平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

インドネシアの首都ジャカルタの中心部で、日本時間の１４日午後、男らが手投げ弾を爆発させたあと警察と銃撃戦になり、実行犯とみられる５人を含む７人が死亡しました。警察は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支持者によるテロとみて捜査しています。 インドネシアの警察によりますと、男らが手投げ弾のようなものを投げつけ、さらに警察の駐在所の前で持っていた爆弾を爆発させたということで、その後、警察との間で銃撃戦となり、実行犯とみられる５人を含む７人が死亡し、１０人がけがをしたということです。 インドネシアでは先月、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの支持者ら９人が、ジャカルタなどで爆弾テロを計画した疑いで逮捕されましたが、犯行グループの一部は逃走を続けており、警察は、今回の事件はＩＳの支持者によるテロとみて捜査しています。 ジョコ大統領は声明を発表し、今回の爆発をテロ行為だと断じたうえで、「犠牲者

ブラジル各地の町や市で、何よりも大事な年中行事であるカーニバルのパレードの中止を強いられるところが相次いでいる。少なくとも1930年代以降で最も深刻な景気後退になるだろうと予想されているためだ。 この伝統的な祭りが開かれる5日間――今年は2月初めに予定されている――は、ブラジルがトラブルに見舞われていても国民は一息付けるのが普通だ。 あの2008年の世界金融危機でさえ、人々の意気込みと消費意欲を弱めることはなかった。 ところが、今回は深刻な景気後退に陥っているうえに失業率とインフレ率が上昇しており、さらにはジルマ・ルセフ大統領の政権がブラジル史上最大の汚職スキャンダルの渦中にあることから、ブラジル国民はパーティーをするような気分ではない。 「救急車購入のためにカーニバル中止」 サンパウロ州にある人口300万人の街カンピーナスも、祭りの行事を控えめにせざるを得なくなった都市の1つだ。今年は、

北朝鮮が６日午後、「朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表したことで世界中に動揺が走った。 これまでの北朝鮮の核実験は、韓国が何らかの予兆をとらえており、事前に予想されていたが、今回はそうした事前情報がなかった。そろそろ北朝鮮が核実験を行うころだという予感はあったが、裏付ける確たる情報もなかったようだ。 米国が北朝鮮の動きをつかんでいたのか定かではない。中国への事前通告もなかったといわれる。 次に「水爆」ということだ。これまで水爆を開発できたのは、国連安全保障理事会常任理事国の米国、ロシア、中国、英国、フランスだけである。原爆はウランなどの核分裂を利用するのに対して、水爆は原爆を起爆剤として重水素の核融合を利用する。つまり、水爆は原爆をうまく管理できないと作れないわけだ。北朝鮮の原爆実験はこれまで３回確認されているが、４回目に「水爆」と発表したことで世界をびっくりさせた。 もっとも、今

全米第二位の規模 コーク一族。いま、アメリカでもっとも注目を集めている大富豪ファミリーだ。積極的に政治に関与していく姿勢を見せる彼らの動きひとつで、大統領選の結果も変わると言われるほどだ。全米でベストセラーとなった『コーク一族　アメリカの真の支配者』。日本版の訳者である古村治彦氏が、その歴史と政治力について解説する。 政治にカネは付きもの。政治活動にはカネがかかる。政治家たちは常にカネを欲し、彼らを意のままに動かそうとする個人や団体は金を提供する。これは、世界中どこでも同じだ。だが、世界覇権国アメリカともなると、そのスケールははかりしれないものがある。 アメリカ大統領選挙は選挙区が全米となり、民主、共和両党の予備選挙から本選挙にかけて、およそ2年の長丁場を戦うことになる。その地理的広大さと時間の長さのため、11月に行なわれる本選挙までに、総額で10億ドル（1200億円）超とも言われる巨額の

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

英語インタビューはこちら 1月6日、北朝鮮が4回目の核実験を実施した。北朝鮮は水素爆弾だと主張しているが、そうではなかった可能性も高い。重要なのはこの実験を通じて北朝鮮が何を主張したかったかである。 今回の実験の意図やアジアや世界情勢への影響を、ランド研究所の上級防衛アナリストで、北東アジア軍事問題スペシャリストとして知られるブルース・ベネット氏に聞いた。 水爆どころかブースト型の破壊力にも及ばない ──国防総省や諜報関係者からは水素爆弾ではなかったという疑惑の目が向けられている。このような判断に至った理由をどう見るか。 核融合兵器である水素爆弾を開発する目的は、単純な構造の原子爆弾（プルトニウムとウランをベースとする核分裂兵器）をはるかに超える破壊力を持つ兵器を手にすることだ。核融合兵器は通常、1メガトンから10メガトンもの破壊力を持つ。しかし、1月6日に北朝鮮で実験を行った爆弾の破壊力

