゼル車を販売してきたので、それなりにディーゼルの実績はあったはずだ。実際に環境保護局(EPA)発表の燃費ランキングでもハイブリッドのプリウスやインサ

中国はどこまで本気なのか？ 10月23日、中国人民銀行は、一連の金利引き下げを発表した。具体的には預金金利の上限をなくし、貸出金利を0.25%引き下げるとともに、預金準備率も引き下げた。 今回の金融緩和の目的は、貸し出し意欲の刺激と資金流出への対応による景気下支えだ。それに加えて、金融の自由化を進め、新常態下での改革の方向性を示す意図も含まれている。今後も、景気支援を目的に、さらなる利下げや自由化が進む可能性は高い。 こうした対策が、中国国内の一部の資産価格に影響を与えることが想定される。全体的な経済の動きは弱含みやすいが、不動産などの反発が今後の株価、為替レートにどう影響するか、注意深く中国経済を見守る必要がある。 中国人民銀行が金融緩和を打ち出した理由は、景気の減速を食い止めたいからだ。逆に言えば、緩和策実施に「追い込まれた」ということだ。石炭や鉄鋼業界での過剰な生産設備の問題もあり、

断言しよう。安倍内閣「新・三本の矢」は必ず達成できる！〜日本経済「名目GDP600兆円」が3年で実現可能な理由 なぜ評判が「イマイチ」なのか 安倍内閣が掲げた新三本の矢の評判がイマイチである。一億総活躍の下で、①名目GDP600兆円、②出生率1.8、③介護離職ゼロ、というのが今ひとつすっきり理解できないということだろう。 それに加えて、以前の三つの矢①金融政策、②財政政策、③成長戦略がどこにいったのかという議論もある。 まず、以前の三つの矢は継続され、その上で、新三本の矢ができるのだと理解していいはずだ。そして、新三本の矢のうち、中心は「名目GDP600兆円」であるはずだ。 名目GDP600兆円を達成するには、一億の国民すべてに活躍してもらう必要があるはずで、一億総活躍というのは、いわば名目GDP600兆円の別表現なのだろう。 ②出生率1.8、③介護離職ゼロは、実現するための政策コストがか

中国でいま起こっていること このたび『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』（講談社プラスアルファ新書）という新著を上梓しました。私にとって、これがちょうど20冊目の著作となります。 この本では、われわれ日本人も決して他人事では済まされない、中国経済の昨今の減速ぶりを、4つの側面から分析しました。 第一は、6月以来の「中国株暴落」が意味するものです。いまから4ヵ月前に突然始まった中国株の暴落によって、日本の人口よりも多い1億7000万人もいる「股民」（個人株主）たちが、大損しました。 日本ではあまり報じられていませんが、中国で台頭しつつあった中間所得者層を直撃した株暴落は、ボクシングのジャブのように、着実に中国経済をダウンさせつつあります。このことは、例えば日本に来ている「爆買い」の中国人観光客のショッピング動向にも、今後影響を与えてくると思われます。 第二は、中国経済の大転換が図れない象徴

「アベノミクス」第2ステージとして「新3本の矢」を打ち出した安倍晋三首相。その1つ、「安心につながる社会保障」の中で「介護離職ゼロ」という数値目標を掲げた。 その直後、政府は「介護離職ゼロ」に向けた具体策の1つとして、首都圏で不足する特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設を増やすために、国有地を貸し出す方針を打ち出した。今後さらなる高齢化によって要介護者が急増すると見込まれる首都圏では、人口が稠密で介護施設が必要だとわかっていてもその建設用地の確保がなかなか難しい。 介護施設を増やすだけでは打開できない そこで、首都圏にある国有地を民間相場の4分の1程度の賃貸料で貸し出し、入所待機者が多い特養の新設を促そうというものである。安倍内閣が年内にも打ち出す「1億総活躍社会」実現に向けた緊急対策に盛り込んで、来年から制度化したい意向だという。 介護離職とは、要介護状態になった親を身近で介護しなけ

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1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年10月5日、12ヵ国によるＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉が大筋で合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいる。日本国内の消費者として、農業と日本の「食」

『週刊ダイヤモンド』10月31日号の第１特集は「ビジネスマン6000人に聞いた日韓 本当の大問題」です。11月1日には3年半ぶりとなる日韓首脳会談が予定されています。会談では日韓融和が強調されるでしょうが、実現するのはたやすいことではありません。というのも、この間、日韓関係は悲劇的なまでに冷え込んだからです。そこで本誌は日韓ビジネスマン6000人アンケートを軸にして、嫌韓報道からは絶対に見えない本当の日韓関係を探りました。 9月26日の昼時、東京・日比谷公園を見下ろすザ・ペニンシュラ東京の宴会場には、日韓両国のメディア関係者が集まっていた。 会場では、韓国紙の東京特派員や日本の全国紙の韓国特派員経験者らが、冷え切った日韓関係の改善策について議論を交わしていた。 会の主催者は駐日韓国企業連合会。両国メディアによって量産されている反日・嫌韓報道に歯止めをかけ、日韓関係の改善を促す狙いで催された

1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科技連出版社）、『ダントツ経営』（日本経済新聞出版社）、『言葉力が人を動かす』（東洋経済新報社）などがある。 コマツ相談役 坂根正弘 1941年島根県生まれ。63年大阪市立大学工学部卒業後、小松製作所（コマツ）入社。コマツレッサー社（KDC 現コマツアメリカ）社長などを経て2001年に社長に就任。07年会長。13年４月から相談役。この間、経団連副会長、産業競争力会議議員、経済産業省総合資源エネルギー調査会会長なども歴任。著書に『限りないダントツ経営への挑戦』（日科

