【ワシントン＝青木伸行】ロイター通信は２６日、米国防当局者の話として、米海軍が横須賀基地に配備しているイージス駆逐艦「ラッセン」（９２００トン）を、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に派遣したと報じた。中国は強く反発しており、緊張が高まることは必至だ。 同通信によると、当局者は「作戦が始まった。数時間内に完了する」としている。哨戒機Ｐ８ＡとＰ３が同行する可能性にも言及し、そうであれば１２カイリ内の上空での飛行活動も実施されたことになる。 ラッセンなどの派遣先は、滑走路の建設が進むスービ（渚碧）礁とミスチーフ（美済）礁としている。 国防総省によると、中国が実効支配する岩礁の１２カイリ内における米軍の活動は、２０１２年以来。人工島の造成後は初めてで、１２カイリ内での航行は、人工島と周辺海域を中国の「領土、領海」とは認めないと

イスラエルのネタニヤフ首相がホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺）は当時のパレスチナ人指導者のせいで起きたと発言したことに対して、ドイツのメルケル首相は21日、ナチスの責任だとドイツ人は「はっきり認識している」と反論した。 メルケル首相は、毎年恒例の首相会談のためにベルリンを訪れたネタニヤフ首相と会談後、共同会見し、「ショーア」（ホロコースト）がナチス・ドイツによるものだったという認識は今後も、学校などを通じて次の世代に引き継いでいかなくてはならないと述べ、「この問題について歴史認識を変える必要性を感じていない。われわれはドイツとして『ショーア』に対する自分たちの責任を受け入れている」と言明した。

経団連は２６日、韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）との定期会合を経団連会館（東京都千代田区）で開催した。全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年２月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。 日韓は平成１３年にスワップ協定を締結。２３年には欧州債務危機への対応で融通枠を７００億ドルまで拡大した。しかし、２４年には１３０億ドルに縮小。２５年には３０億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年２月にはスワップ協定は終了した。

どんなに頭がよくても、経験があっても、集団になると顔色を窺うのが人間。事の異常さから類推はできる。ありえない不正に走ったのだから、会社の中は腐りきっていたのだろうと。ただ、経営トップたちの視点は「素人」とは違う。彼らの目には、また別の風景が見えていた。 トップ経営者たちの意外な視点 組織は難しい。世界でも指折りの優秀な人材を結集しても、不正に手を染めるような負の組織に堕ちてしまう—。 そんなことを痛感させられる事件が、今夏、立て続けに起こった。 一つは東芝。 不正な会計処理による利益のかさ上げが行われていたことが明るみに出て、歴代3社長が退任に追い込まれる騒動に発展。創業140年で築き上げた信頼とブランドを一瞬にして失った。 もう一つは独フォルクスワーゲン(VW)。 米国での高い排ガス規制をクリアするため、主力のディーゼル車に不正装置を搭載していたことが発覚。いまも不正がどこまで広がってい

イギリスが乗った「危険な外交ゲーム」の幕開けに、習近平の高笑いが止まらない！ 英米の仲を分断する中国の露骨な「アメとムチ」 「中国流」を国際規範に！ 中国の習近平国家主席が英国を国賓として訪問し、両国は英中関係の「黄金時代」到来を謳い上げた。 10月23日まで４日間の滞在中、中国企業の英国での原発建設参入を含む総額400億ポンド（約７兆4000億円）の大型商談が結ばれた。キャメロン英保守党政権が、中国の露骨な「アメとムチ」外交を前に、人権問題や南シナ海情勢などで対中批判を封印した成果である。 米国の最大の同盟国である英国が始めた危険な外交ゲームは、米中のパワーバランスだけでなく、流動化する国際秩序の行方にも影響を及ぼしそうだ。 習氏の訪英は、中国の対欧米外交では前例のないほど将来への楽観的なメッセージに満ちたものだった。英国は「中国の西側でのベストパートナーになる」（オズボーン財務相）と言

ハーバードの大学院生と聞くと、あなたはどうイメージするだろうか。海の向こうの米国のトップ校。芝生が広がるキャンパスに、ハーバードのブランド。頭は抜群によく、挫折を知らず、苦労もせずにいつどこでも1番をかっさらっていく――。そんな印象だろうか。 私もハーバードに来る前はそんなイメージを持っていた。だが、実際のハーバードの大学院生はまったくといっていいほど違う。 平均13年働いた後になぜハーバードへ？ たとえば私が学ぶハーバードの大学院、ケネディスクール。所属する修士課程の学生の平均年齢は38歳。同級生214人のうち、最高齢は61歳で中小企業の経営者。職歴の平均年数は「13年」で、仕事を通じてさまざまな人生経験を得てきた“苦労人”ばかりだ。 大学からまっすぐ大学院生に進んだ若者のように「社会経験はありません」「挫折なんて味わったことがない」ということがない。むしろ仕事やプライベートで挫折を味わ