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 北朝鮮は1月6日

昨年12月17日付の本コラム（「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か）で、国の借金1000兆円と言うが、国のバランスシートからネットで見て500兆円、国と日銀（「統合政府」ベース）とのバランスシートを見れば、200兆円程度であることを書いた。 世の中には、財政破綻を煽る人は多い。財政破綻すると国債暴落になるので、国債暴落と言い続ける人も財政破綻論者と同類である。ただ、この暴落論は十年一日のごとく語られてきたが、幸いなことにまだ実現していない。昨年の本コラムのようにバランスシートで日本の財政事情を正しく理解していれば、そうした暴落論が荒唐無稽であることがわかるだろう。 一般の人やマスコミが騙されるのは多少わかるが、学者でも暴落論を語る人がいるのは驚くばかりだ。 東大金融教育センター内に、凄い名称の研究会がある。「『財政破綻後の日本経済の姿』に関する研究会」だ。代表は、井堀利宏・東京大

ただ、モスクワで暮らした者としての印象を言えば、西側による制裁を感ずることは少なく、日常生活への影響は制裁への対抗措置としてロシア政府により導入された輸入規制措置によるものがほとんどだったと言える。 今回は、経済制裁以降、ロシア市民の食生活がどのように変わりつつあるか、ご報告したいと思う。 レストラン「ラフカラフカ」 12月のある日、銀座で言えばみゆき通りとでも言おうか、都心の一等地ペトローフカ通りにあるレストラン「ラフカラフカ」で食事をした。 予約の取れない店として有名だが、それにはそれだけの理由がある。まず、使用する主たる食材はすべてロシア産で生産者が分かるもの、輸入品は使用しないというポリシー。それも愛国主義のためではなく、それが一番安心できる仕入先だから、という。 レストランに隣接した小さな売店では、彼らが契約しているロシア各地の農場から直接仕入れた有機野菜、酪農製品などが販売され

今年（2016年）の正月早々、1月2日、中国は南沙諸島（スプラトリー諸島）のファイアリークロス礁（永暑礁）に建設していた滑走路に“民間機”を着陸させるテストフライトを行った。 それに引き続いて6日には、海南島の海口美蘭国際空港を飛び立った民間旅客機（中国政府借り上げ）2機がおよそ2時間後にファイアリークロス礁滑走路に着陸した。6日のフライトの模様は多数の写真で公開された。 中国当局によると、2日に実施した民間機着陸は、建設を完了した滑走路の強度などをテストするための文字通りのテストフライトであったという。そして6日のフライトは、地上管制塔と交信しながら旅客機が飛行場に着陸したものであり、テストフライトとは性格が違うものであるとコメントしている。要するに、フィアリークロス滑走路の運用は実質的に開始されたということなのであろう。

「中国アフリカ協力フォーラム」で演説する中国の習近平国家主席（2015年12月4日撮影）。(c)AFP/MUJAHID SAFODIEN 〔AFPBB News〕 20年以上にわたり奇跡の成長を謳歌して来た中国経済が曲がり角にある。2015年の第3四半期の成長率は6.9％、実態はもっと悪いとされる。年明けに株式市場が急落したことを見ても、中国経済が岐路に立つことは明らかであろう。 今後、中国はどのような道をたどるのであろうか。新年にあたり、少し焦点を引いて、長期的な展望を考えてみたい。 今後の中国は「農村」にかかっている 中国の将来についてエコノミストの意見は分かれている。楽観派は、高度成長は無理としても1人当たりのGDPが8000ドル程度であることを考えると、年率数％の成長は可能と見る。それによって2025年頃には米国と肩を並べるようになると考える。 悲観派は、中国の不動産バブルは深刻で

米アマゾン・ドットコムが一昨年の11月から米国で販売している「Echo（エコー）」という音声アシスタント端末は売れ行きが好調で、同社はまもなくこの端末の小型版を発売する見通しだと、米ウォールストリート・ジャーナルなどの海外メディアが報じている。 Echoのポータブル版が登場 Echoは、高さ23.5cm、直径8.3cmの円筒形の端末で、常にインターネットに接続しており、利用者が質問や命令をすると、単語を調べたり音楽やニュースを流したりする。 本体には2つのスピーカーと7つのマイクを内蔵しており、「遠距離音声認識」と呼ぶ技術で、室内の離れた場所にいても利用者の声を聴き取る。 Echoで利用できる機能には、アマゾンの音楽配信サービスなどからの音楽再生や、同社傘下のオーディオブックサービス「オーディブル（Audible）」のコンテンツ再生、ラジオ局のニュース、天気予報の再生、アラーム、タイマー、