長谷川：昔からの分類は、現在はメーカーでも当てはまらなくなってきました。 田中：日立さんの場合、電力関連の課なのか、情報関連の課なのか、製造関連の課なのか。 長谷川：金融もありますので。 田中：ものこと双発協議会でも、金融関連の方々を増やそうとしています。金融サイドの意見が入らないと、分からないことが多くなってきたからです。 長谷川：日立グループで金融サービスを手掛けている日立キャピタルを例にすると、「もの」を売ることが主だった時代には、リースが中心でした。「こと」の提供に移っていく中で、例えば、顧客のアセットをオフバランスし、リスクを低減するようなファイナンスサービス全般が必要となってきています。 このように、以前よりも金融分野の要素が多く求められるようになったり、顧客のリスクを考慮したりする際に、保険会社のようなサービスが必要になるなど、業態が従来の我々の範囲だけに収まらなくなってきて

長谷川：日立は、モーターから始まった会社という成り立ちから、従来は「もの」の印象の強い会社だったと思います。現在は、システムやソリューション、サービスといった「こと」を提供する方向に、会社全体で動いています。 例えば、中期経営計画の成長戦略の1つに「サービス事業の拡大」があり、2015年度（2015年4月～2016年3月）のサービス売上高比率見通しは38％と着実に拡大しています。 「もの」から始まった会社ですが、サービスと括られる分野の売り上げが約4割まで増えてきたのは、市場が変わってきているからです。市場が変わっている以上、我々も変わらなければ立ち行かなくなりかねない、という危機感があるのです。 田中：米IBMが変化していった時期には、ハードウエアの事業をどんどん切り離していきました。ハードディスクドライブ（HDD）の事業は、日立さんに売却しました。プリンター事業も、リコーに売却しました

米国のイノベーション発信地、シリコンバレーが再び注目を浴びている。日本経済がまだ確実とは言えないまでも、20年近くにおよぶ停滞から抜け出そうとしているいま、持続的な成長のために必要なのは、絶え間のないイノベーションだということがようやく理解されてきたためだろう。 先般再改訂された「成長戦略」も、アベノミクスは、「デフレ脱却を目指して専ら需要不足の解消に重きを置いてきたステージから、人口減少化における供給制約の軛を乗り越えるための腰を据えた対策を講ずる新たな「第二ステージ」に入った」とし、「未来投資による生産性革命」とそれを地方にも広めていく「ローカルアベノミクス」を推し進めるとしている。「生産性革命」が実際に起こっている場所として、シリコンバレーに注目が集まるのは当然である。 日本の追い付き型経済成長が終わりに近づき、イノベーションの重要性が認識され始めた1980年代以来、シリコンバレーは

慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）は今年4月、日本で初めてエグゼクティブに特化した学位プログラム「Executive MBA」を開設した。 今回は経営者の能力と魅力の原点を突き詰めて自身のリーダーシップと経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」の中から、冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO（最高経営責任者）が行った授業を掲載する。テーマは「挫折からすべてが始まる　～乱世の時代のリーダーへの道」。東芝の不正会計問題を切り口に、企業のリーダーに求められる資質を明らかにしていく。 日本を代表する名門企業で長年にわたり、なぜ不正会計が続いたのか。背景を探ると、日本企業ならではの「共同体的性格」が浮き彫りになる。かつて冨山氏が再生にかかわったカネボウの不正会計とも、類似性があることを指摘する。 （取材・構成：小林佳代） 今日の講演のテーマは「挫折からすべてが始まる　～乱

新しい世代の価値観の変容についてはいろいろと書かれてきた。だがIBM Institute for Business Valuesは、若者世代の新しい価値観を分析したいくつかの著書に対して批判的な研究成果を発表している。組織のあり方が刻々と変わりつつある現在、注目すべき内容となっている。 少なくとも、仕事に対する考え方において「若い世代は前の世代とは異なる」という断定的な決めつけに対する懐疑から始まるのが興味深い。世代にかかわらず若者は、新しい発想で社のリーダーになろうという意欲が強いもの。だが、これは社員生活を続けていくうちに少しずつテンションが下がってくるのが定石である。 上昇志向は昔と変わらない 確実にいえることは、一生を通して職場に求めるものをはっきりと描いている点だ。例えば自分がその会社でやりたいことがある、適正に評価されたい、あるいは昇格の可能性があるかどうか、社員たちがコラボレ

さて、前回に引き続き、「インダストリー4.0」の話をしよう。前回（インダストリー4.0がピンと来ないワケ）では、ドイツを例に取り、雇用にどのような変化をもたらすかについて書いた。今回はもう少しダイレクトに、産業にとってどのような収支メリットが発生しそうかに触れてみたい（前回と同様、BCGの欧州の専門家グループによる、ドイツ、特にその製造業についてのインダストリー4.0のインパクト分析に基づく）。 結論から申し上げれば、これから5～10年という幅の中で顕在化しそうなメリットは、まずドイツの製造業のトータル生産コストの5～8％に当たる約12兆円から約20兆円のコスト低減。そして、ドイツの総生産額の1～2％に相当する約2兆6000億円から約5兆2000億円の売り上げ拡大が想定されている。 冒頭の図表1に示したように、コスト削減の大部分は、自動車、食品・飲料、そして機械関連の業界における加工費用の