読売新聞が10月25日の朝刊1面で「就職選考6月解禁へ」と報じた。その後、他紙も追随している。現在の日本経団連のガイドライン（指針）では、大学生を対象にした採用活動において、面接などの選考開始は8月1日からと決まっている。これを2017年卒（現3年生）採用から6月に前倒しするというのだ。 2015年卒の採用では、「4年生の4月」が選考開始時期だったが、2016年卒（現4年生）採用からは選考を「4年生の8月」に変更した。政府や大学が学生の学習時間確保のために後ろ倒しを要請したためだ。 しかし、スケジュール変更によって、就活期間の長期化やオワハラ（就職終われハラスメント）、中小企業での内定辞退の増加といった無視できない副作用が生じた。8月にマイナビが行った調査では、就活をした学生の79.3％が「採用スケジュール変更はマイナスの影響が大きかった」と回答している。 もともと指針に従わない企業が多か

10月21日、中国の習近平国家主席は英国のキャメロン首相と会談し、同国南東部で計画している原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意した。中国製の原子炉の導入は先進国では初めてであり、多くの専門家から驚きを持って受け止められた。 当該原発プロジェクト企業には、中国広核集団（ＣＧＮ）が66.5％を出資することになっており、原子炉の建設及びその後の運営までのほとんどを中国企業が担うことになる。 それに対しては英国内から、「安全性に疑問がある」「国の根幹を担う事業分野を中国企業に任せてよいのか」などの批判的な声が上がっている。 今回の合意の背景には、海外からの投資資金を使って国内経済の活性化を図りたい英国のキャメロン政権の思惑と、世界のインフラ投資を狙う中国の戦略が上手くマッチしたことがある。 中国は国内に大きな過剰生産能力を抱えていることもあり、鉄鋼やセメントなどの基礎資材を海外に輸出

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安保法制が成立した後、安倍晋三政権は予想通り、「経済政策」に集中する方針を打ち出した（第115回〈下〉）。9月24日、首相は「一億総活躍社会」を打ち出した。国民に強くアピールしようとするスローガンは、池田勇人内閣の「国民所得倍増」に似ている。やはり、安倍政権は「60年安保」を徹底的に研究している。祖父・岸信介首相退陣のわずか5ヵ月後に、池田政権

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

私は2年以上モスクワに戻らなかった。1カ月前に戻ってみると、真っ先に空気中に非常に馴染みのある何かを感じた。一種のデジャブ（既視感）のようなものだ。それは私たちが1990年代に覚えていたのと同じ感覚だった。 なぜ90年代に戻ったように感じるのだろうか。そんなことを考えていたら、本当に驚いたことに、「90年代の島」と題したフェスティバルがモスクワ中心部で開かれるという話を聞いた。 なんて奇妙な偶然なのか！ 90年代に入った時、私は大学生で、続いて大学院生になり、新たに受け入れられた「資本主義」の下で働くようになり、資本主義の負の側面を体験した。明るい面は1つしかなかった。私は若く、エネルギーに満ちていたのだ。 若者が経済自由化を歓迎した時代 いずれにせよ、私たちの世代は、ソ連共産党中央委員会の年寄り連中に我慢がならず、大きなロマンと希望を胸に抱きながら、この新たな時代を受け止めていた。ある日

2014年10月24日、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式で、覚書に署名する中国の楼継偉財政相（中央）〔AFPBB News〕 中国主導で新設されるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の総裁に就く金立群氏は、「クリーンでリーン（効率的）、かつグリーン」な機関を運営する決意を表明した。最も高い国際標準に従うが、ライバルより素早く活動する機関になるという。 総裁就任が内定している金氏は、AIIBは融資において最も厳しい環境、社会基準を守るが、多くの意味で既存の多国間開発銀行を手本にすると語った。 だが、元中国政府高官の金氏は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）とのインタビューで、AIIBは確立された融資機関よりずっと早く決断を下すと述べた。AIIBは2016年第2四半期に最初のプロジェクトの「一群」を明らかにする計画だ。 金氏

安全保障関連法案が成立した日の国会議事堂周辺の様子（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 先の通常国会は、安保法制を巡って、とにもかくにも大いに盛り上がった。国会外では、60年安保以来とも言えるほど、安保法制に反対する人々が集結した。民主党の岡田代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表、社民党の吉田党首らが、国会前の集会で声をからして、「戦争法を廃案に」と訴えた。共産党や社民党は、その後も「戦争法を廃止」とこぶしを振り上げ続けている。だが国会前に集結した人々の熱は早くも冷め始めているようだ。 ネット上で見た、北海道のある組織によるデモ行進は、8月には500人参加していたが10月には7人ほどしか参加者がいなかったという。「ふるえて眠れ、自民党」という横断幕を掲げているが、参加者が寒くて震えていたのではないかと心配になる